With コロナがスタートして2か月が経過しようとしています。緊急事態宣言発令されて、私たちはステイホーム（家にいる）人には会わない生活をおくることにより、感染者数も減り、ぎりぎり医療崩壊招かずにすみました。死者も欧米に比べれば少ない数でノーベル賞の中山教授が「ファクターX」と名付けている減少で、今後解明されていく事によりコロナ対策が明確になる可能性のあります。。
緊急事態宣言の間、私たちの生活活動は最小限に経済的活動も大半が停止した状態になりました。感染者が落ち着き、緊急事態も解除されて次のステップとして「With コロナの生活」が始まりました。経済活動も徐々に解除され、食事や夜の盛り場、イベントなども制限付きですが解除され、県を超えての移動も解禁となりました。
当然人の活動が増えると人と人との接触も増え、感染者が増えてきました。東京は特に顕著で100名越えの後200人越えが連続して続き300人近くまで拡大、神奈川・埼玉・千葉の3県、大阪をはじめとする関西圏、愛知福岡などにも感染が拡大してきています。
7月にして感染リスクと隣り合わせの生活が始まったのです。日々の新型コロナ情報を注視して、一人一人が感染予防について考えていく必要がり、それこそが時代それが「with　コロナ」の時代です。

経済優先感染者の拡大に伴う政府行政の方針

停滞した経済活動により、リーマンショック以上の経済的な危機になっています。 私たちのベースとなる経済を建てなしていくとともに、 引き続き新型コロナウイルス感染拡大の防止にご協力ください 日本政府の方針として、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていきます。 新型コロナウィルスに対応した新しい生活様式・スマートライフを定着させ、感染拡大防止と経済再生の両立を図っていきます。 国民の皆様へ　～まん延を防止するために～ 「三つの密」（①密閉空間（換気の悪い密閉空間である）、②密集場所（多くの人が密集している）、③密接場面（互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる））が重なる状況を避けるようにし、自己への感染を回避するとともに、他人に感染させないよう徹底しましょう。 日常生活や職場では、人混みや近距離での会話、多数の者が集まり室内において大きな声を出すことや歌うこと、密接した状況で呼気が激しくなるような運動を行うことを避けましょう。 感染防止のためには、できる限り頻繁に石けんを使って手洗いして下さい。 咳をする際には、咳エチケットにより飛沫を飛ばさないようにし、室内の換気にも気を付けて下さい。 緊急事態宣言により、「経済的リスクが増大」「生活困窮者が増大」「教育の遅れが甚大」などなど多くの問題が発生してきました。これは十分な経済対策がとれていない事も原因の一つです。借金大国日本の問題がここにきてつけとして影響が出てきています。結局、私たち一人一人の 感染予防対策がベースとなっているのが国の施策です。十分なPCR検査もされない状況では、どこに感染者がいて自分が感染し、そして人に感染させてしまうかわからない状況です。

神奈川の対応

段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていきます。 新しい生活様式・スマートライフを定着させ、 感染拡大防止と経済再生の両立を図っていきます。 まん延防止対策 新しい生活様式の定着促進事業者における感染防止対策の促進 事業者における感染防止対策の促進 イベント自粛の段階的な解除 感染拡大（2波）に向けた対応 神奈川警戒アラート発動中

東京都の対応

感染症防止と経済社会活動の両立を図りながら、「新しい日常」が定着した社会を実現するため、5つのポイントをお示しします。 外出自粛等の徹底を通じて、感染を最大限抑え込む モニタリング等を通じた、都民生活や経済社会活動との両立 必要な場合には、「東京アラート」を発動 「第2波」に対応するため、万全の医療・検査体制を整備 「新しい日常」が定着した社会の構築 東京の感染が広がりそれが関東エリア広がりつつあります。東京都は人口が多くさらに、中間人口はさらに高くなる経済社会活動の両立が優先されて、各線拡大に対する 7月から運用を始めた4段階評価で最も深刻な 「感染が拡大していると思われる」 感染拡大警報発令中

新型コロナ第二波？！での現状

国、自治体ともに感染拡大の中で、緊急事態宣言の発令どころか、感染源への営業停止（自粛）にも踏み切れていない。 PCR検査を拡大していることで感染数はすでに第一波を超す勢いである。世界の感染はいまだに拡大の一途であることを考えると、感染拡大エリアでは、ピンポイントでの緊急事態宣言を発令すべき時期に来ていることは明白である。 感染予防から経済活動へ軸足を移した、国や自治体は、感染拡大でも、段階的経済活動の緩和を進め、店舗などの自粛は、一定の感染予防の条件を実施していることを条件に無くなり、イベントなど無観客から、人数限定の入場を認め、7月22日からのGoToキャンペーンを前倒しで開始しようとしている。※急遽感染拡大が顕著な東京都だけがエリアからはずされた。感染者が全国的に広がり、感染者が少ない地方に移動することにより感染者が全国人広がってしまう可能性が大きくなってきている。医療体制の脆弱で高齢者の多い地方ではひとたび感染者がでたら対応が取れないことも明白である。 このような状況の政策がとられている中で、 私たち一人一人の行動がより重要になっている

