10月1日より消費税アップがスタート、今回の消費税アップは、｢軽減税率制度｣「ポイント還元」「プレミアム商品券」など複雑でわかりづらいとスタート前から言われていました。その実態を開始後のニュースを中心に紹介します。

軽減税率にまつわるニュース 　10月1日、10％に引き上げられ、これに合わせて酒類と外食を除く飲食料品の税率を８％に据え置く軽減税率が初めて導入されました。各地の小売店などで、30日の内に値札の付け替えやレジのシステムを切り替えるなどの準備でてんてこ舞いでした。 さらに、食料品については、テイクアウトの場合は軽減税率（8％）が適用されますが、イートインの場合は外食として標準税率（10％）が適用されます。 意思確認の方法は、例えば、「店員さんが口頭で直接確認する」、「掲示等に従いお客様から申し出を求める」、といったように、売り手の営業実態に応じ様々な方法で行われることとなりますが、実際にはテイクアウトもイートインも同額にする店や、消費税を分けている店など実際に混乱をしている。 テイクアウトもイートインも同額に8％にする店は、客にとってはありがとい事ですが。店舗にとってはその分利益を削る必要が有り。ぎりぎりの経営をしている零細商店などは、死活問題ともなりかねない問題となるっています。

ポイント還元が間に合ってない！ 　 消費税増税に伴い国が導入したキャッシュレス決済によるポイント還元制度で、増税に間に合うように申請した中小店舗約58万店のうち、少なくとも約8万店が10月1日に間に合わなかったことが、経済産業省への取材で判明した。国は大半が書類不備のためと説明するが、店舗からは「手続きが複雑で、書類の修正も含めて申請期間を設けるべきだ。国の準備不足ではないか」との声も上がる。 1日の消費税増税と同時に始まったキャッシュレス決済のポイント還元制度を巡り、期限前に申請したにもかかわらず、国側のミスや決済事業者の不備で、1日に還元がスタートできない店が相次いでいる。5％還元の対象店が2％還元と誤って登録されたり、クレジットカード会社による国への申請作業が大幅に遅れていたり－。対象の中小店舗は「国が推進する制度なのに管理も対応もずさん過ぎる」と憤る。 個人経営の飲食店事例 経産省がホームページ（HP）で公表した対象店舗一覧を確認すると還元率は2％と表記されていた。店に掲示するポスターも「2％還元」と書かれたものが送られてきた。すぐに訂正とポスターの再送を求めたが、経産省は「決済事業者からの報告がないと訂正もポスターの再送もできない」と回答。クレジットカード会社など決済事業者3社に自ら問い合わせ、全て5％還元で申請したことを確認した。再度、経産省に求めたが、30日夜現在も訂正されていない。経産省は「還元率を誤って登録した可能性が高い」と説明。 先週になってクレジットカード会社8社中4社で、ポイント還元が1日にスタートできないと伝えられた。理由は「事務手続き上の遅れのため」だった。店は「ルール通りにやっているのになぜ」と納得がいかない。「増税分よりポイント還元の方がお得」と説明し、商品を取り置きしている顧客もいる。「5％分は店が負担するしかない」と肩を落とす。 国も遅れている対策について公表時している。10月1日から開始できる登録加盟店数は、約50万店です。9月25日時点で登録申請数は約73万店です。今回10月1日に間に合わなかった申請についても、9月26日17時00分までに決済事業者から不備なく全ての情報・書類が提出された店舗については、10月21日までにポイント還元を開始できるよう、審査等の準備を進めています。今後は、原則10日ごとに追加登録していきます。 こんなづさんな体制でスタートした消費税、ピント還元の遅れなどは、せっかくに景気対策が活かされないことになっている。さらに、システムの不備などで個人情報の管理などに対しても不安が残る。 さらに、200万店舗以上あるポイント還元対象店舗ですが、実際に申請しているのが70万ととも80万とも半分以下しか申請していないと言う事は、せっかくの経済対策の規模が半分以下と言う事で、地域によりほとんど添付が無いなど、地域格差を生んでいることも注視が必要である。

ポイント還元が高齢者・生活弱者・地域によりが利用できない不公平さ 　まずは高齢者、電子マネーはと言えば、スマートフォンなど利用できない。携帯電話ですら利用していない人が多いのに、スマホで電子マネーなどとんでもない事である。せっかくのポイント還元が、高齢者特に単身高齢者には利用できない制度となっている。 　さらに、年金生活者・生活保護受給者、非正規雇用者など経済的に困窮しているから受給している人たち、クレジットカードすら持てない。年金生活者は新たにカードの申請は難しく、認知症などになると、カード発行はしてくれない。生活保護者はや過去のブラックリスト者、収入の問題でカード発行も難しい。さらにスマホ料金がネックになる。　結局のところ、ポイント還元は、本当に貧しい人には手が届かない。 　付け加えると地域格差も出てきています。過疎地などのポイント還元できる店舗が無い地域など、ポイント還元の利用できないもしくは、利用するのが難しい地域も出てきています。 　考案者は、本当に貧しい人たちの暮しが想像できないのではないとしか言いようのない現実がここにあることを認識しておく必要があります。 詳しくは　こちらから

