時代が高度情報化社会へ移行する中、今までになかったようなネットによる犯罪が多発しています。その中でもネットによる人権侵害も目立って増えて来ました。ネットの情報を活用する前に、本節ではまずはこのような被害に対処するために必要最小限のことを解説しました。

■ ネット人権侵害に日本人の４割が関心を持っている 　内閣府の「人権擁護に関する世論調査」で、インターネットによる人権侵害への関心が過去最高の４割近くに達したことが最近明らかになったそうです。ネット上の人権侵害の内容としては「他人を誹謗・中傷する情報」が57・7％で最も多く、「プライバシーに関する情報」が49・8％と続きます。実際に経験した人権侵害例は、長引く不況を反映し、「時間外労働の強制など不当な待遇」が14・8％で平成19年の前回調査時より6・8ポイント増加したと言います。なお、「ネット上の侵害に関心がある」との回答は36％で前回より3・3ポイント増えています。遠隔操作ウイルスに感染したパソコンから犯行予告メールなどが送られた事件が発覚し、こうした問題も今後関心を集めたのが原因だと考えられます。また、いじめによる自殺が問題となる中、「子どもの人権侵害に関心がある」も３・１ポイント増の38・1％で、経験した人権侵害例でも、初めて回答例に入れた「学校でのいじめ」は17・7％、「職場での嫌がらせ」も24・2％だったそうです。

■ ネット人権侵害の相談が過去最多を更新 　昨今、インターネット上の掲示板で中傷を受けたなどとする相談が急増しているそうです。人権擁護局が統計を取り始めた2001年は191件だったものが、ネットの普及と共に今や約20倍に急増しました。これらは、法務局の働きかけでプロバイダーが削除に応じるケースもあり、法務省は「困ったときは相談してほしい」と呼びかけていると言います。 　法務省人権擁護局によると、相談の大半は名前や顔写真などの個人情報を晒され、中傷されたというもので、たとえば名前や携帯電話のアドレスと共に性的な写真が掲載されているとか、或は中学生の娘を中傷する書き込みがあるなどの相談が寄せられているそうです。実際に就職活動に影響が出たり、精神的に不安定になって外出できなくなったりした深刻なケースもあると言います。たとえば11年10月に大津市の中学生が自殺した問題では、学校関係者やいじめたとされる少年らを実名で非難する書き込みが続き、実際には無関係だった人まで標的にされました。もっとも、人権侵害に当たる書き込みに対しては、被害者がプロバイダーや掲示板の管理者に削除を求められるますが、実効性がない場合もあります。被害が広がる恐れがあれば、被害者に代わって法務局が削除を要請していますし、削除の手続きが分からない人へのアドバイスもしています。実際、11年に法務局が名誉毀損やプライバシー侵害に当たると判断したのは624件、法務局はそのうち559件に削除要請の方法などを被害者にアドバイスし、少ないながら62件で直接削除を要請したと言います。もっとも要請に強制力はなく、最終的に削除するかどうかはプロバイダの判断によりますが、しかし、被害者本人の要請には応じなくても、法務局からの要請には応じるケースもあると言います。とにかく、悪質な書き込みは刑法の名誉毀損罪に問われることもあり、無責任な噂は人権侵害に繋がりかねません。たとえ匿名であっても発信者の特定は可能で、何れにしても書き込みには責任が生じるのだという認識が必要です。

◆ 全国共通人権相談ダイヤル 電話相談は無料。受け付けは平日午前８時半〜午後５時１５分。全国共通人権相談ダイヤル（０５７０・００３・１１０）へ。 http://houmukyoku.moj.go.jp/sendai/static/jinken_navi_dial.pdf