新型コロナ感染者拡大への対策はどうなっているか

新型コロナウィルス感染者の拡大は現実のものとなってしまっている。各線拡大への対応として数々の対策が必要となっているが、二次感染が予想より早く対応しきれていない恐ろしい状況にある。 検査体制の充実　：　検査は4月5月より実数も増えて、濃厚接触者に対応できるレベルとはなっているが、世界で行われている検査数にははるかに少ない数であることには変わりが無い。 積極的検査により、まずは社会活動を支える人たちへの検査を実施するこ、例えば、医療従事者・介護従事者・消防・警察・保健所・教師・保育士さらにコロナ対策に従事する人たちなどの社会インフラを動かすために必要な人たちには、定期的にPCR検査を実施して動きを止めない事が第一弾、経済活動でも欠かせない職種の人から優先でやはりPCR検査を実施、交通インフラ・生活必需品の供給・販売にかかわる人、どうしても全国に移動しなければならない職種、さらに優先しなければならないのは、今の感染拡大につながった接待を伴う夜の街に従事する人たちにも積極的定期的に検査をしていく必要があります。 病院での患者への抗原検査など、新型コロナ感染の確認も大切である。医院や病院などでのクラスター発生の原因になっていて、病院でクラスターが発生すると、一般患者の利用も出来ず、医療従事者の人員も確保できないので、地域医療の崩壊になってしまう。 感染者を早く見つけ出し、隔離・入院治療を行う事により終息させた国や地域があることを見習うべきである。 病院の病床数の確保・隔離施設の確保：積極的な検査により感染陽性者は直ちに、隔離・入院できるような対応が必要である。東京都では、多数の感染者が発生しているが、陽性になっても、施設の準備が整わずに、数日間自宅待機をさせられている実情がある、陽性になった時点で、即日施設なり病院への移動を行い、ある意味強制的に隔離することにより濃厚接触者を減らす事が必要である。 また、病院の新型コロナによる疲弊が大きな問題になっている、新型コロナ対応した病院は、その対応で大きな赤字を抱えてしまっている。それにより、多大な治療とストレスにさらされた医療従事者への金銭的待遇が優遇されるどころか、給与カットやボーナスカットされるありさまで、第二波への病床の確保や人員の確保すら危ぶまれる事態となっていることは危機劇な問題である。財政的支援を行い、赤字補てん∔新型コロナ対応費用の支給、医療従事者への休養保障∔危険手当などの政策が至急実施される必要がある。 地方への感染拡大への備え：地方は医療体制が脆弱で高齢化が進んでいる、ひとたび感染者が出ただけで、地域医療は崩壊しかねない状況である。感染者発生時の緊急対策を策定し、国が発生エリアの医療体制を確保できるようにすべきである。

経済活動拡大の本来の条件は

新型コロナウィルス前は経済活動は何の支障も無く活動できていました。そし世界では、感染を抑えて普段の生活を取り戻している国があります。台湾しかりニュージーランドしかりです。しかしこれらの国でも、世界的に新型コロナが蔓延しているので、厳格な入国制限を行って、ウィルスが入り込むのを防ぐ必要があります。 世界が経済的に結びついている限り新型コロナが世界から無くならなければ(治療薬やワクチンが開発されること）元の経済活動は不可能です。さらに、世界の新型コロナによる経済活動の停止により、各国が経済的に大きな影響を受け、リーマンショックを上回る不況となっています。新型コロナが終息したとしても、経済が元に戻るには数年かかると思われ、さらに経済の在り方も変わってまかもしれません。 そこで国内での活動がより安心して出来るようにする必要があります。それは台湾やニュージーランドのように徹底的に検査を実施して、感染者を隔離して感染者を無くすことです。しかし日本の現状を見ると検査数は非常に少なく、大規模な検査をすることは不可能です。 新型コロナの時代は、経済的にも大きな変化が起きてしまいます

災害時のコロナ対策

すでに九州での線状降水帯による甚大な災害が発生してしまっている。避難に伴う三密による感染拡大をいかに予防できるか、ともに人の命にかかわる問題として、事前の対策準備が必要である。 従来の避難所を分散避難体制をあらゆる事態を想定して見直しをすること 避難者への健康チェックと、三密をさけるスペース確保、消毒体制 感染の可能性のある人への隔離避難の実施体制 第一段階危険からの避難を、さらに災害発生後の分散避難の二段階の体制 災害対応に際して、救援スタッフへのコロナ対策、ボランティアへの対応など

コロナ下での熱中症対策

新型コロナ対応で重要なのは、マスクをつける事である。ただし、夏の時期は平時でも熱中症の問題は発生し、多くの死者が発生している。 マスクをすることにより、　口を覆うことにより、熱がこもる事、口からの放熱が出来無くなる事、ますくにより口の中が乾きづらく気が付かないうちに脱水症状になっていしまう。マスクに固守しすぎることによる熱中症には十分な注意が必要になる。 　熱いときは、三密環境でなければ、マスクをつけない方が良い場合もある。換気に気おつけて水分を定期的に飲むことが必要である。