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今月のワンポイントアドバイス


4月5月の緊急事態宣言により減った感染者一時的に落ち着いたと思ったが、休む暇なく増えてきてしまっています。さらに、当初東京より始まった感染拡大が全国に広まってきています。その中で政府が始めた「GO TO トラベル」感染症対策を徹底して旅行をすることを前提として、補助金で格安旅行が出来る経済対策です。
しかし、感染が終息せず拡大傾向にある時に実施されることに非難もでて、東京を外すことで開始、その後も感染は日本全体に広がり、特に沖縄は危機的状態が近づいています。
経済対策の名のもとに人が動くことにより感染は拡大します。感染拡大に備えも十分でなくさらに感染拡大が心配される中個人にゆだねられた感染予防が様々な問題を投げかけていることは間違いありません。
新型コロナウィルスが生み出した「with コロナの時代」、さらに今後どのようになっていくか考えておくことが必要になってきています。


新型コロナで確実に変わる時代はどうなるのか??


 

感染拡大が止まりません
コロナショックで経済的打撃がリーマンショック以上のものになってしまいました。日本は緊急事態宣言により一時的に感染者数が減りました。強制力の無い緊急事態宣言で感染者が減り、世界から不思議な日本として、またノーベル賞の山中教授は『ファクターX』としてその解明は重要になると言っています。同じことは東南アジアン圏でもいえることで、世界と比較しても特異なエリアとなっています。
しかしながら、6月7月8月と東京から始まった感染拡大は、経済活動にシフトする、営業自粛の緩和、県境の移動緩和、そして「GO TO トラベル」のスタートにより人の移動による感染が、まずは都市部から、観光の沖縄そして地方へと広がりつつあります。「夏休み」「お盆休み」など人の移動する時期、皆さんが今年の行動をどうするか、また移動する場合の感染予防策を徹底していく必要がさらに高まってきています。

感染拡大が早めに始まってしまった

緊急事態宣言後インフルエンザの事例から、
夏の気候でコロナは一時休止するはず? だった!

緊急事態宣言により、感染数が一時的に減少、新型コロナも季節性インフルエンザや従来のコロナウィルスと同様に、春になって気温が上昇すると感染リスクは低減するとの楽観的な見方があった。夏場の感染拡大しない間に秋の新型コロナの拡大に備えた対策を取ろうとしていた矢先、人の移動に伴い、徐々に感染が拡大し始め、8月になって全国的に感染が拡大し始めている。
ブラジルやインドのような熱い国での爆発的感染拡大でもわかるように、新型コロナウィルスは人と人との飛沫や接触感染、さらにエアロゾルによる空気感染の要素も加わり季節に関係なく人との接触により感染が拡大してしまっています。
日本での感染拡大
上のグラフを見ていただければわかるように、緊急事態宣言の時よりも感染者は大幅に増えています。
PCR検査や抗原検査の数が増えてきたり、唾液での検査がOKとなったりして、第一期よりも検査が増えたことも要因ですが、陽性率や感染源がわからない陽性者数が多いことからいっても市中感染が増えていることは間違いありません。
東京の新宿歌舞伎町のエピセンター(震源地)から拡大が始まりました。いわゆる「夜の街」と言われたものですが、「夜の街」よりもっと限定的なところから感染拡大はスタートしているのです。同様に、全国の都市部夜の街から徐々に広がり、全国的に感染の広がってしまっています。感染症の一番大切な感染源を抑えられなかったことが今回の感染拡大の問題だったをも言えます。経済に舵を切った方針もあり。法整備の不備で強制力のある制限が出来ない事、検査体制の不備など事項で説明をさせていたただきます。
世界での感染拡大 パンデミックは拡大継続中
新型コロナウイルスの世界の累計感染者が8月10日、2000万人を超えた。1500万人に到達した7月22日から19日間で500万人増えた。各国で経済再開が進んでいることもあり、500万人増えるペースは加速している。米国、ブラジル、インドの上位3カ国で世界の感染者の半分強を占め、深刻な状況が続いている。また、死者は73万人にものぼっている。1日あたりに確認される死者数を国別に見てみる。米国とブラジルは1000人前後が多い。インドは10日に1000人を超え、増加傾向にある。
世界の状況状況を見ると増え続ける感染者は我々への警告として受け止めなくてはいけません。

