本節では、そもそもTPPとは何か。その内容と課題について簡単に解説しました。

　TPPとはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreementの略で、日本語では「環太平洋戦略的経済連携協定」と訳します。その言葉通り「太平洋を取り巻く国々で経済の連携を深める協定を結びましょう」というものです。
　TPPの大きな柱となっているのは自由貿易の促進と国際通商ルールの統一化です。まず前者について言えば、例外なき関税撤廃を原則とし、貿易商品の全品目について関税の即時ないし段階的に撤廃してゆくことになっています。一方後者について言えば、金融システムや知的財産の保護、海外企業の参入など国ごとに異なるビジネスのルールを統一することでTPP参加国企業が国境を越えて自由に活動できることを促そうとするものです。なお、本来は1995年に設立されたWTO（世界貿易機関）の下で世界的な自由貿易を進める交渉が行なわれていたのですが、実際は目立った進展が見られない状況となっているため、局地的に２国間や複数国間でFTA（自由貿易協定）やEPA（経済連携協定）を締結する動きが近年活発化しています。TPPもこうした動きの一環で、より広い地域間が対象である他、交渉の内容もEPAに近いものとなっています。

◆ 自由貿易協定（FTA）と経済連携協定（EPA） 　FTA（Free Trade Agreement：自由貿易協定）とは、２つ以上の国（または地域）の間で関税をなくし、物品及びサービス貿易を自由化するために締結される協定のことで、そのような自由な貿易を一層進めることを目的とした協定のことを言います。なお、日本はFTAを基礎としながら、FTAの要素に加えて、たとえば人の移動や投資の促進、知的財産、競争政策等の分野での制度の調和、また政府調達など様々な分野での協力などのより幅広い分野を対象として経済上の連携を強化することを目的とした協定を推進しており、これら２国間協力による貿易以外の分野を含めて締結される包括的な協定のことをEPA（Economic Partnership Agreement：経済連携協定）と言います。

◆ TPP 　TPP（Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement：環太平洋戦略的経済連携協定）とは、シンガポールやニュージーランド、チリ、ブルネイの４カ国が参加する自由貿易協定のことで、最初2006年に発効しました。その後、2010年3月に米国と豪州、ペルー、ベトナムを加えた８か国で交渉を開始し、現在はマレーシアとカナダ、メキシコ及び日本を加えた12か国が交渉に参加しています。TPPは例外品目がなく100％関税を撤廃するというもので自由化レベルが高く、包括的な多国間でのFTAであると言えます。仮に日本がTPPに参加すると、競争力が弱いと言われている農業分野等で打撃を受けることが予想され、国内問題をどう解決するかが大きな課題となっています。

　TPPの議論の対象は21の分野に分かれ、多岐に渡りますが、３つに大別できます。

■自由貿易に関するもの
● １）物品市場アクセス 　物品の貿易に関して関税の撤廃や削減の方法等を定めると共に内国民待遇など物品の貿易を行なう上での基本的なルールを定める。
● ２）原産地規則 　関税の減免の対象となる締約国の原産品（＝締約国で生産された産品）として認められる基準や証明制度等について定める。
● ３）貿易円滑化 　貿易規則の透明性の向上や貿易手続きの簡素化等について定める。
● ４）SPS（衛生植物検疫） 　食品の安全を確保したり、動物や植物が病気に罹らないようにするための措置の実施に関するルールについて定める。
● ５）TBT（貿易の技術的障害） 　安全や環境保全等の目的から製品の特質やその生産工程等について規格が定められる場合、これが貿易の不必要な障害とならないようルールを定める。
● ６）貿易救済（セーフガード等） 　ある産品の輸入が急増し、国内産業に被害が生じたり、或はその恐れがある場合、国内産業保護のために当該産品に対して一時的に取ることができる緊急措置（セーフガード措置）について定める。
● ７）越境サービス貿易 　国境を越えるサービスの提供（サービス貿易）に対する無差別待遇や数量規制等の貿易制限的な措置に関するルールを定めると共に市場アクセスを改善する。