レジが間に合わない 　消費税は導入に対して、店舗のシステムに対して、レジの導入に助成金が支給されることなっています。本的には、補助率は３/４ですが、レジ１台のみ機器導入を行う場合でかつ導入費用が３万円未満の機器については補助率４/５、タブレット等の汎用端末についての補助率は１/２と、補助率が異なります。 補助額は、レジ１台あたり２０万円が上限です。 数台申請等については、１事業者あたり200万円を上限とします。 の制限があります。 上記ポイント還元制度はキャッシュレス決済が必要ですので、消費税対応と共にキャッシュレス決済機能も必要で、その為の助成金になります。 しかしながら、レジの生産が追い付かず、多くの店で10月1日になっても納品されずに、消費税を電卓でたたいたり、ポイント還元に対応できなかったりなっています。

災害に対する連動が 　元年8月の前線に伴う大雨に関する災害及び令和元年台風第15号で被害、長期間の停電や、強風や水害などによる地域ほぼ全棟の被害が発生している。 生活すらままならない中で消費税アップを迎えた消費者や商店の困惑はどうにもならないものです。 さらに、助成金で当たらに導入したレジなどのシステムも災害で利用できなくなっています。国もサイドの申請を受け付けると公表していますが、より簡便で迅速な対応を求めます。 　また消費税は、家の修繕費や家財の再購入にもかかってきます。何十年一度のもできない災害が多発している現在、災害地に消費税免税などの対策も検討する必要があると思います。

プレミアム商品券利用者が少ない 「プレミアム付き商品券」は、消費税率の引き上げに合わせて、低所得者と、小さな乳幼児のいる子育て世帯に販売されます。 住民税非課税者や3歳未満の子育て世帯の負担緩和と消費下支えのためプレミアム付商品券を発行・販売します。　 令和元年（2019年）10月から令和２年（2020年）3月までの間お住まいの市区町村の幅広いお店で利用できます。 市町村より申請書が送られてきたら、購入できます。 　プレミアム商品券はこれまで、消費税増税後の景気浮揚策として発行された例がある。２０１４年４月の５％から８％への引き上げ後に、プレミアム商品券を柱とする景気対策を国が計２３７２億円を投じて実施。しかし内閣府の報告書によると、当時の消費喚起効果は１０１９億円。必要な商品の購入時期を前倒す「先食い」もあるため、実際の効果はさらに小さかった悪い実績がある。 全国で約2450万人が商品券を購入できるとのことであったが、低所得者層は書類申請が必要になることも影響してか、多くの自治体で購入申請が伸び悩んでいるとの報道、神戸市は申請期限を１１月２９日に設定。９月３０日時点で非課税対象者からの申請は３４％にとどまる。 　姫路市では９月３０日までの申請率が２９・３％、尼崎市は２１・６％にとどまった。 　 高齢低所得者は、申請が面倒、申請すらできない　先行した現金支出のゆとりがない、制度自体を理解できないなどの理由で、小さな乳幼児のいる子育て世帯もともとゆとりのない世帯も先行した現金支出には抵抗が有り、効果は限定的なものになりかねない。現金にゆとりがあり、それによる損得勘定ができるある程度ゆとりのある世帯がメリットを受けるだけの制度とあまり効果が無いものにならないと良いのですが

コーヒー関連 ■　カフェ・ベローチェ、コーヒーハウス・シャノアール、カフェ・セジュール 全メニューを10円値上げし、店内飲食と持ち帰りの場合で税込価格を統一する。ベローチェの王道ナポリタンや一部セットなどは20円値上げ。 ■　スターバックスコーヒー 税込では店内飲食と持ち帰りで別価格となる。 お持ち帰りの場合：本体価格（税抜価格）+消費税8％ 店内飲食の場合：本体価格（税抜価格）+消費税10％ 店内表示価格は、今まで通り、すべて本体価格（税抜価格） ■　タリーズコーヒー 税込では店内飲食と持ち帰りで別価格となる。 店内飲食と持ち帰りの場合で税込価格は別価格。価格表示は従来の税込価格から税抜価格に変更する。 原則増税前のSサイズの税抜価格の端数(1の位)を四捨五入して調整。本日のコーヒーとアイスコーヒーのみ305円に値下げする。 ■　ドトールコーヒー、エクセルシオールカフェ また、全てのドリンクをセット商品の対象とし、税込価格から値引きで対応する。例えば朝カフェ・セット、ミラノセットは税込価格から50円引き、ケーキセットは30円引き(エクセルシオールカフェは50円引き)となる。 ■　カフェ・ド・クリエ、メゾン・ド・ヴェール 税込では店内飲食と持ち帰りで別価格となる。 価格表示は税抜価格に変更。また、税抜価格は、1円の位の端数が発生しないよう10円単位で調整した新価格を設定。