対策の遅れがさらなる拡大をまねいた 


政治・行政はは経済的活動再開に軸足を置いていますが
根本的な感染症対策を実施しないまま今回の感染拡大が来てしまった。
全国的な統計で空き病床数と重症者、死者などの数が
余り増えていないことを理由に、経済活動へのブレーキを
踏まずに経済活動にアクセルを踏む政策を
進めることにより全国的に感染者が拡大することになっている。
感染拡大の発症源東京は、都知事選挙での空白期間・時間が
感染対策を進めるうえで停滞をまねいてしまった。

まん延防止対策の不備

  • 感染拡大の為エピセンターへの感染予防策を早期に集中して実施、営業停止処置と保障の体制をとることにより感染源を断つことが必要であった
  • 必要なPCR検査は、数が増えたとり、抗原検査や唾液検体の採用など改善はみられるが、まだまだ数的にも不十分、感染しても発症しない人がいるかぎり、どこに感染者がいるか不安が付きまとい活動を拡大することに対するジレンマが付きまとっている
  • 病院・介護施設・教員・警官・消防士・保健所職員など感染症にかかわる職種への全員検察さらに定期的検査は最低限でも必要である
  • PCR検査の拡充と陽性者の収容施設(ホテルなど)の準備を怠ったことにより、PCR検査の停滞と感染者の隔離を行えず、陽性が判明者からさららる感染が起きている、特に自宅静養や自宅待機者による家族内感染、感染していなかった家族が外での活動により感染拡大するなど感染隔離が出来ていない
  • 病院の体制不備、コロナ赤字状態のまま第2波を迎えてしまった。
  • 医療従事者のコロナ疲れが冷めやらないまま第2波を迎えてしまった
  • 感染症対策に対する、政治・行政側の窓口が統一した見解を出していない為、また、日本のトップ首相のリーダーシップと国民への呼びかけが弱く、私たちの行動をどうしたら良いのかわからない。過剰な感染予防策(外にも出ない)もしくは全く気にしない二極化を生んでしまっている
  • 国会が閉会のまま、感染予防法案の不備や、統一されていない行政対応など早急に是正しなければならない事がすすめられない状況である。

政府方針と専門家の声、地方行政の硬直化が悪影響に

感染拡大に伴い、政府内でも発言がはっきりしません。情報提供も十分とは言えません。GO To トラベルの前倒ししたものの直前の東京外し、スタートしても認定宿泊施設も決まってなどのドタバタが続き、さらに感染拡大しても継続宣言、お盆の帰郷でも、一律に規制するものではないと、個人の感染対策と判断に有だねるばかりです。担当大臣や官房長官でもニュアンスが異なり、感染症対策分科会独自の記者会見を開いて、行動抑制を発信、現場を取り仕切る知事からは独自の緊急事態宣言を発出するなど、私たちが何を指針に行動したら良いかわならない状態です。
リスクの少ないと言われている若者は、行動抑制されてないと判断し行動拡大をして感染拡大の中心となっており、中高年者は行動自粛をして動けなくなっています。
世界基準の感染予防策も一向に実行されず、強制的な規制も保障もされずに、感染者ばかりが拡大して対応している保健所・医療機関ばかりが疲弊する構造となっています。

  • 経済的活動をすると人は必ず行動します。新型コロナは人が移動すれば必ず感染拡大します
  • 感染拡大する経済活動促進する場合は、検査から陽性者の隔離、医療体制の拡充を事前にとる必要があります
  • 感染拡大するクラスター発生は早期に対策を取る体制が必要です
  • 地方の医療体制は脆弱で、対策のとりようはありません。医療体制の静寂エリアへの人の移動規制や各エリアでの医療連携などシステム化が必要です
  • しっかりした情報提供により、私たちの行動指針明示が必要になります

国と国との移動が制限されています。どうしても移動する場合は、事前のPCR検査を2回は実施、移動の前後14日程度は外部接触しない事が必要になっています。これは感染拡大の最善な方法だからです。
多くの国で実施しているPCR検査の拡充は必須項目です。PCR検査陰性であれば、何もしないより大幅に感染を防ぐことが可能になります。人々に行動に対する不安も軽減されていきますので、自然に経済活動も再開できます。
少なくとも病院・介護施設・教員・警官・消防士・保健所職員など感染症にかかわる職種への全員検察さらに定期的検査は最低限でも必要である 。
さらに、企業活動でもオフィシャルに活動が必要な、電車・タクシーなど交通機関従事者、さらには夜の店、飲食店、スーパーなど人と接する人にも、検査を実施。
さらに離島(八丈島などはすでに実施始まっている)や医療体制が脆弱なエリアへ移動する場合など保険制度で検査が出来るようになればさらに感染予防が促進されていく事は間違いありません。
結論は私たちが感染予防に全責任をもって行動をするしかありません
安心に行動できるように、検査体制の拡充を私たち一人一人が
国や行政に働きかける必要があると考えます

