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今月のワンポイントアドバイス


いよいよ令和元年10月より消費税が10%に上がりました。
消費税アップへの経済対策として「軽減税率制度」「ポイント還元」「プレミアム商品券」などの目玉がスタートしているのですが、それぞれに問題を抱えています。
今回も消費税を取り上げ、消費税アップで生じてきた問題点、

消費税の経済対策」「ポイント還元」の少しでも得をする利用方法と消費税に消費減退に備える企業の対策=お得情報をまとめてみました。


消費税率10%
【1】 消費税アップ後の問題点
【2】 軽減税率の対応
【3】 ポイント還元について
【4】 弱者いじめの今回消費税・・。


【1】消費税アップ後の問題点
10月1日より消費税アップがスタート、今回の消費税アップは、「軽減税率制度」「ポイント還元」「プレミアム商品券」など複雑でわかりづらいとスタート前から言われていました。その実態を開始後のニュースを中心に紹介します。

軽減税率にまつわるニュース

 10月1日、10%に引き上げられ、これに合わせて酒類と外食を除く飲食料品の税率を8%に据え置く軽減税率が初めて導入されました。各地の小売店などで、30日の内に値札の付け替えやレジのシステムを切り替えるなどの準備でてんてこ舞いでした。



さらに、食料品については、テイクアウトの場合は軽減税率(8%)が適用されますが、イートインの場合は外食として標準税率(10%)が適用されます。



意思確認の方法は、例えば、「店員さんが口頭で直接確認する」、「掲示等に従いお客様から申し出を求める」、といったように、売り手の営業実態に応じ様々な方法で行われることとなりますが、実際にはテイクアウトもイートインも同額にする店や、消費税を分けている店など実際に混乱をしている。
テイクアウトもイートインも同額に8%にする店は、客にとってはありがとい事ですが。店舗にとってはその分利益を削る必要が有り。ぎりぎりの経営をしている零細商店などは、死活問題ともなりかねない問題となるっています。

ポイント還元が間に合ってない!
  消費税増税に伴い国が導入したキャッシュレス決済によるポイント還元制度で、増税に間に合うように申請した中小店舗約58万店のうち、少なくとも約8万店が10月1日に間に合わなかったことが、経済産業省への取材で判明した。国は大半が書類不備のためと説明するが、店舗からは「手続きが複雑で、書類の修正も含めて申請期間を設けるべきだ。国の準備不足ではないか」との声も上がる。

1日の消費税増税と同時に始まったキャッシュレス決済のポイント還元制度を巡り、期限前に申請したにもかかわらず、国側のミスや決済事業者の不備で、1日に還元がスタートできない店が相次いでいる。5%還元の対象店が2%還元と誤って登録されたり、クレジットカード会社による国への申請作業が大幅に遅れていたり-。対象の中小店舗は「国が推進する制度なのに管理も対応もずさん過ぎる」と憤る。

個人経営の飲食店事例
経産省がホームページ(HP)で公表した対象店舗一覧を確認すると還元率は2%と表記されていた。店に掲示するポスターも「2%還元」と書かれたものが送られてきた。すぐに訂正とポスターの再送を求めたが、経産省は「決済事業者からの報告がないと訂正もポスターの再送もできない」と回答。クレジットカード会社など決済事業者3社に自ら問い合わせ、全て5%還元で申請したことを確認した。再度、経産省に求めたが、30日夜現在も訂正されていない。経産省は「還元率を誤って登録した可能性が高い」と説明。
先週になってクレジットカード会社8社中4社で、ポイント還元が1日にスタートできないと伝えられた。理由は「事務手続き上の遅れのため」だった。店は「ルール通りにやっているのになぜ」と納得がいかない。「増税分よりポイント還元の方がお得」と説明し、商品を取り置きしている顧客もいる。「5%分は店が負担するしかない」と肩を落とす。

国も遅れている対策について公表時している。10月1日から開始できる登録加盟店数は、約50万店です。9月25日時点で登録申請数は約73万店です。今回10月1日に間に合わなかった申請についても、9月26日17時00分までに決済事業者から不備なく全ての情報・書類が提出された店舗については、10月21日までにポイント還元を開始できるよう、審査等の準備を進めています。今後は、原則10日ごとに追加登録していきます。