■ビジネスルールの統一化に関するもの
● ８）政府調達 　中央政府や地方政府等による物品及びサービスの調達に関して内国民待遇の原則や入札の手続等のルールについて定める。
● ９）知的財産 　知的財産の充分で効果的な保護、及び模倣品や海賊版に対する取締り等について定める。
● 10）競争政策 　貿易及び投資の自由化で得られる利益がカルテル等によって害されるのを防ぐために、競争法や政策の強化・改善、また、政府間の協力等について定める。
● 11）商用関係者の移動 　貿易及び投資等のビジネスに従事する自然人の入国及び一時的な滞在の要件や手続等に関するルールを定める。
● 12）金融サービス 　金融分野の国境を越えるサービスの提供について、金融サービス分野に特有の定義やルールを定める。
● 13）電気通信サービス 　電気通信サービスの分野について通信インフラを有する主要なサービス提供者の義務等に関するルールを定める。
● 14）電子商取引 　電子商取引のための環境及びルールを整備する上で必要となる原則等について定める。
● 15）投資 　国内外の投資家の無差別原則（内国民待遇、最恵国待遇）、投資に関する紛争解決手続等について定める。
● 16）環境 　貿易や投資の促進のために環境基準を緩和しないことなどを定める。
● 17）労働 　貿易や投資の促進のために労働基準を緩和すべきでないことなどについて定める。

■TPPの運用に関するもの
● 18）制度的事項 　協定の運用等について当事国間で協議等を行なう合同委員会の設置やその権限等について定める。
● 19）紛争解決 　協定の解釈の不一致等による締約国間の紛争を解決する際の手続きについて定める。
● 20）協力 　協定の合意事項を履行するための国内体制が不充分な国に対して技術支援や人材育成を行なうことなどについて定める。
● 21）分野横断的事項 　複数の分野にまたがる規制や規則が通商上の障害にならないように規定を設ける。

　本項では、TPPが日本の各産業にどのような影響を与えるかを簡単に考察します。

　実は日本はTPP交渉参加国のうちアメリカやカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの４か国を除く全ての国（７カ国）と既にEPAを締結しています。また、TPPに関する自民党の公約は「例外なき関税撤廃を前提とする限りTPP交渉には参加しない」というものですが、大幅に遅れて参加してきた日本の言い分が交渉の場でどこまで通るのか未知数ですし、国内には依然として反対意見があり、そもそもTPPに参加するメリットはあるのかという見方もあります。

■TPPの経済効果

　まず日本がTPPに参加する意義として考えられるのはTPPの規模であると言ってよいでしょう。TPPの交渉参加国は日本を含めて12か国ですが、その経済規模は世界のGDPの約40％、世界貿易の約３分の１を占めており、EUをも上回るものがあるのです。すなわち、巨大経済圏に組み込まれることによる経済的・政治外交的なメリットがまず第一に挙げられるわけです。ただし、TPP参加の本当の意義は別のところにあります。日本は現在TPP以外にも多くの通商交渉を抱えており、たとえば中国・韓国との３国間FTA交渉をはじめ、EUとのEPA交渉も始まっています。また、ASEAN10か国と周辺主要６か国との間でもRCEP（東アジア地域包括的経済連携協定）というEPA交渉も開始されます。TPPに限らず、世界的に多国間・地域間の通商ルールを決めてゆくという大きな世の中の流れが背景にあるのです。確かにこれまで国内の規制などで保護されてきた分野からしてみれば当然厳しい競争環境に晒されることになりますが、その一方で多くの国や地域との間でビジネスチャンスが拡大することにも繋がります。アベノミクスの３本目の矢は成長戦略ですが、日本は今後人口の減少や超高齢化社会を迎えるため国内の経済規模や需要の大きな拡大は見込みにくく、海外の成長を有効に取り込んでゆくことが重要になってきます。