■ インターネットで他人の個人情報を流したり、誹謗中傷や無責任な噂を広めたりすることは人権侵害につながります 　インターネットでは、自分の名前や顔を知られることなく簡単に発言することができます。そのため、近年このようないんたーの匿名性を悪用した人権侵害が多発しています。最近では、いじめなどの問題をキッカケとして、その事件の関係者とされる人たちに関して、インターネット上でひどい言葉を用いた書き込みや不確かな情報に基づく無責任な書き込みが為されたり、或は誤った情報に基づいて全く関係のない人たちを誹謗中傷（根拠のない嫌がらせや悪口）する書き込みがインターネット上で為されています。インターネットでは、いったん掲示板などに書き込みが行なわれると、その内容が直ぐに広まってしまいます。また、その書き込みをネット上から完全に消すことは容易ではありません。誹謗中傷や他人に知られたくない事実、個人情報などが不特定多数の人々の目に晒されて、そのような情報を書き込まれた人の尊厳を傷つけ、社会的評価を低下させてしまうなど、被害の回復が困難なほど重大な損害を与える危険があるのです。なお、このような人権侵害は時に名誉毀損の罪に問われることもあります。ちなみに、平成23年中に法務省の人権擁護機関である全国の法務局が処理したインターネットを利用した人権侵犯事件の数は624件となったそうですが、このうち、特定の個人について根拠のない噂や悪口を書き込むなどして、その人の社会的評価を低下させるといった名誉毀損に関する事柄が約３割、個人情報や私生活の事実にかかわる内容などを本人に無断で掲載するといったプライバシー侵害に関する事柄が約５割となっており、この二つの事柄だけで全体の約８割を占めています。

■ インターネットを利用する時もルールやモラルを守り、相手の人権を尊重しよう 　インターネットを利用する時も、直接人と接する時と同じように世間的なルールやモラルを守り、相手の人権を尊重することが大切です。お互いの顔は見えなくても、インターネットでつながった先にいるのは、心を持つ生身の人間であるということを忘れずにコミュニケーションを取ることが肝要です。なお、発信者が特定できないから何を書いても構わないと思うのは間違いで、捜査機関による発信者の特定は可能です。匿名の書き込みであっても、責任が生じ得るということを覚えておきましょう。

■ インターネット上で人権侵害があった時は、まずはプロバイダなどに情報の削除依頼をしよう 　インターネット上に自分の名誉を毀損したりプライバシーを侵害したりする情報が掲載されても、発信者が誰か分からないため被害者が被害を回復するのことは困難です。しかし、これが掲示板やSNSであれば、被害者はその運営者（管理人）に削除を求めることができます。さらに「プロバイダ責任制限法」という法律などにより、被害者はプロバイダやサーバーの管理・運営者などに対して人権侵害情報の掲示板やSNSなどに書き込みを行なった発信者の情報の開示を請求したり、人権侵害情報の削除を依頼したりすることができます。 　開示請求や削除依頼は、証拠として保存するためにメールや文書で行なうようにしましょう。ただし、掲示板などに直接削除依頼を書き込むことは掲示板上の議論に巻き込まれたりすることがあるので注意が必要です。

■ 被害者自らが削除を求めることが困難な場合は法務省の人権擁護機関が削除を要請 　被害者自らが削除を求めることが困難な場合は、法務省の人権擁護機関である全国の法務局およびその支局に相談することもできます。法務局では、まずプロバイダへの発信者情報の開示請求や人権侵害情報の削除依頼の方法について助言を行なうなど、被害者自らが被害を回復・予防を図るための手助けをします。また、このような手助けをしても被害者自らが被害の回復・予防を図ることが困難な場合や被害者からの削除依頼にプロバイダが応じないなどの場合は、法務局がプロバイダへの削除の要請を行ないます。法務局からの削除要請は、被害者からの被害申告を受けて被害者が受けたインターネット上での人権侵害について法務局が調査を行ない、名誉毀損やプライバシー侵害に該当する場合などに行ないます。ちなみに、平成23年に処理したインターネットを利用した人権侵犯事件624件中、法務省の人権擁護機関がプロバイダなどに対して削除要請を行なったものは、数は少ないながら62件あったそうです。

■ 参考：インターネット上の人権侵害を防ぐために 他人を誹謗中傷する内容を書き込まない 差別的な発言を書き込まない 安易に曖昧な情報を書き込まない 他人のプライバシーに関わる情報を書き込まない 書き込みが不特定多数の人に見られる可能性があるということを常に意識する