こんなづさんな体制でスタートした消費税、ピント還元の遅れなどは、せっかくに景気対策が活かされないことになっている。さらに、システムの不備などで個人情報の管理などに対しても不安が残る。

さらに、200万店舗以上あるポイント還元対象店舗ですが、実際に申請しているのが70万ととも80万とも半分以下しか申請していないと言う事は、せっかくの経済対策の規模が半分以下と言う事で、地域によりほとんど添付が無いなど、地域格差を生んでいることも注視が必要である。

ポイント還元が高齢者・生活弱者・地域によりが利用できない不公平さ
 まずは高齢者、電子マネーはと言えば、スマートフォンなど利用できない。携帯電話ですら利用していない人が多いのに、スマホで電子マネーなどとんでもない事である。せっかくのポイント還元が、高齢者特に単身高齢者には利用できない制度となっている。
 さらに、年金生活者・生活保護受給者、非正規雇用者など経済的に困窮しているから受給している人たち、クレジットカードすら持てない。年金生活者は新たにカードの申請は難しく、認知症などになると、カード発行はしてくれない。生活保護者はや過去のブラックリスト者、収入の問題でカード発行も難しい。さらにスマホ料金がネックになる。 結局のところ、ポイント還元は、本当に貧しい人には手が届かない。
 付け加えると地域格差も出てきています。過疎地などのポイント還元できる店舗が無い地域など、ポイント還元の利用できないもしくは、利用するのが難しい地域も出てきています。
 考案者は、本当に貧しい人たちの暮しが想像できないのではないとしか言いようのない現実がここにあることを認識しておく必要があります。

詳しくは こちらから

レジが間に合わない
 消費税は導入に対して、店舗のシステムに対して、レジの導入に助成金が支給されることなっています。本的には、補助率は3/4ですが、レジ1台のみ機器導入を行う場合でかつ導入費用が3万円未満の機器については補助率4/5、タブレット等の汎用端末についての補助率は1/2と、補助率が異なります。

補助額は、レジ1台あたり20万円が上限です。

数台申請等については、1事業者あたり200万円を上限とします。

の制限があります。

上記ポイント還元制度はキャッシュレス決済が必要ですので、消費税対応と共にキャッシュレス決済機能も必要で、その為の助成金になります。
しかしながら、レジの生産が追い付かず、多くの店で10月1日になっても納品されずに、消費税を電卓でたたいたり、ポイント還元に対応できなかったりなっています。

災害に対する連動が
 元年8月の前線に伴う大雨に関する災害及び令和元年台風第15号で被害、長期間の停電や、強風や水害などによる地域ほぼ全棟の被害が発生している。
生活すらままならない中で消費税アップを迎えた消費者や商店の困惑はどうにもならないものです。
さらに、助成金で当たらに導入したレジなどのシステムも災害で利用できなくなっています。国もサイドの申請を受け付けると公表していますが、より簡便で迅速な対応を求めます。
 また消費税は、家の修繕費や家財の再購入にもかかってきます。何十年一度のもできない災害が多発している現在、災害地に消費税免税などの対策も検討する必要があると思います。



   
 

プレミアム商品券利用者が少ない

「プレミアム付き商品券」は、消費税率の引き上げに合わせて、低所得者と、小さな乳幼児のいる子育て世帯に販売されます。
住民税非課税者や3歳未満の子育て世帯の負担緩和と消費下支えのためプレミアム付商品券を発行・販売します。 
令和元年(2019年)10月から令和2年(2020年)3月までの間お住まいの市区町村の幅広いお店で利用できます。
市町村より申請書が送られてきたら、購入できます。
 プレミアム商品券はこれまで、消費税増税後の景気浮揚策として発行された例がある。2014年4月の5%から8%への引き上げ後に、プレミアム商品券を柱とする景気対策を国が計2372億円を投じて実施。しかし内閣府の報告書によると、当時の消費喚起効果は1019億円。必要な商品の購入時期を前倒す「先食い」もあるため、実際の効果はさらに小さかった悪い実績がある。

全国で約2450万人が商品券を購入できるとのことであったが、低所得者層は書類申請が必要になることも影響してか、多くの自治体で購入申請が伸び悩んでいるとの報道、神戸市は申請期限を11月29日に設定。9月30日時点で非課税対象者からの申請は34%にとどまる。
 姫路市では9月30日までの申請率が29・3%、尼崎市は21・6%にとどまった。
 