病院の状況と準備不足の理由 ・・・ 病院経営がもたない
もともと日本の医療機関は慢性的な医療体制不足でした救急医療のたらい回しはコロナから始まったものではありません。治療が必要でも予約で数か月待ちなどはざらで、日本医療体制はぜい弱だったといえます。保険医療も切迫して、医療費の軽減が叫ばれながらなんとか患者の命を守ってきて着たのは医療機関の努力によるものです。
そこで起きたのが新型コロナウイルスです。未知のウィルスで治療法も確立していない、さらにマスクや防護服、フェイスシールドなどなどの防護用品も絶対的に不足して、それでも感染者の治療に立ち向かっていた全国の医療機関が危機に瀕しています。全日本病院協会などの調査では、感染者を受け入れた339病院のうち、8割近くの265病院が赤字と回答。感染対策のための医療材料費の増加、人件費の増加(増員、危険手当など)、医療機器の追加購入などの一方、外来・急性期入院患者は減少し、収益減が続いています。大学病院や公的病院でも赤字が莫大で、民間病院では経営危機と言えるほどの赤字をかかえてういます。
新型コロナウィルスは感染しても発症しませんので、病院でも対応が取れず院内感染も多数発生し、一般患者にも感染対策をしなければならない事もさらに拍車をかけています。
実際にある病院は「患者はまず外来を通る。外来患者の中に感染者が紛れているため、個人防止策を整えなければならないが、感染が確定しなければ診療報酬上の手当はほとんどない。人手と時間は倍以上、院内感染したら2週間の閉鎖。これでは病院はもたない」と訴えています。コロナ対応した病院程その傾向が高く。使命感だけでコロナ対応していたのにとの声も高くなっています。また、大きな病院以外でも、コロナ感染を恐れて来院する人が激減しています。当然収入も減少していて医療機関全体が経済的にも疲弊しているのです。
さらに医療従事者への負担も莫大となっています。前述のように以前から医療従事者、特に救急医療はブラックのブラックと言われるほど過密労働を強いられていました。新型コロナウィルスはの発生事態即医療崩壊を招くような状態だったわけです。
そんな中、使命感だけで第一波を乗り越えたのは医療従事者の献身的な働きがあってからこそなのです。感染を恐れ、家族を思ってホテルからの通勤、重症者の増大、治療の甲斐も無くなくなってしまう患者、さらに、医療者への心ないバッシングも重なり疲れ切っていたのが現実です。しかし、そここに待っていたのは医療機関の経営問題です。献身的に心身に大きなストレスを与えながら頑張ってきた医療者が待っていたのは、特別手当では無く、給与ダウンや賞与カットなどの待遇でした。
さらに休む間もなく襲ってきたのが第二波になります。第一波より多数の感染者に、頭を抱えるばかりなのが現状なのです。
現場から離れる医療従事者も多く、その気持ちは察するものがあります。
しかしこれから第二波が襲ってきています。医療従事者の頑張り無くして新型コロナに対峙することができないのが現状です。
国は、医療機関の赤字を補てんしてすくなくとも医療にまい進できる体制をとることが必要です。サランい医療従事者の頑張りに報いるために、医療報酬の保証さらに手当の支給など、さらに感染の不安を無くせるような感染予防備品の確保など万全の取り組みをお願いしたいものです。
さらに、私たちは医療機関や医療従事者に感謝を忘れず、医療崩壊を招かないように感染予防に努めて、感染することによる医療機関の負担を軽減するように心がけなければなりません。
感染者を生む経済との両立、医療機関が最後の砦です。
感染予防に努めて医療崩壊を防ぐ必要があります。