　学校裏サイト等で問題が生じたときの対応方法について基本的な事項を紹介します。

■問題が生じた時は
■ 被害を受けた子どもの不安を解消するために大人がスクラムを組んで被害生徒を守るという姿勢を全面に出して相談に乗る 　名誉毀損や侮辱罪は親告罪であるため、本人が警察に告訴を行なわなければ警察の捜査は始まりません。従って個人の決断が必要となるわけですが、しかし、それでも生徒の相談に乗ることは可能です。そんな訳で、生徒が気軽に相談できる関係や条件整備を学校側が行なう必要となります。
■ 公的機関への訴えについて被害生徒へアドバイスを行なう 　書き込みを削除してもらうのか、それとも書き込んだ者を特定し罰則を与えるのかといった問題につき、生徒の相談に乗ってアドバイスを行なう必要があります。
■ 保護者や子どもたちに対して啓発活動を行なう 　特に携帯電話を買い与える保護者に対し、インターネット上で生じている問題やいじめがインターネット上で生じた時の重大性について、しっかりと周知する必要があります。また、生徒に対しても全校集会やクラスなどで執拗に周知することも重要です。ただし、いったん何か問題が生じた時は、従来の学級通信での啓発ではなく、緊急を要する問題として特別なチラシを作成したりする必要があります。
■ 加害者が自校の生徒である場合、特別指導体制を整えておくこと 　この場合、担任だけではなく、生徒指導担当や人権教育担当、学年主任、管理職が連携して事例に取り組むことが重要です。
■ 公的機関との連携 　まずは連携できる公的機関を普段から把握しておきます（※基本的に相談に乗ってくれる公的機関は法務局と県警です）。事象によっては、書き込みの削除やサイトの閲覧制限、書き込んだ人物の特定、告訴手続きなどの対応が考えられます。

■生徒が被害に遭った時は
■ サイト名及び内容などをコピー保存し、場合によってはプリントアウトを行なう 　携帯サイトの場合は、画面をデジカメ等で撮影をするか、無料の携帯シュミレーターをパソコンでダウンロードして、利用可能な場合はパソコンからコピーする。
■ 学校長等に報告し、必要ならば対応方針等も協議する
■ 関係機関に通報ないし相談する 　犯罪に関わる場合は警察へ相談、人権侵害に関わる場合は法務局または地方自治体の行政や県や市の教育委員会へ相談する。
■ 人権侵害の場合は何はともあれ被害者救済の取り組みを優先させる 　原則的には、匿名で構わないので削除要請を行なう。

◆参考図書１：子どもをめぐるインターネット環境に関する参考図書 ■ 荻上チキ・著 『１２歳からのインターネット　ウェブとのつきあい方を学ぶ３６の質問』 ミシマ社・2008年06月刊、1,260円 【中学生対象】 「勝手に自分や学校のサイトをつくってもいいの？」「僕の悪口を書く人がいる。どうすればいい？」子どもたちからの質問に、1981年生まれの著者がやさしく、わかりやすく答えていきます。子どもの身に降りかかるネット上の「事故」から、いかに身を守るか。このことは、IT時代を生きる子どもたちにとって必須の知識であるはずです。しかし、家庭でも学校でも今までちゃんと教えられる機会が少なかった事柄です。この本は、「インターネットと、どのように付き合えばいいのか?」を、大人たちが子どもにしっかり教えていくことが大切、というテーマで作られました。大人も子どもも読みやすいように、36個のQ&Aとその解説で、とてもわかりやすい構成になっています。大人でも、学校の先生に訊いても、インターネットはわからない……。子どもがおこすインターネットの“事故”を防ぐために、気鋭の評論家、1981年生まれの荻上チキが立ち上がりました。いま話題のネットいじめや、学校裏サイトなど、ネットに関する問題はこの本で解決！　誰も教えてくれなかった＜ネット・ケータイ＞リテラシー入門の決定版です ■ エリック・スマジャ 著 『中学生が考える‐私たちのケータイ、ネットとのつきあい方』 清流出版・2009年07月刊、1,365円 【中学生対象】 ケータイ、ネットによる子どもたちのさまざまな悩みや困難、症例と、それに対して、自ら問題を解決していく子どもたちのたくましい力を報告。

