我が国は他の国には例を見ない早さで高齢化が進んでおり、21世紀の半ばまでには国民の３人に１人が65歳以上という超高齢社会の到来が予測されています。その一方で結婚や出産年齢が年々高まり、生まれてくる子どもの数も滅少しています。このような社会においても、誰もが安心して豊かに暮らせる社会を実現するために、今後とも社会保険の事業を安定的に運営・発展させてゆくことが国民から社会保険庁に託された大きな使命であると言えます。

　医療保険と年金保険は、今や私たちの生活には欠かすことのできない大切な制度です。社会保険庁は、これら医療や年金の給付事業と共 に、健康づくり事業や保養施設の運営など幅広く様々な「保健・福祉施設事業」を展開して国民の健康な暮らしと豊かな老後をサポートしてゆかなければなりません。社会保険庁の担うこれらの事業は厚生行政の中でも特に大きなウェイトを占め、21世紀の福祉社会の実現に向けて大きく飛躍するものでもあります。

　社会保険庁が運営している医療保険は、企業などで働く人々を対象とする「政府管掌健康保険」（被保険者数1，968万人、被扶養者数1，789万人）と船員の人々を対象とする「船員保険（疾病部門）」（被保険者数9万人、被扶養者数16万人）です。
　医療保険は、本人や家族が病気やケガ、出産、死亡などといったイザという時のために、加入者の全員が保険料を負担し助け合う制度です。少しの負担で必要な医療を受けることができ、さらに、病気などで会社を休み給料が受けられない時などには生活保障も受けることができます。

　社会保険庁では、いつでも安心して医療が受けられる仕組みを支えると共に、様々な健康づくり事業にも積極的に取り組んでいます。国民の一人ひとりが健康で生き生きと暮らしていけるようサポートしてゆくことが社会保険庁の重要な仕事です。

　長い老後生活の所得保障として年金保険はますます重要な役割を担っており、国民の安定した暮らしになくてはならない存在になっています。
　今日、公的年金の加入者は7，050万人、受給者は延べ3740万人にも達しており、高齢者世帯の収入のうち、平均で79％（自営業世帯や稼得収入のある世帯を除く）が公的年金で占められ、公的年金だけという世帯も高齢者世帯の半数にのぼっています。社会保険庁は、年金保険のうち、職業に関わらず20歳以上の全ての人が加入する「国民年金」、民間会社で働く人等が加入する「厚生年金保険」、船員が加入する「船員保険」（職務上年金部門）を事業運営しています。

　公的年金は、老後の所得保障の主柱として高齢者の老後生活を実質的に支えてゆいくことをその役割としています。このため、賃金や物価の変動に合わせて年金を支える力と給付のバランスをとる仕組みにより年金額が改定されるため、年金に加入してから年金を受給するまでの間、経済社会が大きく変動したとしても年金の価値が保障されます。このようなことが可能となるのは、公的年金に現役世代が必ず制度に加入することによって安定的な保険集団を構成し、受給者にとって個人の責任で対応できない物価の上昇や国民の生活水準の向上に対応した給付の改善などに必要な財源を後代の世代に求めるという仕組み、いわゆる世代間扶養の仕組みによっているためです。


※私的年金（いわゆる個人年金）は貯蓄的性格を有し、基本的に金利機能に依存しているため、予期せぬ物価上昇や生活水準の上昇といった不確実な要素に対応することは困難です。公的年金が長期にわたる老後生活の主柱となるに足る保障を行なうのに対し、私的年金は、公的年金を基盤とした上で、より豊かな老後生活を確保するという補完的な役割を担っていると言えましょう。