アルコール・マスクの供給はOK しかし・・・
 第一波のときは。マスクやアルコールが皆無となり、私たちも感染予防に窮しました医療機関でも新型コロナウイルスの感染が世界各地で拡大するなか、医療従事者を守る高性能マスクや防護服などの医療物資の供給不足が深刻化していました。使いまわしなどで急場を凌いでいたのですが、それでも院内感染が多発、大きな問題となっていました。これら備品は海外調達がほとんどで、今回のような世界的なパンデミックでは海外調達はままならず。国内生産自体がほとんどない状態で、しかも感染症治療などに特化したものが多いため、これまでは供給量が限られていたので、海外での生産に頼っていた、国内各メーカーや業界団体は増産に向け設備投資や新規参入に奔走しているが当然必要数はそろえられない状況にあったのは事実である。現在は第一波が収まり中国などは感染がある程度収まってある程度の供給が出来るようになっているが、国産化だけではまだまだ足りない状況である。第二波の拡大で感染者が大幅に増えた場合は、あっという間に医療防具が不足しかねない状況になる事には変わりはないのです。
医療用マスクや防護服はまだまだ足りていません。
国が先導して、国内供給の増大策と、世界的な競争の中で
必要な衣料資材の確保が必要な事態にあります。

陽性者の隔離施設が準備できていない
新型コロナウィルス感染者の拡大は現実のものとなってしまっている。万全とまではいかないまでにも、PCR検査や抗原検査の数が増えてきてはいます。クラスターに対応する検査、無感染者の検査なども可能になってきてはいます。(場所によっては、発症しても検査を受けられない状況は残っていますが)感染率も高く、感染者は日々増えてきています。陽性になった人は他の人に感染させないためにホテルなどの隔離施設に入所させなくてはなりませんが、第一波が収まった時点んで、隔離施設の確保する努力が怠った為に、陽性者の隔離が進んでいません。また自宅隔離希望者への強制力もなく、監視も出来ないので、家族感染の拡大や、感染者が食料確保などの外出も制限できず、不完全な感染予防対策となっていしまっています。
また、隔離施設が無いために、病院へ入院させなければならずに、軽症者でもベットを占有してしまい医療機関に負担をかけているばかりか、医療が必要な感染者の収容できなかったり急変した感染者が治療を受けられないケースも出てきています。
このままではあた、病院の切迫や隔離施設の確保が出来ないとの理由で検査が抑制されてしまう可能性がありさらなる感染拡大になってしまいかねません
検査の増大と感染者拡大に合わせた体制をしっかりとることが必要です

地方が危ない 高齢化と医療体制
医療体制のところでも述べましたが、地方の医療体制は脆弱なものです。さらに高齢者が多く、いったん感染したら重症かする確率が高いのが問題です。
地方の医療体制は、地方中核病院と個人医院を中心とした医療体制で、地方ほど人口減少と高齢化が進んでいくかな当然地方としての医療費総額も減っていくので、地方の医療はどうしても縮小傾向にあるのは否めない。そこに発生した新型コロナ、当初外国から流入した新型コロナウィルスは、都市部や観光地が中心で拡大し、第一波の時点ではさほど地方へは広がらなかった。その後経済活動の再開や、Go To トラベルなどで国内の移動が活発化するにしたがって、今までいなかった地域にも感染者が発生しだしている。感染予防のノウハウも乏しい地域医療は病床数も少なく、重症病棟も限られた数しかないか、もともと無いなど重症者者への対応も出来ずにすぐに切迫して医療崩壊しかねないのが実情です。
医療体制の脆弱な地域ほど、人の出入りを制限しなければならなくなってしまうのが実情のはずですが、現在の国も政策では、制限はかけていないので、もし感染が始まると即医療崩壊を招くことになります。
沖縄でも感染拡大が続き、医療体制がひっ迫、さらに多くの離島を抱えているので、離島の感染は大きな問題となっています。八丈島来訪者にPCR検査を開始しました、感染予防の第一歩は検査による陽性者の移動禁止が一番なのは地域を守る一番の方法です。