■ メディア・リテラシー 　情報が重要な価値とされ、社会形成の中核を担う現代社会では、インターネットだけでなく、新聞やテレビ、ラジオなどの外部メディアから得た情報を適切に入手し真偽を見抜き、活用し理解及び判断する能力であるメディア・リテラシーが重要視されます。 　メディア・リテラシー（media literacy）については後で詳しく取り上げますが、それは一般に情報メディアを主体的に読み解いて必要な情報を引き出し、その真偽を見抜き、活用する能力のことを言い、「情報を評価・識別する能力」とも言うこともできます。もっとも「情報を処理する能力」や「情報を発信する能力」をメディア・リテラシーと呼んでいる場合もありますが、ここでは「情報を評価・識別する能力」「情報をクリティカル（批判的）に読み取る」という意味でのメディア・リテラシーを主に取り上げます。また、メディア・リテラシーで取り扱われるメディアには、公的機関やマスメディア（新聞やテレビ・ラジオ等）を始め、映画や音楽、書籍や雑誌等の出版物、インターネット、広告等様々なものがあり、口コミ（口頭やブログ等）や各種の芸術等も含まれることがあります。なお、カナダやイギリス、オーストラリアでは、カリキュラムに取り入れるよう国の政府が指定しています。また、アメリカ合衆国での扱いは州によって異なり、アメリカ合衆国以外ではメディア・リテラシーが単に「メディア教育」と呼ばれることも多いようです。

■ プライバシー問題 　近年のインターネット社会では、技術が進化して情報が個人レベルで容易に発信・複製・加工・編集・流通・共有できるため、無意識に加害者になり、或は間接的に被害者になるケースも多く出現し、個々のプライバシーを中心としたプライバシー権が侵害される事件が社会問題に発展しています。従って、現代社会では自他のプライバシーには特に配慮し注意する必要があります。情報技術の面では情報セキュリティ対策なども求められる。なお、情報リテラシーの面で言えば、自分が得た情報を上手く加工して正確に発信する能力も当然ながら求められることになります。

■ 表現の自由 　情報倫理と表現の自由は一体となって問題となる場合が多くあります。すなわちその自由とは、日本国憲法で定められ認められた基本的人権のうち、思想及び良心や信教の自由とその表現の自由の問題です。しかしながら、その同じ憲法が《国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ》（第12条）として、自由に一定の制限を設けています。従って、表現の自由といえど公共の福祉に反する場合はその限りではないということになります。そんな訳で、たとえ新聞社などマスコミ各社であっても無制限の表現の自由が認められるわけではないのです。報道の自由と言えど一定の制限はあると考えなければならないのは誰の目にも明らかで、前項で挙げたプライバシーの問題に関して言えば、いくら有名人だからと言って何でも報道してよいかと言えばそうではありません。公人にも一般人と同様に基本的人権があり、当然プライバシーもあるからです。 　もっともこのような問題への配慮が求められたのは、以前はマスコミ各社だけの問題でした。しかし、昨今インターネットの発達によって一般人でも自分の考えや主張を掲示板やブログで簡単に発信できるようになりました。そのため、表現の自由とその制限（濫用の禁止）に一般人でも配慮する必要が出てきたのです。

■ 法律による統制 　情報倫理自体にはまだいいわゆる成文法は存在しませんが、情報化社会の秩序の維持を遵守するために法律が制定されています。情報倫理の考えから派生した法律は、著作権法や不正アクセス禁止法、個人情報保護法、行政個人情報、情報公開、刑法の電子計算機損壊等業務妨害罪及び電子計算機使用詐欺罪、知的財産権の保護といった多岐に渡る分野に反映されています。また、倫理的法律ではプライバシーの侵害や知的所有権の侵害が挙げられます。

■ 情報倫理教育 　情報倫理教育では、道徳や倫理学というそれ自体の表現が困難なため、社会における外観的規範である習俗に置き換えて教育する傾向が強く、インターネットを手段として情報を扱う上での風俗としてのネチケットや統制として各種法律の遵守が代表例として挙げられます。なお、道徳や倫理の本質は、法律及び風俗の定義を超越するものですが、情報を扱う上での社会形成の手段として情報倫理の遵守を教育に反映する考え方が一般的で、法律及び習俗を手段とした教育は情報倫理の理解に貢献していると言えます。

　法律その他で決められているわけではないものの、無用な摩擦やトラブルを回避するために知っておいた方がよいこととしてネット上のマナーについて取り上げます。まずネット上のマナーを、１対１の通信、１対多の通信、情報サービスの利用の３つに分類できます。