　我が国の年金制度は、従来、（1）民間サラリーマンを対象とする「厚生年金保険」と、（2）公務員などを対象とする数種の「共済年金」、（3）自営業者などを対象とする「国民年金」というように分かれていました。しかし、こうした分立した制度体系を取っていると、就業構造や産業構造の変化によって財政基盤が不安定になり、長期的安定が図れない上に、加入者が入っている制度により給付や負担に不公平が生じるという問題が発生します。そこで、昭和60年の改正により全国民共通の基礎年金が導入され、その基礎年金部分を国民年金が担うことし、厚生年金や共済組合はその上乗せとして報酬比例の年金を支給する制度に再編成されました。また、その他にサラリーマンのより豊かな老後を保障するものとして「厚生年金基金」があり、また、自営業者等に対しては基礎年金の上乗せ年金を支給するものとして「国民年金基金」があります。

　年金保障の３本柱は「老齢」と「障害」と「死亡」です。
　以下のような年金が「もしも」や「安心」のために機能します。

■年金の３つの機能
●老齢年金： 仕事を辞めた時
●障害年金： 病気やケガのために身体に障害が残った時
●遺族年金： 死んだ後に家族が残された時

　年金未納問題とは、日本の年金制度が“国民皆年金”であるにも拘わらず、国民年金保険料の未納率が高い（納付率が低い）ことです。その上、2004年に政治家による年金保険料の未納が発覚して問題となった「政治家の年金未納問題事件」はまだ記憶に新しいでしょう。何れにせよ、国民年金保険料を納付しやすいサービスや徴収の徹底が現在社会保険庁に求められています。

　公的年金流用問題とは、公的年金制度によって集められた年金保険料が年金給付以外の用途に安易に使われていたことです。事務費の無駄遣いや杜撰なグリーンピア事業の実態が明らかになるにつれて、2004年（平成16年）の年金制度改正時に、一層厳しくなる年金財政の状況を踏まえた改革が進められてゆく中で、年金保険料を投入して諸事業を進めてきた国や関連団体に対して国民の厳しい批判の目が注がれることになりました。また、年金給付以外に保険料を安易に使っているのは無駄遣いだとして国民に厳しく批判されたのも記憶に新しいでしょう。

　国民年金不正免除問題とは、2006年5月に全国各地の社会保険事務所において、本人からの申請がないにも拘わらず、国民年金保険料の免除承認等に関する手続きを行なっていたのが発覚したことでことを言います。

　2007年5月、社会保険庁のオンライン化した時のコンピュータ入力にミスや不備が多いことや基礎年金番号へ未統合のままの年金番号が多いことが明らかなりました。国会やマスコミにおいては、年金記録の杜撰な管理が批判され、また、オンライン化計画に対して労働組合が反対していたことや、実施に伴い労働強化を生じさせないとの覚書を取り交わしていたことも問題視されました。

※覚書において、45分作業したら10分休むなどコンピューター作業量を無意味に抑制したとする批判に対して自治労は、「社会保険業務を全国でオンライン化するにあたって交わされたものですが、当時はキーボードを扱うオンラインシステムなどがまだ一般社会に普及しておらず、頸肩腕障害の社会問題化などのコンピュータによる健康面への影響が懸念された時代であった」などと反論しています。


　基礎年金番号は1997年1月に導入されましたが、その時に基礎年金番号通知書とセットで現在加入している制度以外に公的年金に加入したことがあるかどうか（複数の年金番号を持っているかどうか）を回答するハガキが送られました。社会保険庁は、加入したことがあると申し出た人及び氏名・性別・生年月日の３項目による名寄せを行ない、合計約1,818万件を対象に、1998年度から2006年度にかけて順次照会を行ない、年金手帳の基礎年金番号への統合を進めてきました。
　そして、2007年2月に社会保険庁は2007年度の事業計画案を公表し、「基礎年金番号と被保険者記録の適正な管理」という課題の中で、年金個人情報提供の充実を図り、本人が事前に記録を確認する機会を拡大することや、本人からの申し出や問い合わせに応じて調査する年金記録相談の特別強化体制を取ることにより、被保険者記録の整理に努めるとしました。ところが、まだ統合・整理されていない過去記録（年金番号）が約5000万件（厚生年金番号4000万件、国民年金番号1000万件）あることが判明し、適切な管理がなされていないことが指摘されたのです。これが、いわゆる「宙に浮いた年金記録」です。