高齢低所得者は、申請が面倒、申請すらできない 先行した現金支出のゆとりがない、制度自体を理解できないなどの理由で、小さな乳幼児のいる子育て世帯もともとゆとりのない世帯も先行した現金支出には抵抗が有り、効果は限定的なものになりかねない。現金にゆとりがあり、それによる損得勘定ができるある程度ゆとりのある世帯がメリットを受けるだけの制度とあまり効果が無いものにならないと良いのですが



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【2】軽減税率の対応
 軽減税率の対応につてい、食料品については、テイクアウトの場合は軽減税率(8%)が適用されますが、イートインの場合は外食として標準税率(10%)が適用されます。線引きがあいまいで実際には店舗ごとに対応が違い、混乱も生じています。各社の対応を調べてみました。

コーヒー関連

■ カフェ・ベローチェ、コーヒーハウス・シャノアール、カフェ・セジュール
全メニューを10円値上げし、店内飲食と持ち帰りの場合で税込価格を統一する。ベローチェの王道ナポリタンや一部セットなどは20円値上げ。

■ スターバックスコーヒー
税込では店内飲食と持ち帰りで別価格となる。
お持ち帰りの場合:本体価格(税抜価格)+消費税8%
店内飲食の場合:本体価格(税抜価格)+消費税10%
店内表示価格は、今まで通り、すべて本体価格(税抜価格)

■ タリーズコーヒー
税込では店内飲食と持ち帰りで別価格となる。
店内飲食と持ち帰りの場合で税込価格は別価格。価格表示は従来の税込価格から税抜価格に変更する。
原則増税前のSサイズの税抜価格の端数(1の位)を四捨五入して調整。本日のコーヒーとアイスコーヒーのみ305円に値下げする。

■ ドトールコーヒー、エクセルシオールカフェ
また、全てのドリンクをセット商品の対象とし、税込価格から値引きで対応する。例えば朝カフェ・セット、ミラノセットは税込価格から50円引き、ケーキセットは30円引き(エクセルシオールカフェは50円引き)となる。

■ カフェ・ド・クリエ、メゾン・ド・ヴェール
税込では店内飲食と持ち帰りで別価格となる。
価格表示は税抜価格に変更。また、税抜価格は、1円の位の端数が発生しないよう10円単位で調整した新価格を設定。


ハンバーガー

■ マクドナルド
店内飲食と持ち帰りの場合で税込価格を統一する。価格は全商品を見直し。ハンバーガーは10円値上げの110円、チーズバーガーも10円アップの140円など、全体の約3割の品目で税込価格が10円値上げされる。

■ モスバーガー
税込では店内飲食と持ち帰りで別価格となる。
店内飲食の場合は標準税率(10%)、お持ち帰りおよびお届けの場合は軽減税率(8%)対象となります。

■ ロッテリア
税込では店内飲食と持ち帰りで別価格となる。
店内飲食と持ち帰りの場合で税込価格は別価格となる。価格表記は税抜価格に変更する。

■ ケンタッキーフライドチキン
店内飲食と持ち帰りの場合で税込価格を統一する。
オリジナルチキンや単品のサンドといった主力商品は価格据え置き。「チキンフィレサンドセット」「和風チキンカツサンドセット」などの一部セットメニュー、「ポテト(S)」など一部のサイドメニューは10円から20円値上げする。

■ ファーストキッチン
税込では店内飲食と持ち帰りで別価格となる。
価格表示を「税抜価格+標準税率(10%)」で表記。持ち帰りの場合は軽減税率(8%)で対応するため、メニューの表記価格よりも安くなる。

■ フレッシュネスバーガー
店内飲食と持ち帰りの場合で税込価格を統一する。
増税前の税込価格を維持して、店内と持ち帰りの税込価格を統一する。

■ バーガーキング
税込では店内飲食と持ち帰りで別価格となる。
セット価格を従来の単品価格+350円(以下税込)から+300円に変更。一方で、チーズ、ベーコンを使用しているメニューを中心に一部値上げした。