　ネットワーク上でやり取りされる情報の経済的価値が高まり、また、ネットバンキングやクレジットカードを用いたショッピングのように直接貨幣価値を取引する機会が増えています。これに伴ってコンピューター犯罪も単なる愉快犯から金銭を目的とした犯罪へと大きくシフトしています。コンピューターやネットワークの正しい理解がないまま無自覚に利用してはなりません。

　リスク管理の第１歩は、そこにどのようなリスクがあることを知ることから始まります。この点でコンピューターやネットワークのセキュリティは広範で深い知識が必要です。コンピューターやネットワークを利用し始めたばかりの利用者にとっては、そもそもコンピューターで何ができるのかということすら分からないはずで、ここがコンピューター及びネットワークのセキュリティの難しいところです。しかし、以下で紹介するノウハウは余りコンピューターの知識がなくても直ぐに実践できることが多くあります。

■ オンラインプライバシーを守るための１２の方法 個人情報を不用意に開示してはいけない Webブラウザのクッキー警告表示を有効にし、クッキー管理ソフトを使う クリーンな電子メールアドレスを用意しておく 見知らぬ相手や会ったばかりの友人には個人情報を公開しない ネット上にはどんな人がいるか分からないので、周囲を含め充分な注意を行なう 職場では監視されているかも知れないと考えよう メーリングリストに個人的なメールは送ってはいけない 重要なファイルは自宅のコンピューターに保存する 連絡先や個人情報と引き替えに賞金や賞品を提供するサイトに注意する いかなる理由があっても迷惑メールに返事してはいけない Webセキュリティを常に意識する 自宅のコンピューターセキュリティを常に意識する プライバシーポリシーと保証のシールを吟味する 自分の個人情報をいつ・なぜ・誰に対して公開するのかを決めるのは他ならぬ自分自身であることを忘れないようにする 暗号を使おう 〔解説〕 　まず最初に強調しておくべきことは、「自分の個人情報を守るのは自分自身」というごく当たり前のことです。インターネットを利用していると、様々な場面で個人情報の提供を求められます。ネット上ではサービスの提供を有償や無償で受ける際に個人情報の提供を求められるケースが殆どです。有償の場合でも、サービスの提供に不必要な個人情報を求められる場合があります。ここで考えて欲しいのは、その後の自分の個人情報の行方と、そのサービスは個人情報を提供してまで利用したいものかどうか、ということです。それを考える際に参考になるのが各社の掲げているプライバシーポリシーや保証のシール（プライバシーマーク等）です。プライバシーポリシーを設定していない企業のサービスは、どれだけ有用に見えても使うべきではありません。また、できるだけプライバシーマークやTRUSTeなど外部機関により認証を受けた会社であるかどうかを確認することも大切です。 　次に個人情報を考える時に重要なのは、説明責任を前提とした自己決定です。なぜその個人情報を入力する必要があるのか、そのサイト(会社) は説明しているでしょうか。たとえばショッピングサイトで住所を入力せずに購入したものを自宅に届けてもらうことは不可能です。それでは生年月日を求められた場合どう判断すべきでしょうか。たとえばそのサイトは「顧客の年齢層を考慮した商品を勧めてくれるサービスを利用できる」という説明をするかも知れません。実際のところ、そのようなマーケティング的な分析に利用されるはずですが、そのような情報を提供しても特に問題はないでしょうか？　ここで問題があるかないかは自分で決めなければなりません。これは懸賞のような自分が何かしらの金銭的な支払いをしない時でも当てはまることです。自分自身の個人情報を対価として一定の確率で当選するかも知れない賞品を得ようとするのが本質であることを理解しておく必要があります。たとえ個人情報である氏名や電話番号を入力することが求められていたとしても、必ずしも正しい氏名と電話番号を入力するべきではないケースもあるかも知れません。決してWebサイトの不正な利用を勧めているわけではありませんが、しかし、前述のように個人情報として提供すべき範囲もまた利用しようとしているサイトの運営会社が決めることではなく、自分自身で決めることです。Webサイトの入力フォームに何も書き込まなければ、自分の個人情報が何らかの形で流出する危険性はかなり減ります。しかし、それだけが個人情報ではありません。たとえばどのようなサイトを閲覧したかという履歴もまた重要な個人情報となるのです。インターネット上のコンピューターにはそれぞれIPアドレスという電話番号のように世界に１つしかない番号が付与されており、どのIPアドレスからのアクセスであるかということはアクセス先に記録として残ります。 　また、WebブラウザにはCookieという仕組みが用意されています。Webはブラウザ（クライアント）がサイト（サーバー）に対して情報を送信するように要求し、サーバーからクライアントに情報が送られてくる（応答）ことで成り立っています。ここではブラウザは主に情報のリクエストを行ない、サーバーは専ら情報を送信します。つまり、情報はサーバーからブラウザに流れるのが主です。フォームもこのリクエストの一種なのですが、フォームさえ使わなければ情報が漏れないのかというと、そういうわけではありません。もう１つ、ブラウザからサーバーに情報が渡る道が用意されており、それがCookieなのです。要するにCookieを用いると、特定のコンピューターからのアクセスかどうかを特定することができるのです。これは厄介なことばかりではなく、IDとパスワードを利用しなくてもログイン状態になるなどの利点もあるわけです。このように便利な仕組みである一方で、Cookieの有無はプライバシー上の問題になりやすいので、きちんと管理する必要があるということです。 　なお、クリーンなメールアドレスとは、友人や知人にしか教えないようなメールアドレスという意味で、ショッピングに利用したりWebサイトに掲載したりするメールアドレスとは別のメールアドレスを用意しましょうということです。 　最後に暗号化ですが、インターネットの基本的な特徴として、特に指定しなければデーターは暗号化されない状態で流れます。盗聴するのは必ずしも容易ではありませんが、暗号化には色々な意味で利点があります。可能な限り暗号化通信を利用するよう心懸けるようにしましょう。

