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今月のワンポイントアドバイス


 5月から先行的に始っていたエコポイント制度。7月以降は実際にエコポイントの申請が出来るようになります。今月は、地球温暖化対策と経済の活性化、そして地上デジタル対応テレビの普及を図るため、グリーン家電の購入により様々な商品・サービスと交換可能なエコポイントが取得できるこの制度について、その内容をなるべく詳しく解説し、また、私たちにとって有利な利用法を紹介しました。また、併せて環境省が独自に展開している「エコ・アクション・ポイント制度」についても参考までに出来る限り詳しく紹介・解説しておきました。 エコポイント対象商品


夏バテ解消法
【1】エコポイント制度のあらまし〜ポイントの取得と商品等との交換〜
【2】エコポイントの有効利用法〜エコポイントと交換できる商品とその特徴〜
【3】エコポイントは本当に経済対策として有効か?
〜ちっともエコでないエコポイント制度〜
【4】参考:エコポイントとは違う「エコ・アクション・ポイント」


【1】エコポイント制度のあらまし〜ポイントの取得と商品等との交換〜

 エコポイント制度とは、地球温暖化対策と経済の活性化、そして地上デジタル対応テレビの普及を図るため、グリーン家電の購入により様々な商品・サービスと交換可能なエコポイントが取得できる制度です。本稿では、そのエコポイントの概要につき、以下に詳しく解説しました。
エコポイント制度とは?

 エコポイント制度、すなわち「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」とは、日本政府が09年度の補正予算において、環境省・経済産業省・総務省の所管の下、経済危機対策のひとつとして行なわれる事業で、その事業予算は2,946億円に上ります。(※なおこれは、環境省が単独で支援しながら行なっている「エコ・アクション・ポイント事業」とは異なる仕組みです。⇒「エコ・アクション・ポイント」については後述。) 
 要するに、今年の5月から既に始っているエコポイント制度とは、地球温暖化の防止と経済の活性化、そして、地上デジタルテレビジョン放送対応のテレビの普及を目的として、省エネ性能の高いエアコンと冷蔵庫、地上デジタル放送対応テレビを購入した人に対して一定の「エコポイント」を付与し、購入者がこのポイントを使って様々エコ商品等を購入できるようにする、という仕組みです。なお、エコポイントと交換できる様々な商品等については、一体どのような商品がよいのか現在もアイデアを募っている状況で、6月1日〜11日の期間に第1次募集が行なわれている。また制度の運用は、公募により選ばれた基金管理団体及び事務事業者により行ななわれることになっています。

 なお、これは要するに地上デジタル放送対応テレビの導入促進や家電の買い換えによる景気刺激策でもあるわけですが、しかし、対象となる家電は何れも大型で、廃棄するにもリサイクルするにしても、まだ壊れていない家電製品を継続使用するのに比較して多大な環境負荷が発生します。ましてや輸送するだけでも無駄なエネルギーを浪費します。そのため、一般的なエコロジーの概念とは関連性のない施策であるとの批判が一部には聞かれます。環境省はそれらの批判に対して、新型の家電はエネルギー効率が高く、間接的にCO2の排出が抑制されるはずだと、このように答えていますが、廃棄やリサイクル時の環境コストについては残念ながら言及していません。
エコポイントの取得と商品・サービスとの交換
グリーン家電の購入

 グリーン家電とは、統一省エネラベル4つ星(☆☆☆☆)相当以上のエアコン・冷蔵庫・地上デジタル放送対応テレビの家電で、平成21年5月15日以降に購入した製品が対象となります。
エコポイントの申請

 エコポイントの登録には、まずはエコポイント事務局への申請が必要です。
 申請書、保証書(コピー)、領収書又はレシート(原本)、家電リサイクル券の排出者控え(コピー)をエコポイント事務局に送付すると、エコポイントを取得することができます。


■エコポイントに必要な書類
申請書(インターネット申請も含む)
家電販売店、郵便局で配布
保証書(コピー)
購入日、購入店、購入製品の型番・製造番号が分かるもの
領収書/レシート(原本)
購入日、購入店、購入製品の型番、購入者名が分かるもの
家電リサイクル券の排出者控え(コピー)
リサイクルされた人のみ必要

■申請方法の選択
インターネットによる申請
 本サイトに設置される入力フォーム上での申請方法です。申請後にエコポイントの管理・照会・ポイント交換がインターネット上で簡単に行なえるようになります。(※入力フォームは7月1日設置予定) 
書面による申請
 申請書に必要事項を記入する申請方法です。(※申請書は7月1日以降に近くの家電販売店や郵便局で入手できます)

■購入時に購入店舗でポイントを利用した場合
地デジアンテナ工事の金額の明細が明記された請求書又は領収書の原本
省エネ型電球、充電式ニッケル水素電池の領収書の原本
 なお、購入店舗でのこれらの利用ができるのは、エコポイント申請サポート販売店に限られます。

■申請書類への記入
 申請者情報、購入商品情報、希望するエコポイント交換商品情報を記入します。
インターネットによる申請の場合(⇒7月1日以降)
 インターネットによる申請の場合は、全ての必須事項入力後、申請書をプリントアウトして下さい。
書面による申請の場合
 7月1日以降、近くの家電販売店、郵便局で入手できます。

■必要書類の貼り付け
申請書に必要書類のコピー又は原本を糊付けします。

■エコポイント事務局へ送付
 申請書の記入と必要書類貼り付け後、原本を封筒に入れて送付します。なお、控えとしてコピーを取り、大切に保管しておいて下さい。
エコポイントの登録・交換申請書の送付先
〒119-5085 郵便事業株式会社 新東京支店留
グリーン家電エコポイント申請係