　日本のメディア報道は、どうしても日本側のメリットやデメリットにばかり目線がゆきがちですが、TPPは多国間交渉なので必ず相手方が存在します。その相手方にもそれぞれの立場があるので、もちろん日本に対してもそれぞれの思惑を持ってTPP交渉に参加しているはずです。そこで、外国から見たTPPのメリットについて考えてみたいと思います。
　TPPは実質上アメリカが主導しています。そこにたくさんの太平洋諸国が加わることでアメリカとの自由貿易圏を作るというのが本来の目的です。そこに日本が加わると、どうなるでしょうか。日本とアメリカのGDPを合わせると、何とTPP参加国全体の中でも90%以上を占める巨大な経済パワーとなるのです。そのため、従来はアメリカとの貿易圏を作るだけでもメリットを感じていた参加諸国が日本がTPPに加わることに大きなメリットを感じています。日本は後から入りたいと言い出したわけで、本来であれば冷遇されてもおかしくない局面なのですが、アメリカの動きもあって、日本は後発ながらTPPの交渉にしっかりと参加できている状況です。これは間違いなく、既に参加を決めている国々が日本という市場に魅力を感じているが故なのです。日本が貿易の各部門で関税を撤廃すれば、外国にとっては大きな貿易市場となります。特にTPP参加国の中には農業を主要な産業に据えている国が多いため、農業分野で日本市場に参入できることに意義を感じている国も少なくありません。このように外国から見たTPPは、アメリカだけでなく日本の市場にも参入しやすくなる環境そのものなのです。

　TPPには一体どんなデメリットがあるのでしょうか。メディア報道ではデメリット部分についての言及が多いので、TPPはメリットよりもデメリットの方がよく伝わっているという実情があります。しかしながら、こうしたデメリット報道の多くは感情的なものも多く、根拠を余り示さずに闇雲に「黒船がやって来る」といったような論調が多いと言えます。それでは、実際のところTPPには一体どんな具体的デメリットがあるのでしょうか。
　TPPによる関税の低下ないし撤廃によって海外の安価な商品が流入することでデフレを引き起こす可能性があると指摘されています。ただでさえ長らくデフレに苦しんだ日本経済で、また、インフレターゲットを設定してまでデフレ脱却を意図している日本にとって、外的要因で再びデフレ基調になるのは見過ごすことはできません。次に、これは散々報道されている農業に関するデメリットで、アメリカやオーストラリアなどから安い米や農作物が大量に流入し、日本の農業及び農家に対し大きなダメージを与えるというものです。食品添加物や遺伝子組み換え食品、残留農薬などの規制緩和もTPP交渉では重要な課題となっており、食の安全と安心について日本の常識が通用しなくなる可能性があります。また、医療保険の自由化及び混合診療の解禁によって国保制度の圧迫や医療格差が広がると危惧する声もあります。日本が誇る国民皆保険制度がアメリカのように何でも有料になってしまうのではないかという懸念です。