ハンバーガー ■　マクドナルド 店内飲食と持ち帰りの場合で税込価格を統一する。価格は全商品を見直し。ハンバーガーは10円値上げの110円、チーズバーガーも10円アップの140円など、全体の約3割の品目で税込価格が10円値上げされる。 ■　モスバーガー 税込では店内飲食と持ち帰りで別価格となる。 店内飲食の場合は標準税率（10％）、お持ち帰りおよびお届けの場合は軽減税率（8％）対象となります。 ■　ロッテリア 税込では店内飲食と持ち帰りで別価格となる。 店内飲食と持ち帰りの場合で税込価格は別価格となる。価格表記は税抜価格に変更する。 ■　ケンタッキーフライドチキン 店内飲食と持ち帰りの場合で税込価格を統一する。 オリジナルチキンや単品のサンドといった主力商品は価格据え置き。「チキンフィレサンドセット」「和風チキンカツサンドセット」などの一部セットメニュー、「ポテト(S)」など一部のサイドメニューは10円から20円値上げする。 ■　ファーストキッチン 税込では店内飲食と持ち帰りで別価格となる。 価格表示を「税抜価格+標準税率(10%)」で表記。持ち帰りの場合は軽減税率(8%)で対応するため、メニューの表記価格よりも安くなる。 ■　フレッシュネスバーガー 店内飲食と持ち帰りの場合で税込価格を統一する。 増税前の税込価格を維持して、店内と持ち帰りの税込価格を統一する。 ■　バーガーキング 税込では店内飲食と持ち帰りで別価格となる。 セット価格を従来の単品価格+350円(以下税込)から+300円に変更。一方で、チーズ、ベーコンを使用しているメニューを中心に一部値上げした。 ■　ドムドムハンバーガー 店内飲食と持ち帰りの場合で税込価格を統一する。 価格表示は、店内飲食、持ち帰りそれぞれの税抜価格を表示する。

ファミリーレストラン ■　ガスト、ジョナサン、バーミヤンなど　・・　すかいらーく系 税込では店内飲食と持ち帰りで別価格となる。 売店販売では、アメ・ガム等の食品には軽減税率(8%)が適応されるが、おもちゃ付きのものは標準税率(10%)となる。 ■　デニーズ 税込では店内飲食と持ち帰りで別価格となる。 人気の高い7品目は税込み価格を据え置くために本体価格（税抜き価格）を2％値下げするほか、新商品やリニューアルで全メニューの6割強を刷新して、値頃感と潜在ニーズの掘り起こしを進める。宅配や持ち帰り対応店舗も拡大する。 ■　サイゼリヤ 店内飲食と持ち帰りの場合で税込価格を統一する。 ボトルワインなどを除く全メニューで増税前の税込価格を据え置きする。 ■　ロイヤルホスト、カウボーイ家族 税込では店内飲食と持ち帰りで別価格となる。 価格表記は「税抜価格+税」。税抜価格は変更しない。 ■　スシロー　くら寿司　はま寿司　など　 税込では店内飲食と持ち帰りで別価格となる。 店内と持ち帰りの場合で税込価格は別価格となる。回転寿司の場合は店内飲食とテイクアウトのスタイルが明確に分かれているため、店内で食べる場合は10%、テイクアウトは8%の税率となる。

牛丼チェーン ■　すき家 店内飲食と持ち帰りの場合で税込価格を統一する。 ミニからメガまでの牛丼全サイズ、「とろ～り3種のチーズ」や「ねぎ玉」などのトッピングについては、店内、持ち帰りともに現行の税込価格を据え置き。カレーやセットなどの一部商品は、価格を改定する。 ■　松屋 店内飲食と持ち帰りの場合で税込価格を統一する。 「プレミアム牛めし」「牛めし」は各サイズとも、税込価格を据え置きとなる。 ■　吉野家 税込では店内飲食と持ち帰りで別価格となる。 ボトルワインなどを除く全メニューで増税前の税込価格を据え置きする。 ■　なか卯 店内飲食と持ち帰りの場合で税込価格を統一する。