■エコポイント登録・交換申請書(見本)
エコポイント登録・交換申請書

商品との交換


■交換商品一覧
 取得したエコポイントは、ポイント数に応じて商品・サービスと交換することができます。
エコポイント交換商品
 交換商品の詳細なラインアップ及び交換に必要なエコポイント数は決まり次第エコポイント公式サイトで告知されます。
参考1:エコポイント公式サイト
http://eco-points.jp/EP/index.html
参考2:環境省 エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業の実施について
http://www.env.go.jp/policy/ep_kaden/index.html
参考3:インターネット申請ガイド〜エコポイントの申請はこちらでも出来ます〜
http://eco-points.jp/EP/apply/howto.html

■商品との交換
 下記の対象商品については、購入時に購入した店舗でポイントを代金の全部または一部に充当することができます。
地デジアンテナ工事(※地上デジタル放送対応テレビ購入の場合のみ)
電球形蛍光ランプ
電球形LEDランプ
充電式ニッケル水素電池
 なお、購入店舗でのこれらの利用ができるのは、エコポイント申請サポート販売店に限られます。

エコポイント制度の実施期間〜ポイントの有効期限に注意!〜

 エコポイント制度は経済活性化を意図した期間限定の制度です。そのため、折角取得したエコポイントも、再来年の3月末で有効期限が切れてしまうので、ポイントが無駄にならないよう、くれぐれも注意が必要です。


■実施期間
エコポイント発行対象期間:
平成21年5月15日〜平成22年3月31日購入分まで
エコポイント登録申請受付期間:
平成21年7月1日〜平成22年4月30日
エコポイント交換期間:
平成21年7月1日〜平成24年3月31日

エコポイントの対象商品〜対象はエアコン・冷蔵庫・地デジだけ!〜

 エコポイントの取得対象となる商品はいわゆる「グリーン家電製品」です。グリーン家電とは、統一省エネラベル4星相当以上のエアコンと冷蔵庫、地上デジタル放送対応テレビの家電製品のことを言います。
統一省エネラベルとは?

 統一省エネラベルとは、エアコン・冷蔵庫・地上デジタル放送対応テレビの省エネ性能を5つ星(※最小は☆、最大は☆☆☆☆☆)で評価したものです。また、エコポイント制度では、エコポイント対象商品向けに「エコポイント対象商品告知ラベル」を定めています。平成21年5月15日以降に購入したエアコン・冷蔵庫・地上デジタル放送対応テレビがその対象となります。


■統一省エネラベル
統一省エネラベル

■エコポイント対象商品告知ラベル
エコポイント対象商品告知ラベル

エアコン

エアコン

 平成21年5月12日から実施された改正後の統一省エネラベル4星基準を満たす製品(※省エネ基準達成率100%以上のハウジングエアコンを含む)。
冷蔵庫

冷蔵庫

 平成21年5月1日から実施された改正後の統一省エネラベル4星基準を満たす製品。ただし、該当製品のない定格内容積400リットル以下の冷蔵庫については、現時点で省エネレベルが最高水準にある製品(※統一省エネラベル3☆基準を満たす製品)。
地上デジタル放送対応テレビ

地上デジタル対応テレビ

 現行の統一省エネラベル4星基準を満たす製品。統一省エネラベルの基準が設定されていない以下の製品につき、現行の統一省エネラベル4星相当の基準を満たすと認められるもの。
  • プラズマ・フルハイビジョンテレビ
  • LEDバックライト液晶テレビ
  • ワイヤレス方式液晶テレビ

※なお、個別の対象製品については各メーカーのお客様相談センター等へお問い合わせ下さい。
エコポイント数

 エアコン、冷蔵庫、地上デジタル放送対応テレビ毎に、以下のカテゴリー及びエコポイント数となります。


■エアコン
冷房能力 エコポイント数(点)
3.6kw以上 9,000
2.8kw、2.5kw 7,000
2.2kw以下 6,000
買い替えをしてリサイクルを行なう場合 さらに3,000

■冷蔵庫
容積 エコポイント数(点)
501リットル以上 10,000
401〜500リットル 9,000
251〜400リットル 6,000
250リットル以下 3,000
買い替えをしてリサイクルを行なう場合 さらに5,000

■地上デジタル放送対応テレビ
テレビサイズ エコポイント数(点)
46V以上 36,000
42V、40V 23,000
37V 17,000
32V、26V 12,000
26V未満 7,000
買い替えをしてリサイクルを行なう場合 さらに3,000


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【2】エコポイントの有効利用法〜エコポイントと交換できる商品とその特徴〜

 5月から始まったエコポイント制度とは、多少不正確ながらも、簡単に言ってしまえば、要するに省エネ家電を購入することで政府からポイントがもらえるという制度です。本稿では、まだまだ分かりにくい部分も多いこのエコポイント制度について、そもそもエコポイントには一体どのようなメリットがあって、いま私たちは何をすればよいのかをなるべく詳しく解説した。
エコポイントを交換できる商品

エコポイントの交換商品には大まかに言って以下のものがあります。
  • 商品券・プリペイドカード
  • 地域型商品券
  • 全国型の地域産品
  • 都道府県型の地域産品
  • 省エネ・環境配慮製品
ポイントは電子マネーや商品券などに交換可能

 それでは、対象製品を買ったら、その後どうすればよいのでしょうか? 

 最も重要なのは、エコポイント対象商品を購入した場合には、上でも既に説明したように、(1)「購入した製品の保証書」、(2)「購入時の領収書」、そして、(3)「家電リサイクル券の排出者控え(買い換えの場合)」を必ず保管しておくということです。それというのも、このエコポイントを商品と交換する際には「グリーン家電エコポイント事務局」に申請をする必要があるからで、その時「保証書」「領収書」「家電リサイクル券の排出者控え」を専用の申請書に添えて送ることになります。つまり、これらの何れかを紛失した場合は商品の交換を申請できなくなってしまうのです。(※なお、申請書は家電量販店の店頭やエコポイントのホームページでダウンロード提供される予定です。 ) 
 なお、製品購入時に付与されるエコポイントは上でも説明した通り、たとえばエアコンならば「冷房能力」、冷蔵庫ならば「容積」、地デジテレビならば「画面サイズ」によって予め決まっていて、対象製品の購入金額とは直接関係はありません。つまり、どこで買っても、同じ製品ならば、もらえるポイントは一緒で、テレビ通販やネットショッピングでの購入も対象となります。また、購入と同時に現在使用中の製品をリサイクルすることで、さらにポイントが上乗せされるのです。ちなみにこの数値は、エアコンと冷蔵庫は市場での販売価格の5%分程度、地上デジタル対応テレビは価格の10%分程度ということで、このようになっているようです。
〜エコポイントと商品券の交換レートは必ずしも等価ではない
〜中にはプレミアムが付いたものも

 それでは、折角もらったエコポイントは、一体どのような商品と交換できるのでしょうか? 