PCI検査が拡充されない

日本でのPCR検査数は 世界各国のコロナ関連の統計を集計している米の調査機関で、100万人あたりの検査件数は日本は7月28日時点で、世界215の国・地域の中で159位の少なさです。  ちなみに、158位は東アフリカのウガンダ、160位は南アメリカのガイアナ。一方、感染爆発に見舞われた欧米諸国は、イギリス13位、ロシア15位、アメリカ21位、スペイン27位、イタリア35位、ドイツ43位となっている。日本の検査数はG7の中で最低、G20の中でもワースト2位と同様に最低である。1日あたりの検査能力を比較しても、日本が最大32,000件であるのに対し、中国は380万件、アメリカは50万件、ドイツは18万件、フランスは10万件にも上る。日本はほとんど検査をしていないことになる。
なぜ、検査数が増えないかというと、「現行の感染症法では、民間の医療機関や検査会社は、厚労省、国立感染症研究所、保健所の指示がなければ検査できません。濃厚接触者以外に、医療従事者やエッセンシャルワーカー、社会的弱者を無症状でも検査できる建て付けになっていないのです。法改正が必要なのに、厚労省の医系技官や国の感染症対策分科会が横やりを入れている。法改正しない限り、検査拡充は期待できません」といわれている。
当初は医療崩壊を防ぐために検査を制限、その後は、擬陽性・偽陰性で検査は万能では無く偽陰性者による感染拡大が発生する可能性があるなど単眼的な説明で検査を増やそうとしてこなかった。
どう考えても、検査もせずに発症しないもしくは軽症な陽性者が感染拡大をしていく事は明白であり、偽陰性でも2度検査をして、2度陰性であれば擬陽性の確立はほぼゼロになるなどの事実を踏まえて、検査数を増やす必要があります。各知事は、地域なりに努力をして検査数を増やしてきていますが、やはり国の政策で実施しなければ検査数は大幅に増やすことができません。自分の生活を守るためにも、感染しない感染させない為にも、検査を出来るようにして、コロナ前とまでは言わなくても、安心して社会生活をおくれるようにしなければなりません。
国が動かない場合は私たちの働きかけが重要になります。


重症者が少ないという理由 (ウィルスが弱毒化)
新型コロナ感染者が増えて続けています。全国では一日に1000人を超える日も多くなり、危機的な状況になっています。ただ、重症者や死者はさほど増えていません。一部にウィルスが弱毒化しているのではないかという憶測も飛び交っていますが、ウィルス学的には、弱毒化するには数年から数十年の月日がかかるのが常で、一概に弱毒化しているとの判断は早計であるとのことです。
重症者が少ないのは、第一波より検査が早期に出来て重症化する前に対処が出来るようになったこと、低年齢者の感染比率が高く、もともと重症化しにくい、医療経験が深まり対処が適切に行われるなどの理由があがっていますが。やはり医療機関の献身的な努力あってのものです。
感染者が増えれば、そして高年齢者の感染も拡大している事から、さらに発症してからある程度の期間後重症化することなどから今後留意が必要なことには注意が必要です。
ひとたび重症者が拡大していくと即医療崩壊、死者が拡大していく事は世界の実例を見ると明らかです。

感染者へのバッシング問題
新型コロナウィルスが発症、感染予防策が発令されたころから感染者のバッシングが始まった、芸能人など感染した際にお詫びコメントや会見をすることからもそれを助長するようになってきてしまっている。
他県ナンバーに対する排除や、帰省者へのバッシング、地元発症者への誹謗中傷で引っ越しをした人がいるとの話もあり軽視できない状況です。
感染を恐れる不安からある程度考え方は理解できるものですが、感染者が現在の様に増え感染由来不明者の率が高い現在、新型コロナに感染するのは不作為としたいいようがありません。
医療従事者や介護職員へバッシングは言うに及ばす。新型コロナに対する偏見を排除していく必要があります。
国や地方の政策が、経済優先で、店舗や宿などの自助努力、個人個人への感染予防の徹底などを訴えるばかり、このような方針は個人個人の自助努力にゆだねたもので、感染したらその施設や個人が悪いとの傾向を生み出している事は否めません。日本人の体質も有るのですがそれを助長するような政策が行われているのも原因です。もっと国なり自治体なり感染症分科会なりが皆が判断できる情報を発信して、理解を深める必要があります。さらに、ある程度の制度システムを明確化して感染事態に対する個人への責任回避できるようにする必要
もあります。

特効薬とワクチン開発の状況
特効薬
新型コロナの治療薬は、ウイルスの増殖を抑える抗ウイルス薬と、重症化によって生じる「サイトカインストーム」や「急性呼吸窮迫症候群(ARDS)」を改善する薬剤に分けられます。いずれも既存薬を転用するアプローチが先行しています。新型コロナD-19向けに新たな薬剤を開発する動きもありますがまだまだ見通しが見いだせない状況です。