■ ドムドムハンバーガー
店内飲食と持ち帰りの場合で税込価格を統一する。
価格表示は、店内飲食、持ち帰りそれぞれの税抜価格を表示する。


ファミリーレストラン

■ ガスト、ジョナサン、バーミヤンなど ・・ すかいらーく系
税込では店内飲食と持ち帰りで別価格となる。
売店販売では、アメ・ガム等の食品には軽減税率(8%)が適応されるが、おもちゃ付きのものは標準税率(10%)となる。

■ デニーズ
税込では店内飲食と持ち帰りで別価格となる。
人気の高い7品目は税込み価格を据え置くために本体価格(税抜き価格)を2%値下げするほか、新商品やリニューアルで全メニューの6割強を刷新して、値頃感と潜在ニーズの掘り起こしを進める。宅配や持ち帰り対応店舗も拡大する。

■ サイゼリヤ
店内飲食と持ち帰りの場合で税込価格を統一する。
ボトルワインなどを除く全メニューで増税前の税込価格を据え置きする。

■ ロイヤルホスト、カウボーイ家族
税込では店内飲食と持ち帰りで別価格となる。
価格表記は「税抜価格+税」。税抜価格は変更しない。

■ スシロー くら寿司 はま寿司 など 
税込では店内飲食と持ち帰りで別価格となる。
店内と持ち帰りの場合で税込価格は別価格となる。回転寿司の場合は店内飲食とテイクアウトのスタイルが明確に分かれているため、店内で食べる場合は10%、テイクアウトは8%の税率となる。


牛丼チェーン

■ すき家
店内飲食と持ち帰りの場合で税込価格を統一する。
ミニからメガまでの牛丼全サイズ、「とろ~り3種のチーズ」や「ねぎ玉」などのトッピングについては、店内、持ち帰りともに現行の税込価格を据え置き。カレーやセットなどの一部商品は、価格を改定する。

■ 松屋
店内飲食と持ち帰りの場合で税込価格を統一する。
「プレミアム牛めし」「牛めし」は各サイズとも、税込価格を据え置きとなる。

■ 吉野家
税込では店内飲食と持ち帰りで別価格となる。
ボトルワインなどを除く全メニューで増税前の税込価格を据え置きする。

■ なか卯
店内飲食と持ち帰りの場合で税込価格を統一する。



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【3】 ポイント還元について
今回の消費税10%アップに対する消費刺激策が金額5%相当分のポイントが戻ってくるというもの、キャッシュレス決済に対するポイント還元制度が前提で中小店舗限定で店舗のキャッシュレス化推進補助金制度も含め、2019年度2800億円2020年度も1000億円とともいわれるこの政策。その利用方法をひも解いてみましょう。

キャッシュレス決済に対するポイント還元制度概要
 キャッシュレスの支払い&支払い先が中小事業者
 対象店舗の条件は資本金5000万円以下で、小売店なら従業員が50人以下、飲食店や宿泊施設なら従業員が100人以下の店が目安となる。登録制でキャッシュレス決済の導入も条件すべての店で利用可能にはなっていないことにちゅいが必要です(利用可能店舗はこちらから)。
消費者還元率 最大5% フランチャイズチェーンの店舗は2%のポイント還元となります。



主なキャッシュレス手段 

クレジットカード
お店等での買い物に使うと、その場で現金を支払うことなく商品やサービスを受け取ることができ、後でお金の請求が来る(後払い)カードのこと。代金の請求は一括で支払うか、分割払いやボーナス払い等がある。
デビットカード
お買い物や食事代のお支払いで提示すると、代金が銀行の口座から即時に引き落とされるカードのこと。
電子マネー/プリペイドカード
様々な会社が独自に発行している電子的なお金で、主にスーパー、コンビニ、改札機でタッチしてお金を払える。カードタイプのほかに、携帯電話やスマートフォンで使えるタイプがある。
スマートフォン
スマートフォンに、クレジットカード、電子マネー、銀行口座等を登録し、お店等でのお金を払うときに使える。例えば、スマートフォンをタッチする、あるいはバーコードやQRコードを使って支払うことができる。



期間限定
令和元年(2019年)10月から令和2年(2020年)6月 までの9か月間

ポイント還元には上限があります。

各決済事業者ではポイント還元される金額にも上限を設けています。  一例ですがこちらから確認ください


ポイント還元利用方法





決済手段の準備
クレジットカートやデビッドカード持っているカードを利用、もしくは手持ちのスマートフォン、カードや電子マネー対応のアプリを入手スマートフォンに専用の支払アプリをインストールします。
支払い方法