 その詳細は、エコポイントのホームページに掲載されたカタログに詳しく記されていますが、このカタログでは、Suicaや電子マネー、各種商品券や日本各地のグルメなど交換できる商品・事業者のリストが6月24日時点で全271件用意されています。このうち、商品カテゴリーは「商品券・プリペイドカード(207件)」「地域産品(55件)」「環境配慮製品(9件)」の3つとなります。
 それでは参考までに、それらについて以下で順を追って詳しく紹介してゆくことにします。
1)商品券・プリペイドカード

 まず「商品券・プリペイドカード」は、その名の通り図書カードやビール券、旅行券といったものが該当します。全国共通タイプの他、地域限定の商品券にも交換が可能です。さらにSuicaやPASMOといった公共交通機関のICカードやEdyなどの電子マネーにもエコポイント分の額を加算できます。
 以下に一般的なものを抜粋して紹介します。


エコポイントで交換できる商品券・電子マネー(※地域型商品券を除く)
 5,000円分、1万円分の図書カードは同額のエコポイントと交換できる。


 なお、このカテゴリで気をつけたいのは、エコポイントと商品券の交換レートです。基本的には1点=1円で換算されますが、必ずしも等価なものばかりではありません。たとえばSuicaの場合、エコポイント13,500点毎に12,000円分の額が含まれた新品のSuicaが送られます。つまり、この場合1ポイント=0.889円といった交換レートとなるため、ポイント分と同額がまるまる貰えるわけではないのです。このように等価交換できない理由は送料や手数料の問題があるからで、エコポイントを商品券と交換する際は基本的には現物がそのまま送られるため、その手間賃としてエコポイントを多く負担しなければいけないわけです。なお、これは薬局・薬店で使用できるヘルスギフト券やJCBギフトカードなどでも同じです。
 もちろん中には送料も込みで等価交換できるケースもあって、たとえば百貨店共通商品券やクリーニングギフト券、ANAの旅行券などがそれに当たります。また、ダイエーのように店舗のサービスカウンターで商品券を引き替えることで節約できるケースもあります。そして、等価交換できる商品券の中で注目なのがnanaco(セブンイレブン)やWAON(イオン)といった電子マネーで、エコポイントと同額で交換できるのはもちろん、最低交換単位の低さも特徴となっていて、たとえばWAONは500点単位で最大10万点まで交換可能、nanacoは100点から10,000点未満を1円単位で交換できます。そのため、これらはエコポイントの端数が余った際に活躍しそうです。なお、電子マネーと言えばEdyも有名ですが、こちらは交換時の手数料としてエコポイント100点が必要となります。

 それでは、「お得なのはどれか?」という人は、ベスト電器のベストギフトカードがオススメです。エコポイント3,000点で3,500円分、5,000点で6,000円分、10,000点で12,000円分と、最大20%のプレミアムが付いています。今回のカタログの中では、プレミアムが付いて、かつ全国的に使える商品券はこれ1つだけです。つまりベスト電器なら、もらったエコポイント以上の額の買い物ができる、ということになるわけです。

プレミアムが付く地域型商品券
 地域型の商品券でもプレミアムが付いているケースがありますが、残念ながらそれは、山形県飯豊町や静岡県掛川市、大分県津久見市など全国で10カ所のみとなっています。そのため、近隣に住んでいる人以外には余り関係がない話だと言ってよいでしょう。ただし、地域型商品券はエコポイントと等価交換できるケースが非常に多いので、お住まいの地域の商品券が交換の対象となっているか、一度カタログを確認して見ることをオススメします。

2)地域産品

 2番目の地域産品は、郵便局のふるさと小包や伊勢丹の全国おとりよせグルメなど日本各地の名産品がもらえるというものです。リストを見ると、北海道産タラバガニとか宮崎牛サーロインステーキと言ったように食品が多いようですが、中には益子焼きのお取り寄せや明珍火箸(風鈴のように音が鳴る、兵庫県姫路市の伝統工芸品)のようなものまであるようです。エコとはかけ離れた感はあるでしょうが、色々な品があって見ていて楽しいものです。
3)環境配慮製品

 最後の環境配慮製品は、省エネや環境配慮に対応した製品を提供するというこの中では最もエコらしいカテゴリーです。楽天やベルメゾンネット(千趣会)など大手通販サイトも登録されていますが、事業者数は9件と、商品券・プリペイドカード、地域産品のカテゴリと比べると明らかに少ないと言ってよいでしょう。しかも、商品はエコワットやiPod・携帯用の太陽光充電器などネットショップで普通に買えるものが多くあります。なお、現在のところ商品の詳細が明らかにされていない通販サイトもあるため、今後は交換商品の充実に期待したいところです。
家電量販店独自のキャンペーンを活用しよう

 最後に、エアコンも冷蔵庫も地デジテレビも買わない人も間接的にエコポイント制度の恩恵に与る道があります。それは、家電量販店が独自で実施している独自のキャンペーンを活用することです。