　本項では、中小企業にとってTPPはメリットがあるのか、また、環境面の影響はどうなのか考えてみます。

　製造業のメリットとして、まずは参加各国の工業製品の関税撤廃が考えられます。交渉参加各国の工業製品の平均関税率を見ると、日本は1.7%、経済規模が大きい米国は2.0%、オーストラリアが2.5%で、日本より関税が高い関係国が多いので、関税撤廃の恩恵は日本の方が大きい計算になります。しかし、そもそも工業製品の関税は充分低くなっている場合が多く、撤廃されても劇的に価格を引き下げられる分野は少ないでしょう。しかも輸出入に関わっていないとその恩恵は全くありません。帝国データバンクの調べでは、データベースに登録している国内企業139万社のうち、直接・間接を問わず輸出をしている企業は3万3000社で、僅か２%です。輸入をしている企業は7万1000社と少し多いのですが、それでも僅か５%にすぎません。殆どの中小企業では直接的なメリットは余り感じられないと思います。また、日本の主力産業である自動車の分野を見ると、米国は乗用車に2.5%、トラックに25%の関税をかけていますが、米国側は自動車の関税については例外として撤廃しないか、長期間維持する意向を既に日本に伝えています。まだ関税率引き下げや撤廃までの期間短縮の可能性はありますが、短期間にゼロにするつもりはないということです。たとえば既にFTA(自由貿易協定)を結んだ韓国に対する姿勢を見ると米国の考え方がよく分かるのですが、最近韓国政府が地球温暖化対策としてCO2排出量が少ない車を購入する場合に補助金を出し、逆に排出量が多い車の場合に負担金を求める制度を設けようとしたところ、米国は協定違反になる可能性があるとして圧力をかけ、先送りさせたのです。米国側はTPP参加に向けた事前交渉で日本に対し軽自動車に対する優遇措置を止めるように要求してきていますし、TPPに参加した場合、大型で燃費が悪い車が多い米国車にとって不利になるような補助や規制の政策を行なった場合、米国の自動車メーカーから訴えられる可能性もあります。TPPには、投資を行なった企業がTPPの取り決めに反する政策によって損失を被った場合、相手国の政府や地方自治体を直接訴えられるとするISDS条項という項目があるからです。この条項自体は日本もEPA(経済連携協定)やFTAを結ぶ時には日本企業が投資しやすくする意味もあって入れているので珍しいものではありませんが、TPPの場合、取り決めの範囲が広く、求められる規制緩和のレベルも高く、しかも訴訟大国米国が入っているため、これまでとは違い、日本側が訴えられる可能性を考えなければならないのです。燃費のよい車作りは日本企業の得意とするところで、エコカー補助金のように環境対策も兼ねた経済政策による後押しもあったわけですが、TPPに参加すると、こうした政策の幅が狭められる可能性があるわけです。自動車関連の中小企業はTPPに余り期待しない方がよいでしょう。
　内閣府の試算では、参加国が全品目関税ゼロにした場合の日本の経済メリットが10年で2兆7000億円、つまり年間僅か2700億円と元々少ないのですが、自動車の対米輸出時の関税総額が年間850億円ほどなので、単純にこれを差し引くと年間のメリットは1000億円台まで減ることになります。誰しも、これほどメリットが少ない協定に高いリスクを冒してまで参加する意味があるのだろうかと考える方が自然ではないでしょうか。

　TPP加入は、日本が規制により保っている「国民の権利」が全て外国資本に開放されることを意味します。

■TPPによってもたらされるもの
● 各種関税の撤廃 　格安輸入品の氾濫で国内製造業が死滅して失業率が上昇。デフレ圧力により景気が悪化し、そのため賃金も低下する。
● 公共事業入札の自由化 　外国企業の参入で中小企業の倒産急増し、失業率も上昇する。また、外国企業による粗悪な工事でトラブル続出する。
● 労働市場の自由化 　外国人労働者の大量流入により日本人労働者の失業率が上昇し、労働賃金がさらに低下する。それに伴い貧困が拡大、いま以上の格差社会をもたらす。
● 労働市場の自由化 　日本の個人農家が死滅。また、日本の食料自給率が大幅低下した時点で外国産農産物値上げで食品価格が高騰する。外国資本による農業法人への参入と農地の取得、逸れに伴い、日本の農地で外国人を低賃金で働かせて遺伝子組換え作物が栽培されるようになる。
● 郵政の完全民営化 　200兆円の国民資産が、郵貯・簡保の数兆円の株式を買った外国資本の運用下に入る。また、日本国債の大きな引受け手がいなくなり、日本の財政破綻リスクが高まる。欧米で金融危機が起きれば日本国民の資産が吹き飛ぶことになる。
● 共済の自由化 　JA共済や全労済、県民共済、COOP共済などの共済制度が廃止され、そこに外国保険会社が参入することで国民資産がさらに外国資本の運用下に入る。
● 混合医療の自由化 　医療費高騰で国民皆保険が崩壊する。完全自由診療化に伴い、医療費がほぼ全額個人負担になる。また、民間の医療保険も高騰して機能しなくなり、庶民は今までのように気軽に病院に罹ることが難しくなる。
● 弁護士の自由化 　日本の裁判でアメリカ人の弁護士が英語で米国企業の弁護を出来るようになる一方、その逆は認められない。
● 武器の購入自由化 　格安な外国製兵器の採用で国内軍需産業が死滅する。
● ライフラインの自由化 　各種ライフラインの経営に外国資本が参入し、電気・水道・ガスなどの公共料金価格が不安定になる。また、多くの国民が支払う水道光熱費が外国に流れることになる。水源地の外国資本による買収で水が高騰することも考えられる。
● 教育の自由化 　外国資本による私立学校経営が可能になる。
● マスコミの自由化 　テレビ局及び新聞社の外国資本による買収が可能になる。

