2007年問題とは、2007年における団塊の世代の一斉退職に伴い、発生が予想される問題の総称を言います。特に2007年が注目される理由は、1947年（昭和22年）生まれを中心とした団塊の世代の退職者が最も多く発生するのが2007年といわれているからです。

　団塊の世代（だんかいのせだい）とは、第二次世界大戦直後の日本において1947年から1949年にかけての第一次ベビーブームで生まれた世代です。作家の堺屋太一氏が1976年に発表した小説『団塊の世代』によって登場した言葉で、「団塊世代」とも言われます。人口約１０００万人、前後の世代より約２００万人上回り、グラフにするとその部分だけがヘビが卵をのんだように膨れていることが命名の由来だと言われます。

　第二次世界大戦が終わって数年後のこの時期、日本は第一次ベビーブームといって、赤ちゃんが大勢生まれました。他の世代に比べて特に人数が多いため、作家の堺屋太一さんが団塊（多くの物が集まってできたかたまり）にたとえ、自分の本のタイトルにしたことからこの呼び方が広まりました。現在約６９０万人いて、その多くが２００７〜０９年度、６０歳で定年退職します。４７都道府県の職員だけでもこの３年間で１２万５９４６人が退職し、退職金は３兆４６４５億円に上ることが毎日新聞の調査で分かりました。０４〜０６年度よりも約４万７０００人、１兆２９００億円も多い。団塊の世代の退職で自治体や企業の出費が集中したり、経験豊富な働き手がいなくなることを「2007年問題」といいます。

　2007年問題とは、団塊の世代、中でもこの世代でもっとも多い1947年生まれの労働者たちが、2007年に60歳を迎えて定年退職することにより、企業活動に大きなダメージを与える、という問題を指します。団塊の世代で一番多いとされる1947年生まれの人々が60歳となり、定年を迎える“2007年”に象徴させて表現しているわけです。
　なお、この問題は2005年度版の『ものづくり白書』でも取り上げられ、全産業の約22％、特に製造業では約31％の企業が危機感を感じているとの意識をもっているとされています。

　団塊の世代の大量リタイアがもたらすダメージのうち、日本企業で基幹系システム（大型汎用機やオフコンによるレガシーシステム）を最初に構築し、これまで運用・保守を行なってきたベテラン・エンジニアが揃って定年を迎え、今後の企業システムのメンテナンスが困難になることが特に危惧されています。そして、IT分野以外でも、団塊の世代が持つ高度な技術力やノウハウ、経験が下の世代に継承できるかと言った問題、また単純に熟練労働力の減少といった労働問題を語る際にも「2007年問題」という言葉が使われるようになっています。


※ちなみにこの言葉は、元々はCSKの有賀貞一副社長が使ったもので、有賀氏自身は、単に団塊の世代の引退を意味するだけではなく、社会構造の成熟に伴って情報システムが抜本的に再構築されるべき時期が訪れるが、今後期待されるシステムは途方もなく巨大で複雑なものとなるため、従来的なシステム構築の在り方（企業の情報システム部門だけではなくIT業界全体の在り方）にも変化が求められると解説しています。

　約３００万人といわれるこの世代の労働者が一定期間の中で大量にリタイアしてゆくことで、深刻な労働力不足に陥ることが予想されています。日本企業は現在、労働力の不足を免れるために積極的に新規採用を行なっています。一時期よりも採用市場が好転したのはこのことも要因のひとつであると考えられます。

　ベテラン労働者の大量リタイアは、今日まで培われてきた高度な技術やノウハウの継承を途絶えさせる危険があります。欧米企業と比較して組織内で“仕事が人に就く”属人的な働き方をする労働者が多い日本企業では、ノウハウを持つベテラン労働者がリタイアすると、その労働者と共にノウハウや技術が企業から失われてしまいます。また、経験から得られたいわゆる「暗黙知」についても同様です。これらをいかに企業の資産として残すかという課題に企業は取り組んでいますが、そのためには多くのコストを要し、困難を極めているというのが現状です。

　大量に退職者が出ることに伴い、上でも触れた通り、企業が支払う退職金も増加します。このことで企業は自身の体力が奪われ、設備投資など積極的な戦略がとりづらくなってしまいます。

　最後にこの問題は、少子化やニートといった労働市場における問題とも連動し、日本企業に多大な影響を与えることが予想され、各企業の国際競争力の低下が危惧されています。