 たとえばビックカメラでは、エコポイントと同時に「ビックでまるごとエコ ポイントアップキャンペーン」という催しを開始していますが、これはエアコンや冷蔵庫、地上デジタル対応テレビの他、同社が指定するドラム式洗濯機や電球、温水洗浄便座や充電池といった省エネ型の製品を対象に通常よりも多い最大20%のポイント(※ビックカメラ独自のポイント)を付与するというものです。もっとも対象製品は同社指定の商品に限られるものの、これならエアコンや冷蔵庫、地上デジタル対応テレビ以外のものがほしい場合にもお得にショッピングができるというものです。対象3製品の場合ならばさらにエコポイントももらえるのですら、さらにおいしい話だと言ってよいでしょう。また、デオデオやエイデンなどの家電量販店を展開するエディオンでも、エディオンが指定する製品を購入した場合は、たとえば電球形蛍光灯は通常よりもポイントを上乗せしたり、洗濯機・ブルーレイレコーダーといった同社指定の商品の場合5〜10%を割引くといったキャンペーンを現在行なっています。また、エコポイント対象3製品を購入した場合もさらに5〜10%が割り引かれます。
 今回紹介したのは上の2社のみですが、エコポイント対象以外の製品でも、その恩恵に預かれるケースは確かにあるようです。「消費電力が少ない電球形蛍光灯を買う予定だったのに、エコポイントの対象外だなんて……」とお嘆きの人もいるかも知れませんが、そんな時は家電量販店独自のキャンペーンを使って賢く購入するのもオススメのひとつです。
参考:代表的な家電メーカーのエコポイント商品ページ


エコポイント:液晶テレビ BRAVIA 〈ブラビア〉 ソニー
http://www.sony.jp/bravia/ecopoint/
エコポイント対象商品:Panasonic
http://panasonic.jp/ecopoint/
エコポイント対象商品:シャープ
http://www.sharp.co.jp/ecopoint/
エコポイント対象商品及びエコポイント数:東芝
http://www.toshiba.co.jp/product/ecopoint/

エコポイント制度のまとめ


エコポイントの対象はエアコン・冷蔵庫・地デジだけ
ポイント申請のために保証書・領収書・家電リサイクル券の控えを必ず保管しておくこと
ポイントは商品券や電子マネー、地域の名産品などと交換可能
家電量販店独自のキャンペーンもチェックすべし
ポイントの有効期限にも充分に注意すべし


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【3】エコポイントは本当に経済対策として有効か?
   〜ちっともエコでないエコポイント制度〜

 「エコポイント制度と言いながら、ちっともエコでない」などエコポイント制度には批判も多いのが現状です。そこで本稿では、エコポイントには一体どのような経済効果があり、また、その問題点はどのようなものがあるのかという問題について、以下で取り上げ解説しました。
エコポイントの経済効果
エコポイント1カ月 家電3品好調 販売2割増加

 エコポイント制度の導入から約1カ月半となりますが、この間、対象商品のエアコンや冷蔵庫、また、地上デジタルの薄型テレビの販売金額合計が前年比2割増と好調だそうです。その内実を詳しく見ると、薄型テレビは底上げされ、買い控えが直撃していた冷蔵庫、エアコンも回復していると言います。家電業界はボーナス商戦でのエコポイント効果に期待していますが、しかし、ボーナスの減額が相次ぎ、給与所得も回復しない中で、需要が定着するかどうか疑問視する声も一部にはあります。


 エコポイントが始まった5月の第3週(11日以降)〜6月の第1週(7日まで)累計の販売金額は、薄型テレビが前年比29.3%増、冷蔵庫が27.5%増、エアコンが4.1%増と急増しました。その中でも、薄型テレビは台数で前年比約40%増と好調だそうです。また、冷蔵庫とエアコンは商戦期の7月を前に売れ始めています。その後もボーナス商戦の幕開けとも重なり、販売を押し上げることが期待されています。

 その証拠に、東京都千代田区のビックカメラ有楽町店本館は買い替えを目的とした顧客らで実際に賑わっています。特に冷蔵庫は、売り場の前面に大容量製品の展示コーナーを設けたにも拘らず、制度開始から5月末までの間で売り上げは前年同時期比で1.8倍近く伸びたそうです。その中でも、外食を控えて家で食事をする内食回帰の影響もあってか、501リットル以上の製品に限って見れば、この1カ月の累計販売金額は前年比2倍以上といった具合で、501リットル以上の大容量製品が特に人気だそうです。また、エアコンも夏前に前倒しで購入する動きが出ており、量販店によっては前年を2割程度上回ったケースもあると言います。さらに薄型テレビでも、ビックカメラでは前年比で2倍近く売り上げが伸びたそうで、それも、エコポイント前は37〜40型が売れ筋だったのに対して、高価格帯の大画面テレビを購入する人が増えたからだそうです。なお、薄型テレビはサイズに応じてポイントに差が生じ、たとえば46型の平均価格(23万8000円)からポイント分(3万6000円相当)が還元されれば、42型の平均価格(19万8000円)とほぼ同額となるため、売り場でひとつ上のサイズに変更するケースも少なくないと言います。
 なお、販売好調を先取りし、パナソニックではテレビ用液晶パネルを生産する子会社のIPSアルファテクノロジ(千葉県茂原市)の生産量を前月比20%増の月産60万枚(32型換算)とするなど増産の動きも現在出ています。


 最後に、ただエコポイントが導入されたからと言って、買い控えの反動で需要が長期化するかどうかはまだ未知数で、加えて家電の価格下落の動きには依然歯止めがかからず、家電各社の利益回復に繋がるかどうかは残念ながらまだまだ不透明だと言わざるを得ないのも実情です。
経済活性化策としてのエコポイントとその効果

 平成21年度補正予算の成立を前提にして今年の5月15日にスタートしたエコポイント制度は、上で詳しく説明したように、エアコンと冷蔵庫、そして地上デジタル放送対応テレビの購入に対して一定のポイントが付与されるものです。