■TPP参加のメリットとデメリット
■ TPP参加のメリット 　日本からの輸出品に相手国の関税がかからないため、電機・自動車などの輸出品が売れるようになる。日本国内の市場は冷え込んでおり、海外で物を売りたいので、日本の輸出産業にとってTPPは大きな魅力がある。 　小麦粉に関して言えば殆どが輸入だが、原価は安いのに関税が非常に高いために企業や個人が輸入できない。また、それを政府が中継してるため、中間搾取が非常に大きい。それがTPPによって関税がかからなくなり、安く輸入することが出来るようになる。 金持ちがさらに金持ちになる。
■ TPP参加のデメリット 　日本で関税がかからないので海外から安く様々な物が買えるようになり、特に食品については農業・畜産品についてどんどん安いものが入ってくるようになるため、値段で太刀打ちできない国内農業が衰退する恐れがある。米などは現在700%程度の関税が課せられており(商品の７倍の価格)、これが撤廃されると、輸入格安米が国内に流入して農家がやってゆけなくなる。 　取りあえずTPPに入れば海外の安いものが物やサービスが入ってくることになるが、トータルすると確実に輸出分より輸入分の方が多くなる。国民はそれら物やサービスを安く購入できるようになるだろうが、逆にその分、日本国内に流れるはずだったお金や雇用が海外に流れることになる。これが日本のためになるはずがない。 　関税だけでなく外国人労働者の受け入れ問題が生じる。 　国民皆保健制度が破綻する恐れがある。 　TPPの内容について国民の殆どが理解していない、メリットばかりでなくリスクを含む内容説明が充分に為されていない。 　関税がなくなることによるデフレが加速する。 　金持ちにはよいかも知れないが、中産階級はますます貧乏になり、底が知れない。

■ TPP参加の問題点 　TPPの協定内容は全てアメリカの議会によって承認されなければならない。 　交渉参加国はASEANと自由貿易協定を締結している。つまり、障壁があるのはアメリカである。 　マイクロソフトはTPPによって知的財産権保護のためDLファイルの有料化を提言している。グーグルはそれに反対している。 　外資投資による土地・資源などの資産購入について制約を緩和する内容も盛り込まれている。 　漁業権などを外資に購入された場合、漁業で成り立っているような地方の地域への悪影響は計り知れないものがある。 　日本の国営貿易会社（主に農産物）に対し、既にアメリカは反競争主義だとクレームをつけている。 　公共工事において外国企業の入札参加の権利を要求している。日本では復興事業に多大な影響が考えられる。 　アメリカは遺伝子組換作物について特に強い要求を提案している。 　TPPの基本的考えは発行後10年以内に例外なく関税をゼロにするものだが、アメリカは農業について譲歩していない。 　ニュージーランドの乳業、オーストラリアの砂糖についてアメリカは一切譲歩しないと明言している。 　パブリックコメントや意見募集において外国企業も発言可能になるように求めている。 　TPPの交渉内容は署名されるまでは非公開である。 　TPP加盟国の義務は他の加盟国にも強制される。 　投資家にはその国への政策的助言に参加する権利が与えられる。 　規則や義務の変更はアメリカ議会の承認が必要となるため極めて困難である。