対象店舗がわかるサイト アプリ

キャッシュレス・ポイント還元事業の概要(経済産業書発表)

キャッシュレス・ポイント還元事業について、現時点までに確認できている店舗情報の入力ミス約2万件のうち約9割について修正を反映しました。残りについても来週中に修正を反映予定です。
また、最初の1週間のポイント還元の金額は、現時点の試算では1日当たり平均約8億円、合計60億円程度となりました。
なお、10月11日時点の本事業の対象となる登録加盟店数は、約52万店で、10月21日には約61万店になる見込みです。



対象のお店は、店頭のポスター・ステッカーで確認できます。









地図アプリやウェブから確認できます。







スマートフォン用公式アプリを利用

パソコンを使って近隣の地図から確認
地図から希望エリアの店舗が表示されます。希望の店舗をチェックしてポイント還元を利用しましょう。登録店舗は随時増えていきますので、適時チェックする必要があります。

PCでの地図確認は こちら


ポイント還元はどれぐらい

ポイント還元の各社対応’(一部)










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【4】弱者いじめの消費税アップ
今回の消費税増税対策が盛り沢山???
でも、まずは高齢者、電子マネーはと言えば、スマートフォンなど利用できない。携帯電話ですら利用していない人が多いのに、スマホで電子マネーなどとんでもない事である。せっかくのポイント還元が、高齢者特に単身高齢者には利用できない制度となっている。
 さらに、年金生活者・生活保護受給者、非正規雇用者など経済的に困窮しているから受給している人たち、クレジットカードすら持てない。年金生活者は新たにカードの申請は難しく、認知症などになると、カード発行はしてくれない。生活保護者はや過去のブラックリスト者、収入の問題でカード発行も難しい。さらにスマホ料金がネックになる。 結局のところ、ポイント還元は、本当に貧しい人には手が届かない。
 付け加えると地域格差も出てきています。過疎地などのポイント還元できる店舗が無い地域など、ポイント還元の利用できないもしくは、利用するのが難しい地域も出てきています。
 考案者は、本当に貧しい人たちの暮しが想像できないのではないとしか言いようのない現実がここにあることを認識しておく必要があります。

高齢者には
ポイント還元制度の恩恵受けるられない
 今回の消費税アップの対策ポイント還元は、決済はクレジットカードや電子マネー、スマートフォンアプリなど利用してキャッシュレスで買い物をする必要があります。ポイント還元制度は現金支払いが中心で、クレジットカードなど持たず、電子マネー、ましてはスマホアプリなど使えるわけもなく、高齢者にとって、非常に分かりにくく、その恩恵を受けられない人が多くなっています。 高齢者はスマートフォンなど利用できない。携帯電話ですら利用していない人が多いのに、スマホで電子マネーなどとんでもない事である。せっかくのポイント還元が、高齢者特に単身高齢者には利用できない制度となっている野が事実です。
 これにより、高齢者は年金生活者が多く収入も多くの人は生活もにミニマムで、クレジットカードの発行すら容易でなく、多少余裕があってもクレジットカードの申請すらできない人が多くいます。病気や認知症であればなおさらのことで、10%にアップした日用品などの増税がそのまま生活に響いてきてしまいます。

プレミアム商品券
 プレミアム商品券の詳細は前回取り上げていますが(こちら)生活弱者に向けた消費税対策です。
 プレミアム商品券はこれまで、消費税増税後の景気浮揚策として発行された例がある。2014年4月の5%から8%への引き上げ後に、プレミアム商品券を柱とする景気対策を国が計2372億円を投じて実施。しかし内閣府の報告書によると、当時の消費喚起効果は1019億円。必要な商品の購入時期を前倒す「先食い」もあるため、実際の効果はさらに小さかった悪い実績がある。
 もともとゆとりのない世帯への先行した現金支出には抵抗が有り、効果は限定的なものになりかねない。現金にゆとりがあり、それによる損得勘定ができるある程度ゆとりのある世帯がメリットを受けるだけの制度ともいえる。
 また、1人暮らし、さらに寝たきりや認知症の高齢者などは、申請にすら行けない人も多くいることも事実である。