 エコという名前から想像されるように、もしもこれが省エネ効果に対してポイントを付与するものであれば省エネ対策となるでしょう、現実には製品の大きさや価格によってポイント数が決定されるため、この制度は、定額給付金と同様、100年に一度と言われる不況に対する経済活性化策と受け取る方が自然でだと考えられます。
 本節では、そのエコポイント制度が日本経済に与える影響について推計を行なった結果を示すもので、エコポイント制度が産業全体に与える影響や、また大きな影響を受けるであろう産業に関する分析を行ないました(※なお、産業連関表(190部門)上、エアコン及び電気冷蔵庫は「民生用電気機器」部門、テレビは「民生用電子機器」部門に分類されます)。
経済全体に与える影響

 まずエコポイント制度が経済全体に与える影響を分析するため、影響力係数に着目してみましょう。ちなみに影響力係数とは、その部門の最終需要が1単位増加した場合に産業全体に対する生産波及効果について相対的な大きさを示すものです。

 これら2部門(※民生用電気機器と民生用電子機器)の影響力係数は1.15程度で、1を下回わる公共事業などに比べれば大きいものの、1.5程度の乗用車に比べると小さいと言ってよいでしょう。従って、純粋に経済成長を促進させることだけを考えれば、公共事業の積み増しよりは望ましい政策だとは言えるが、エコカー減税よりは劣る政策である、ということになるようです。(※なお、仮にエコポイントの事業予算2,946億円分だけ民生用電気機器の最終需要が増加した場合は6,211億円分の生産誘発効果が存在することになります。) 
個別産業に与える影響

 次に民生用電気機器の需要増加が個別の産業にどのような影響を与えるのかを分析してみましょう。その結果、卸売、企業内研究開発、その他の電子部品、プラスチック製品、金融、その他の対事業所サービス、その他の非鉄金属製品、冷延・鍍金鋼材、その他の金属製品、半導体素子・集積回路、電力などが大きな恩恵を受ける産業であることが分かります。なお、民生用電子機器についても分析を行ないまいたが、ほぼ同じ結果が導き出されました。

 まずエコポイント対象商品の多くは家電量販店などで購入されるため、一部では「小売業者対策」と揶揄する声もあります。けれども、物流の面を通じて小売業より卸売業の方が大きな影響を受けることが分かります。次に、直接的に製品の部品となる「その他の電子部品」や「プラスチック製品」などの部門が大きな影響を受けていることは当然ですが、先進的な技術を用いていることから、企業内研究開発にも大きな影響を与えることが予想されます。また、耐久消費財の購入に当たっては、割賦やクレジットカードを用いることが多いため、金融部門にも大きな波及効果があることが分かります。そして、家電製品の生産工程においても、派遣労働者を多く受け入れているわけで、こうした産業構造を反映し、労働者派遣サービスを含むその他の対事業所サービス部門も大きな影響を受けることが分かります。さらに、やや皮肉な結果ではありますが、電力部門も大きな影響を受けています。これは、部品の製造や卸売業などの物流の過程において電力を使用するためです。長期的には省エネ家電の普及で電力消費量が抑制される可能性が高い反面、短期的にはエコポイント制度が流通過程や製造過程を通じて電力消費量を押し上げる可能性もあることには留意が必要でしょう。
 なおその一方で、介護、医療、社会保障や乗用車といった部門においては、これらのエコポイント制度が与える波及効果はほぼ0であることが分かります。こうした少子高齢化社会で必要とされる産業や今回の不況で深刻な影響を受けている産業に対しては、介護報酬の増加やエコカー減税などの別の対策が効果を発揮することを期待したいものです。


 以上のことから分かる通り、エコポイントは省エネ対策と景気対策の両者を追い求めた結果、幾つかの問題を孕んでいると言ってよいでしょう。
 下でも改めて詳しく触れますが、同じ大きさ・同じ価格の商品であれば、たとえ省エネ効果に差があっても、同じポイントが付与されることや、一時的に電力消費を押し上げる可能性があることなどから、最終的に省エネに繋がるのかどうかが明らかではないことがまず懸念されます。また、景気対策としては公共事業よりは経済波及効果が大きいのですが、エコカー減税など乗用車に対するものに比べると経済波及効果は小さくなってしまいます。その結果として、「二兎を追って一兎も得ず」となりかねないのではないかとの懸念も存在するのです。
エコポイントの実体〜エコには逆効果のエコポイント!?〜
大量の廃棄物を作り出す「浪費の補助金」

 エネルギー節約型の家電製品にエコポイントを付与するという触れ込みのエコポイント制度が今年の5月15日から始まりました。上でも詳しく解説したように、これはエアコンと冷蔵庫、地上デジタル対応対応テレビを買った時にその購入者に政府がポイントを与え、後日それを何らかの商品などに交換する制度です。

 まず奇妙なのは、このポイントが何に交換されるか5月の段階でまだ決まっていないことです。交換する対象は7月から申請を受け付けが、現金化は出来ないと言います。如何にもバタバタと編成された補正予算らしい場当たり的な制度だと言わざるを得ないでしょう。とにかく、エコポイントと交換できる商品は政府が消費者に代わって代金を支払うので、当然ながらこれは、定額給付金と同様に巨額の補助金になります。
 それはともかく、このエコポイントはそもそもエコになるのでしょうか? 環境省のページを見ると、たとえば冷蔵庫では501リットル以上は10000点(1万円)ですが、250リットル以下は3000円です。電気店では当然ながらエコポイント製品の売り上げが伸び、特に大型の機種がよく売れていると言います。しかし、幾ら省エネ型だといっても、同じタイプの冷蔵庫なら大型の方が間違いなく電気を食うことになります。それに、まだ使える冷蔵庫を廃棄したら、今度は大型の廃棄物が出るし、新しい冷蔵庫の生産でもCO2が排出されます。おまけに、このポイントは景気対策という位置づけで単年度限りだから、そのため必要のない駆け込み需要を誘発し、無駄な廃棄物を増やすことでしょう。こうした浪費の効果が省エネ効果を上回わることは火を見るより明らかです。
ドサクサ紛れに入った!? 地上デジタル対応応テレビ