　社会保険庁は当初、約5000万件の統合されていない過去記録（年金番号）はまだ年金を受給していない人の年金番号であり、年金を受給する段階では基礎年金番号に統合されること、また、死亡したり、受給資格を満たさなかったり、年数が足りなかったなどで受給要件に達しなかった人の年金番号も残っているとし、問題はないとする見解を示しました。しかし、約5000万件の過去記録の中には年金を現在受給中の人の基礎年金番号に統合されていない記録（年金番号）が含まれており、本来受け取れる年金額より少ない金額が支給されている（年金支給漏れ）のではないかという疑惑が持たれました。
　また、納めたはずと主張する国民年金保険料の納付記録が社会保険庁のデータ（年金記録）や自治体の台帳になく、保険料の領収書を当人が残していなかったことで納付証明が出来ず、納付と認められないケースや、給料から天引きされていたはずの厚生年金保険料の納付記録（被保険者記録）が社会保険庁のデータにないことなどが判明し、給与明細を残していなかったことで厚生年金記録の証明ができないケースも出て来た始末です。これが、いわゆる「消えた年金記録」です。


　これに対して、2007年6月に政府は、社会保険庁や市町村に年金記録がなく、本人にも領収書等の証拠がない場合には、全都道府県にある総務省の行政相談窓口に設置する「年金記録確認第三者委員会」（弁護士や社会保険労務士等で構成）が年金を支給するかどうかの総合的な判断を示すとしました。また、総務省に「年金記録問題検証委員会」を設置、外部有識者が今回問題化した年金記録の管理・事務処理について、経緯・原因・責任等の検証等を行なうとしています。

　こうした前代未聞の“不祥事”に対して国は上記のように様々な対策を講じていますが、何とこれらの対策に注ぎ込まれる私たちの血税は少なくとも90億円にのぼると言われています。参議院選挙を控えて国民の批判に恐れをなす政界では、歴代社会保険庁長官や厚生労働大臣などに退職金や給与返還を求める声が上がっていますが、そんな対症療法で済む問題ではないことは衆知の事実です。何れにせよ、責任の所在が曖昧にされがちな役所の「無責任体制」に徹底的にメスを入れることこそ政治に求められる役割ではないのでしょうか。

　年金記録をチェックする方法のひとつは、電話による取り寄せです。電話で申し込むと、年金の種類や加入期間、納付月数などが記載された回答票が郵送されますが、現在は1ヶ月ほどかかる模様です。社会保険庁では現在、以下の番号で電話相談を受け付け中です。

■ ねんきんあんしんダイヤル：０１２０−６５７８３０ 　記録照会専用のフリーダイヤルで、休日を含め24時間受付。携帯電話・PHSの利用も可。

■ ねんきんダイヤルA：０５７０−０５−１１６５ 　年金請求などの相談向け有料ダイヤル（※固定電話の場合は市内通話料金）で、平日の午前8時30分〜午後5時15分のみ受付。

■ ねんきんダイヤルB：０５７０−０７−１１６５ 　既に年金を受けている人の相談向け有料ダイヤル（※固定電話の場合は市内通話料金）で、平日の午前8時30分〜午後5時15分のみ受付。

※注意： 　現在、上記ダイヤルに電話が殺到しており、特に「ねんきんあんしんダイヤル」は深夜でもつながりにくいそうです。社会保険庁は現在180人の相談人員を6月25日までには1,200人体制にまで拡大すると発表していますが、それで電話の繋がりにくさがどの程度緩和されるかは未知数です。そんな訳で、電話照会は暫く様子を見た方が或は賢明か知れません。

　年金記録は最寄りの社会保険事務所へ直接出向いて入手することもできます。開庁時間は平日の午前8時30分〜午後7時（6〜7月）です。ただ、上記で見たように電話が混み合っているため社会保険事務所に直接出向く人も増え、全国各地の事務所の多くは1〜2時間待ちの状況で、中には諦めて途中で帰る人もいるそうです。