　インターネットは当初は商業利用することができなかったのですが、一般に開放され、また、ショッピングなどの経済活動が活発に行われるようになって、それにつれて犯罪者も増加してきました。必要以上に恐れる必要はありませんが、高度な技術を持って真剣に、一種の仕事としてコンピューター犯罪を行なっている者がいるということはしっかりと記憶に留めておいて下さい。本項では特に詐欺行為について取り上げ解説します。

　無人島などで一人気ままに生きていくのでない限り、私たちは社会生活を送らなければなりません。そして、それはルールを守らなければならないことをも意味しています。

◆参考図書２：情報倫理に関する参考図書 ■ 情報教育学研究会情報倫理教育研究グループ・編 『インターネットの光と影　被害者・加害者にならないための情報倫理入門＜Ｖｅｒ．４＞』 北大路書房・2010年01月刊、1,890円 ケータイを含むインターネットの普及率が90％を超え，その活用法のみならず，情報モラル教育の必要性が叫ばれて久しい。本書は，情報社会の中で安心・安全に行動できるように，個人情報問題・知的所有権侵害・電子悪徳商法・有害情報・ネット犯罪といった「影の部分」に焦点をあて，最新の情報にバージョンアップ。 ■ 土屋俊・監修／大谷卓史・編著／江口聡他・著 『情報倫理入門』 アイ・ケイコーポレーション・2012年10月刊、2,730円 大学の情報倫理の教科書としても使えるように、なぜ情報倫理が必要なのか、倫理とは何だろうか、コンピューターとインターネットの歴史、インターネット上の情報は信頼できるのか、インターネットコミュニティー、オフラインコミュニティーとの共通性インターネットならではの特性、ユビキタス社会のプライバシー、監視社会における自由の問題、動画共有サイトにＭＡＤ動画を投稿してもよいだろうか、情報公開と機密情報、不正アクセス禁止法は情報セキュリティーを高めるか、ネットワーク管理者の倫理、情報技術者の責任、グローバル化とインターネットの13章で解説。 ■ 情報教育学研究会・情報倫理教育研究グループ・著 『インターネット社会を生きるための情報倫理 ２０１１』 情報books plus！シリーズ、 実教出版・2011年02月刊、420円 情報化社会を主体的に生きていくための知識を具体例を通じて考える情報books plus！シリーズ。 フィルタリングなどの最新の情報を掲載、情報社会のしくみや特徴、インターネットの利用に必要なルールやモラルについて解説しました。著作権や携帯電話でのインターネット利用、ウイルス対策など、基本的事項から話題の項目まで網羅。理解を深めるための練習問題を適宜設けました。「マンガで考えるインターネットの諸問題」では、違法コピーや売買トラブルなどの問題を取りあげました。