 そればかりではありません。実はエコポイントの中身にも疑問が多いのです。たとえばエアコンと冷蔵庫は消費電力が大きいからまだ分かりますが、地上デジタル対応テレビが対象商品入っているのは一体どういう訳なのでしょうか? 理解に苦しむと言わざるを得ません。しかも、地上デジタル対応テレビは46インチ以上で36000ポイントと、エアコンや冷蔵庫の実に3倍近く、価格比でみると15%以上の大幅な割引になるのです。そにかく、誰が考えも分かるように、液晶やプラズマのテレビがブラウン管に比べて消費電力が小さいとは限らりません。買い換えによって消費電力が倍増する場合もあるわけです。上でも簡単に触れましたが、要するにこの制度の実体は、エコの美名の下、苦境にある家電産業を救済し、地上デジタル対応テレビに補助金をばらまく制度なのです。

 それはともかく、景気対策とエネルギー節約は元々両立しないものです。景気が回復するには人々の消費が活発になってエネルギー消費が増えなければなりませんが、残念ながらそれはエコにはなりません。かつてケインズも言ったように、景気対策とは無駄を作り出し、エネルギーを浪費することによって有効需要を高めるものだからです。さらに悪いことに、こうしたポイントの付与を行なうのは、環境省や経済産業省です。ポイントの認定や交換商品をめぐって所管官庁には陳情が殺到し、門前市を為していると聞きます。不況対策に名を借りて役所の権限を拡大し、裁量的な介入が広がっているのではないかとの疑いも挟みたくなります。確かにそれは一時的には企業を救済するように見えますが、それでは、長期的には企業が役所の方を見て仕事をするようになってしまい、日本の家電産業は衰退する懸念も懐かざるを得ません。
 地球温暖化ばかりでなく、有限な資源の有効活用という面から見ても、エネルギーを節約することは重要な課題です。そして、そのために必要なのは、20世紀を通じて続いてきた大量生産=大量消費型のライフ・スタイルを見直すことです。それは経済成長を低下させ、景気対策にはならないかも知れません。しかし、政府が本気で私たちの子孫のことを考えているのならば、今のような浪費型社会に歯止めをかけることこそ本質的な環境対策であると言わざるを得ないでしょう。

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【4】参考:エコポイントとは違う「エコ・アクション・ポイント」

 エコポイントといままで簡単に言ってきましたが、名称が酷似していてかなり紛らわしいですが、エコポイント制度すなわち「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」とは別に、環境省が独自に行なっている「エコ・アクション・ポイント」なる制度もあります。
 本稿では、参考までに、その「エコ・アクション・ポイント」の概要について、以下でかなり詳しく取り上げ解説しました。
エコポイントとは違う「環境省エコ・アクション・ポイント」とは?

 消費者による温暖化対策型の商品・サービスの購入や省エネ行動を経済的インセンティブを付与することにより誘導する仕組みがエコ・アクション・ポイントです。エコ・アクション・ポイントは、国民が温暖化対策型の商品やサービスを購入する際などに付与され、貯まったポイントで様々な商品・サービスとの交換や、その他のポイントや電子マネーとの交換などができます。
エコ・アクション・ポイントのロゴマークとその種類

 全国型・地域型・全国型(暫定版)の事業タイプによって3つに色分けされたエコ・アクション・ポイントのロゴマークは環境省採択モデル事業のみが使用できます。

 さて、そのロゴマークですが、ロゴマークは、(1)「全国型」、(2)「全国型(暫定版)」、そして、(3)「地域型」の事業タイプによってそれぞれ3つに色分けされています。また、その使用目的によっても展開パターンが異なります。


■全国型ロゴマーク
エコ・アクション・ポイントのロゴマーク(全国型)
 全国型ロゴマークは、全国型エコ・アクション・ポイント事業にのみ使用できます。環境省採択モデル事業(全国型)が提供するプラットフォームを利用し、参加事業者間で相互交換が可能なものを場合をさします。また、地域型エコ・アクション・ポイントモデル事業として採択された事業であっても、全国型エコ・アクション・ポイントと相互交換が可能な場合には使用することができます。

■全国型(暫定版)ロゴマーク
エコ・アクション・ポイントのロゴマーク(全国型・暫定)
 全国型(暫定版)ロゴマークは、全国型事業においてシステム連携等の問題で相互交換が直ぐには実現しない場合、暫定的に利用することができます。相互交換を可能とすることを前提に、エコ・アクション・ポイントの代替として参加事業者の既存のポイントを発行し、そのポイント名(ロゴマーク等)を併記します。また、全国型エコ・アクション・ポイントと交換できない旨、記載する必要があります。

地域型ロゴマーク
エコ・アクション・ポイントのロゴマーク()
 地域型ロゴマークは、地域型エコ・アクション・ポイント事業に参加した場合に使用できます。地域型エコ・アクション・ポイントとは、環境省採択モデル事業(地域型)が発行する相互交換ができない地域限定のエコ・アクション・ポイントを指します。地域名(事業名)を記載することとし、全国型エコ・アクション・ポイントと交換できない旨、記載する必要があります。

いま何故エコ・アクション・ポイントが必要なのか? 

 地球温暖化を防止するための京都議定書の約束期間が08年より始まりました。そのため、今後はますます私たちが家庭において積極的に出来る温暖化対策が必要となってきます。
地球温暖化対策強化の必要性

 地球温暖化を防止するための京都議定書の約束期間が2008年より始まりました。日本は京都議定書で2012年までに1990年比で6%の温室効果ガス削減を約束しています。しかし、2007年度における我が国の温室効果ガスの排出量は1990年比で9.0%上回わっており、温暖化対策をより一層強化する必要があります。特に家庭部門やオフィスなどの業務その他部門における温室効果ガス排出量は1990年比で約4割増加しており、対策の強化が求められています。温暖化を止めるためには、とにかく私たち一人ひとりの取り組みが重要となってきます。
私たちにできること

 それでは、私たちにできる家庭における温暖化対策には具体的には一体どのようなものがあるでしょうか? 