　混雑状況も含め、全国の社会保険事務所の連絡先は下記のHPを参考にして下さい。また、一部の土曜・日曜は開庁する場合もあるので、事前確認をオススメめします。

■ 社会保険庁：相談窓口一覧 http://www.sia.go.jp/sodan/madoguchi/shaho/ ※リアルタイムではありませんが、こちらで各社会保険事務所の混雑状況も確認することができます。

　社会保険庁に出向くとやたらに待たされると言うし、電話は混み合っていると言うし、大変だなと思う人が大変でしょう。電話は繋がらないし、社会保険事務所へ出向く時間もないという人にオススメなのが、インターネットで社会保険庁のホームページにアクセスして、そこから年金記録を請求する方法です。これなら24時間・365日いつでも好きな時に記録照会をすることができます（※定期メンテナンスの日を除く）。記録は1ヶ月に1度更新されるので、常に新しい状況を確認することができます。

　ちなみに、ユーザーIDとパスワードは、通常は申し込んで２週間程度で発行されますが、現在、申し込み件数が１日2万件を突破し、ID・パスワードが郵送で届くまで2週間以上かかる模様です。また、昼休みはアクセスが混み合うので、この時間帯は避けた方がよいでしょう。たとえば早朝など余り人がアクセスしない時間が比較的つながりやすいようです。


　確認方法は、まずは社会保険庁のＨＰにアクセスし、このHPでユーザーIDとパスワードを請求します。2週間ほど経ってユーザーIDとパスワードが発行されて郵送されてきたら、上記のHPに再びアクセスしてみましょう。そこで、いつでも自分の年金記録が確認できるようになります。
　なお、申し込みには「基礎年金番号」が必要となります。また、公務員など共済組合に加入している人や老齢年金を受けている人は利用できないので注意して下さい。

■ 社会保険庁：年金個人情報提供サービス（トップページ） https://www3.idpass-net.sia.go.jp/neko/action/z0401

　最後に、上記の手続には何れも10桁の「基礎年金番号」が必要です。手元の年金手帳か、年金手帳を勤め先に預けている場合はそちらで確認して下さい。

　なお、自分の「基礎年金番号」が分からない、または年金手帳を紛失してしまったという場合は、最寄りの社会保険事務所へ出向く必要があります。その際は、本人であることを確認できるもの（運転免許証・健康保険証など）の他、社会保険事務所や社会保険業務センターから送られて来た書類があれば、それを持参しましょう。

■ 年金手帳とは？ 　皆さんは自分の年金手帳を見たことがありますか？　 　年金手帳は現在２種類あり、基礎年金番号が記入されているものと記入されていないものとがあります。 　基礎年金番号は97年１月に始まった制度で、そのため、基礎年金番号制度が始まった後で発行された年金手帳は表紙が青色、それ以前に発行された年金手帳は表紙がオレンジ色になります。表紙が青色の年金手帳は手帳の中に基礎年金番号が記載されています。一方の表紙がオレンジ色の年金手帳には基礎年金番号が記載されていませんが、そのような方には「基礎年金番号通知書」が郵送されているはずです。年金手帳の表紙の裏に貼り付けるよう切り取れるものだったので、年金手帳と一緒に保管されている場合が多いでしょう。 　あなたの大事な年金の情報はこの手帳の中にあります。ぜひ一度確認して起きましょう。

　本節では年金記録をチェックする３つの方法をご紹介しましたが、オススメは、取りあえずネットでID・パスワードを申し込み、後はこれらが届くのを気長に待つことです。不安に駆られる気持ちはよく分かりますが、しかし、重い病気のように今すぐ手を打たないと手遅れになるというわけではないので、とにかく今の時期は混雑状況がある程度解消されるのを待つ忍耐力も必要と言えます。