年金の充実はどこに!増税後の社会保障改悪が待っていた
 消費税アップの目的は生活保障の費用充当の為ですが、高齢者の年金制度の問題や、医療費などの社会保障、介護保障については消費税アップでは全く不足していて、いかに保障費用を減らすかに焦点があてられたものになっている。
 「全世代型社会保障」に向けた今後の制度改革の柱が出そろってきた。厚生労働省は年金と賃金を合算して一定以上の収入があると、年金を減らす在職老齢年金を見直し、対象になる高齢者を減らす方針だ。70歳までの就業機会の確保も進め、確定拠出年金に掛け金を拠出できる期間の延長も検討する。看板は「全世代型」だが、今のところ「70歳まで働く」ことを軸とする高齢者向け政策が目立つ。
 老後2000万円問題で話題となった金融庁の報告書では、月額19万円の公的年金を受け取る前提としていたが、年間で約230万円(=19万円×12か月)の年金を受け取れるのは比較的裕福な高齢者に限られる。高齢夫婦2人で年間230万円ということは、その一人当たりの平均は約115万円もの金額になる。しかしながら、厚生労働省「年金制度基礎調査(老齢年金受給者実態調査)平成29年」によると、現在でも、年間120万円未満の年金しか受け取れない高齢者は46.3%、年間84万円未満の年金しか受け取れない高齢者は27.8%もいる。現在65歳以上の高齢者のうち約3%が生活保護を受給しているが、現実のシナリオが最も厳しいケースとなり、公的年金の給付水準が4割減になる場合、これから貧困高齢者が急増するしかないづ式である。
消費税アップは何のために実施するか、焼け石にい水状態を認識する必要がある。

母子家庭、非正規雇用者、生活保護者などの弱者も
 高齢者に記載した、ポイント還元などは同様の理由で、恩恵を受けられない生活弱者は他にもいる、母子家庭、非正規雇用者、年金生活者、などである。ポイント還元にしても、キャッシュレスをもともと利用できる人が少ないこれらの人たちは、恩恵を受けるチャンスも無く生活保護受給者は何の恩恵も受けず、半年間虚しさのもと生活しなけらばならないのです。キャッシュレスに対応できたとしても、高額な出費が出来ない日々暮らしでの出費ではもらえるポイントもわずかしか無く、高額な商品でポンと還元を受ける人たちとは異なりもともと利用するメリットは無い。
 消費税増税時に購入できるプレミアム付き商品券の対象外だ。また、先行した現金支出は出来ない為に利用できないしずらい人が多くなる。
生活弱者であるこれらの人々は消費税アップの影響を受けながらより切り詰めて暮らすしかないのである。
 

過疎地の不公平さ
 過疎地は今や一部の問題では無くなってきている。高齢化が進み、働く場の無い地方は若者が都市部に移住し年寄だけが残る。さらに東日本大震災や度重なる自然災害により、地方の高齢化過疎化は急速に進んできている。働く場の無い高齢者ばかりでは消費も限定的で、商店なども必然的に少なくなりやはり昔からやっていた高齢者の店舗が残るだけという場所が多くなってきている。
 消費税アップに伴い、ポイント還元など対応できるはずが無く、地方は消費税をもろにかぶるエリアと言える。
都市部では多くの商店があり、ポイント還元の申請をする商店も多く、消費促進として活用できる部分もあるが、地方はアップした消費税の重みを感じるばかりである。

消費税アップによる不景気
 消費税アップによる景気減速に対しソフトランディングを意味する各種の対策、期限限定のものが終了する半年後、景気への影響が心配になる。
1997年、それまでの3%から5%に引き上げた後、景気は悪化し、日本経済は長い低迷期に入った。8%に上がった2014年は増税前に駆け込み需要が膨らみ、その反動で増税後に個人消費が冷え込んだ。長らく成長路線のものらず、景気高揚間無く、今回の消費税アップに流れ込む形になった。
 ただでさえ消費是アップによる影響の大きな生活弱者は、景気の低迷により、生活基盤すら危うくなる危機的状態になりうる。
人手不足で働き口はいっても、外国人就労者の増加により、逆に門戸が狭まってしまう可能性すらある。
 今後の景気状況による不公正さが助長されないことを祈るばかりである。


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