温暖化対策型商品・サービスの選択
 省エネ家電に買い替えたり、低燃費車を利用したり、或は高効率給湯器を選択したりすること

省エネ行動
 節電など電気やガスなどのエネルギーの使い方を工夫すること

エコ・アクション・ポイントの有効性

 地球温暖化に対して「関心がある」層は9割を超えていると言いますが、「温暖化対策型商品の選択」といった積極的な行動を起こしている人は5%程度だというのが流通業界の方の見方です。すなわち、「分かってはいるけど、行動できない」というのが国民の大半の意識だと言ってよいということになります。そこでエコ・アクション・ポイントが、大多数の消費者が温暖化対策型商品の選択をするためのインセンティブとして有効となるわけです。


■エコ・アクション・ポイントの有効性
■1)  特に温暖化対策を自らが行なうことに関心のない大多数の一般消費者に温暖化対策のための行動を誘導する。
■2)  エコポイントが付与される行動は、温暖化対策型商品の購入及び省エネ行動等温室効果ガス削減に資するものに限定されています。
■3)  エコポイントを利用できるメニューは、大多数の一般消費者がメリットを感じる広範なメニューが設定されています。

エコ・アクション・ポイントの2つの考え方に基づく事業推進

 (1)エコ・アクション・ポイントがより多くの消費者の参加を得て家庭部門の温室効果ガスの削減を促すため、また、(2)エコ・アクション・ポイント事業がビジネスとして自立発展するモデルとして普及させるという観点から、環境省では以下の2つの考え方に基づきエコ・アクション・ポイント事業を推進しています。
条件1)エコ行動に対してのみポイントを発行・還元

 温暖化対策を自ら行なうことに関心のない大多数の消費者を動かす魅力的なインセンティブを付与するため、温室効果ガス排出量削減に資する温暖化対策型商品の選択や省エネ行動に対してのみポイントを発行し、幅広い商品やサービス等に交換できるポイントの還元メニューを用意します。


◆ポイントを貯める〜入口は狭く〜
 確実に家庭の温室効果ガスを削減してゆくため、以下の原則に当てはまる商品・サービスに該当するものにポイントが発行されます(※温暖化対策型商品・サービスにエコ・アクション・ポイントを付与する場合)。
■該当する商品・サービスの一例
家庭等での使用段階での温室効果ガスの排出削減に資する商品・サ−ビス 省エネ家電製品、ハイブリッド自動車、省エネ住宅設備等
家庭等での使用段階での温室効果ガスの排出のない商品・サ−ビスの内、廃棄 (焼却処分)段階での温室効果ガスの排出削減に資する商品・サ−ビス リサイクルプラスチックを利用した文房具、レジ袋削減等
家庭等での使用段階・廃棄段階での温室効果ガスの排出のない商品・サ−ビスの 内、エコポイント対象商品の拡大の観点から特に必要と思われる ものについて、生 産・輸送段階での温室効果ガスの排出削減に資する観点から個別に検討するもの 地産地消型食品など
カ−ボン・オフセットが組み込まれた商品・サ−ビス カーボン・オフセット付海外旅行ツアーなど


◆ポイントを使う〜出口は広く〜
 環境問題に元々余り関心のない人でも興味を持つ仕組みとなるように、ポイントを利用できるメニューとして以下の例があります。
■ポイントを利用できるメニューの一例
様々な商品・サービスとの交換
他では得られない限定商品との交換
他のポイントや電子マネーとの交換
温暖化対策型商品・サービスやカーボン・オフセットサービス等

条件2)ビジネスモデルとしての拡大発展が見込める柔軟なシステム

 ポイント原資を市場メカニズムの中で調達することで、企業の販売促進や環境コミュニケ−ション等にリンクした自立したビジネスモデルとしての拡大発展が見込める柔軟なシステムにします。

 今までのエコポイント先行事業事例は、ポイントの原資となる資金やポイント提供にあたってのハードの設備設置について行政が負担するものが多く、そのため実験規模を超える普及が困難で、普及と継続面で限界がありました。それに対して環境省が推進するエコ・アクション・ポイント事業の仕組みは、企業で現在発行している販促ポイントと同様のもので、消費者の温暖化対策型商品・サービス等の利用とそのポイントの利用に応じて商品やサービスを提供する企業などがポイントの原資を出資します。また、エコ・アクション・ポイント付与に必要な設備も既存のものをなるべく活用するものとなっています。従って、エコ・アクション・ポイントは企業の販売促進・環境コミュケーションにリンクさせた自立したシステムとなり、更なる拡大・発展が期待できるのです。
エコ・アクション・ポイントの対象商品・サービス・行動の考え方
基本原則

 家庭部門等での温室効果ガス削減のため、温暖化対策型の商品・サービス等の普及拡大の手段としてエコ・アクション・ポイントを位置づけるという観点から、以下の各項目をエコ・アクション・ポイント対象商品・サービス等の登録の基本原則とします。


■エコ・アクション・ポイント対象商品・サービスの基本原則
商品・サービス原則1:
 家庭等での使用段階での温室効果ガスの排出削減に資する商品・サービス
商品・サービス原則2:
 家庭等での使用段階での温室効果ガスの排出のない商品・サービスのうち、廃棄(焼却処分)段階での温室効果ガスの排出削減に資する商品・サービス
商品・サービス原則3:
 家庭等での使用段階・廃棄段階での温室効果ガスの排出のない商品・サービスのうち、生産・輸送段階での温室効果ガスの排出削減に資するという観点から個別に検討するもの
商品・サービス原則4:
 カーボン・オフセット等が組み込まれた商品・サービス
商品・サービス原則5:
 その他、ライフサイクルでみて温室効果ガス排出量や環境負荷が少ない商品・サービス


■エコ・アクション・ポイント対象行動の基本原則
 家庭における電力・ガスの削減等の取組により温室効果ガスの排出削減に資するもので、その取組量及びそれに伴う温室効果ガスの排出削減量が客観的に確認できるもの
 カーボン・オフセット付きイベント等の温暖化対策型の無償イベントへの消費者の参加

商品・サービスの考え方


■家電製品
省エネ緑マークの付与されている商品
省エネ法の多段階評価にて★★★★(4つ星)以上付与されている商品
原資提供企業が1または2とおおむね同等以上の使用時省エネ性能を有することを証明した商品
電球型蛍光灯

■自動車
ハイブリッド車
天然ガス自動車
原資提供企業が相当割合以上の燃費の向上に資することを証明した後付の自動車部品

■住宅
太陽光発電システム
太陽熱利用システム
小型風力システム
潜熱回収型給湯器(※給湯効率90%以上、給湯能力60号以下)
コージェネレーション・システム(※総合効率60%以上、貯湯容量120リットル以上)
CO2冷媒ヒートポンプ給湯器(※COP4.0以上)
複層ガラス
断熱材リフォーム(※最新の断熱基準を満たすリフォーム)
庭への植樹(※中・高木)
住宅・庭園設備であって、原資提供企業が1ないし9とおおむね同等以上の温室効果ガス排出削減効果を証明したもの

■文房具
エコマーク基準の内、エコマーク商品類型No.112「文具・事務用品」に係る基準に該当するもの

■家具
エコマーク基準のうち、エコマーク商品類型No.130「家具」に係る基準に該当するもの
非化石資源を原料とするプラスチックを20%以上用いたもの

■家庭用品
エコマーク基準のうち、エコマーク商品類型No.128「日用品」に係る基準に該当するもの
エコマーク基準のうち、エコマーク商品類型No.118「プラスチック製品」に係る基準に該当するもの
エコマーク基準のうち、エコマーク商品類型No.140「詰め替え容器・省資源型の容器」に係る基準に該当するもの
非化石資源を原料とするプラスチックを50%以上用いたもの

■衣料品
エコマーク基準のうち、エコマーク商品類型No.103「衣服」に係る基準に該当するもの
天然有機素材から作られた製品
通気性が通常製品の2倍以上の素材を用いたスーツ、その他原資提供企業がこれとおおむね同等以上の性能を有することを証明したもの

■食品
いわゆる地産地消食品(※ただし、加熱された温室で製造されたものを除く)
生産段階で再生可能エネルギーをおおむね3%以上用いている食品

■バイオ燃料
バイオエタノール、BDFを用いている燃料
廃油の持込(※ただし、当該廃油が持ち込まれた店舗等においてバイオ燃料等として利用又は販売されるものに限る)

■リユース商品
本、CD、DVD、ビデオ、ソフト、洋服、雑貨、ゴルフ用品、楽器等のリユース商品の購入または持ち込み(※ただし、エネルギー使用商品は除く。持込の場合は当該商品が持ち込まれた店舗等において販売されるものに限る)

■カーボン・オフセット付き商品・サービス等
「エコ・アクション・ポイント対象商品・サービスの基本原則」の基本原則1に該当する商品については使用段階、基本原則2に該当する商品については廃棄段階、基本原則3に該当する商品については生産・輸送段階に排出される温室効果ガスの相当量を排出権によりオフセットしている、または使用電力の相当量をグリーン電力証書で賄っている商品・サービス
温室効果ガス削減・吸収活動への寄付金付きの商品

■レストラン
商品に係わる考え方「食品」の基準を満たす食品を用いて調理をした料理
調理段階で再生可能エネルギーをおおむね3%以上用いている料理

■宅配
1回目で配達された宅配便

■ホテル・旅館
主たるエネルギー供給設備として、コージェネレーション設備やヒートポンプ式給湯設備等を導入しているホテル・旅館での宿泊
再生可能エネルギーをおおむね3%以上用いているホテル・旅館での宿泊
アメニティグッズの削減を行った宿泊
連泊した場合にベッドメイキングを断った宿泊
グリーン購入ネットワーク(GPN)によるエコチャレンジホテル・旅館に登録されたホテル・旅館への宿泊

■公共交通機関
バス、電車、フェリー等の公共交通機関の利用

■レジ袋等を利用しない購買
レジ袋、紙袋等の包装を利用しない購買(※リユース目的の持込を含む)
リユースまたはリサイクルされた包装・容器を利用する購買
弁当等に伴い配布される割り箸、スプーン、お手ふき等を利用しない購買
上記の購買を促進する包装・容器等(※エコバッグ、マイ箸等)の販売

■カーシェアリング
カーシェアリングの利用

■省エネ行動を促進する金融サービス
省エネ商品・サービスの購入・利用による融資金利優遇・保険割引、ネット預貯金・ローン、通帳・利用明細等の辞退等、金融や保険を通じて、省エネ商品・サービスの購入・利用を促す金融サービス

■エコマーク・グリーン購入法対象商品・サービス
以上の他、エコマーク基準・グリーン購入法の購入基準に該当するもの

行動の考え方


電気・ガス・水の使用量の削減
バイオ燃料の無償利用
排出される温室効果ガスの相当量を排出権によりオフセットしている、または使用電力の相当量をグリーン電力証書で賄っている無償イベントへの参加
自転車通勤運動等の温暖化対策型の無償イベントへの参加
徒歩または自転車等での来店・来場
森林保全活動(※植林、間伐等)
温室効果ガス削減活動への寄付

その他

 その他、商品・サービスの考え方または行動の考え方と同等の温室効果ガス削減効果を持つ商品・サービス・行動として環境省に登録されたもの。
今後エコ・アクション・ポイントが目指すポイント規模


市場に適合したビジネスモデルとして確立
 市場に見合った規模のエコ・アクション・ポイントに発展するためには、市場に適合したビジネスモデルとして確立していることが必要となります。

既存ポイント市場に埋没しない規模への拡大
 また、ポイント業界全体を見ても、ポイント発行総額は少なくとも6600億円程度(2006年度)で、それが今後も拡大すると考えられ、既存ポイント市場に埋没しない規模のエコ・アクション・ポイントの拡大が望まれます。

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