抗ウイルス薬
現在、新型コロナに対する抗ウイルス薬の候補に挙がっている既存薬は、▽レムデシビル▽アビガン▽シクレソニド▽フサン▽フオイパンなどです。症状により服用はされています。有っる程度の有効性はあるようですが。症状ごとの有効性はこれからの臨床いかんにかかっています。

重症患者に対する治療薬

新型コロナ重症化すると、サイトカインストームと呼ばれる過剰な免疫反応に重篤な臓器障害を起こしたり、急性呼吸窮迫症候群(ARDS)という重度の呼吸不全を起こしたりすることが知られています。
こうした重症患者に対する治療薬としては、サイトカインの一種であるIL-6(インターロイキン-6)の働きを抑える抗体医薬や、サイトカインによる刺激を伝えるJAK(ヤヌスキナーゼ)を阻害する薬剤が候補に挙げられています。
ワクチン

WHOの7月31日時点のまとめによると、現在、臨床試験に入っているCOVID-19ワクチン候補は26種類。このほかに139種類が前臨床の段階にあります。
開発が先行しているのは、英オックスフォード大と英アストラゼネカのアデノウイルスベクターワクチン「ChAdOx1-S/AZD1222」など。ChAdOx1-S/AZD1222は英国でP3試験が行われており、米国での開発では米IQVIAと提携。バーチャルトライアルを活用し、開発を急ぎます。
米モデルナのmRNAワクチン「mRNA-1237」も7月27日にP3試験を開始。独ビオンテックと米ファイザーのmRNAワクチン「BNT162b2」も、同日からP2/3試験を始めました。中国のシノバックやシノファームの不活化ワクチンもP3試験に入っており、米イノビオも今夏にDNAワクチン「INO-4800」のP2/3試験を始める予定です。
通常ワクチンは有効性と副作用の検証で数年以上かかるのが通例ですが、新たな開発手法や国をあげての支援で今までに例が無いスピードで開発がすすめられています。
ロシアでワクチン接種が始まったといわれていますが、突然の発表で有効性は不透明、日本でも開発進めていますがまだまだ時間がかかりそうです。
もううまくいっても、来年からのワクチン接種が始まる可能性がありますが、多くの人に摂取した際の副作用で利用できなくなったり、ウィルスへの有効性や人種などにより違いなどから有効でない場合も考えられます。
期待はしていますが、早急な解決策となるかなはまだまだ不確定です。幸いに有効であっても、世界的にワクチン接種は早期には不可能な状況です。

新型コロナは後遺症にも注意が必要
新型コロナウイルスの感染者数が全世界で1600万人を突破するなか、このウイルスに感染・発症し、回復した患者の後遺症に関する情報も少しずつ蓄積されてきました。日本国内では、7月に入って、新型コロナウイルス感染症を発症し、軽症で済んだ若い患者が、PCR検査が陰性となった後も体調不良に悩み、元の生活になかなか戻れないなど、この感染症の後遺症と考えられるケースが報道されています。
訴えが多いのは倦怠感、胸の痛みなどのほか、せきや嗅覚障害。めまいや聴覚障害、集中力や記憶力の低下、毛髪の脱毛なども報告されているが、頻度や持続期間など不明点はまだ多いす。また時間が経過しての改善度などはこれからのことになります。
後遺症は間違いなくあることはわかってきていますので、後遺症への対策も至急研究する必要があります。
若者はコロナウィルスは感染しても大したことがないとお思いの方、多くの方が後遺症に苦しんでいる実態も踏まて感染予防に注視していただく必要がありますよ。
後遺症医療費問題も・・。現在新型コロナウィルスは治療費は原則かかりませんが、一度退院した後の後遺症治療は治療費は自費負担となります。症状によっては働くことも出来ず、治療費ばかりがかかってしまう事象もあり後遺症に対する行政側の対応も必要になってきています。

コロナの時代はいつまで続くのか
新型コロナはいまだ有効な治療薬もワクチンも無く、経済との両立で感染数は高止まりしたままです。経済と止めたり、検査を拡充して国内では新型コロナの流行を抑えている国もありますが、外国との人の行き来は規制され続けています。現実的にコロナの時代の真っただ中にまだあるといえます。
世界的パンデミック状態にある新型コロナは、まだまだ一年以上、さらには5年10年かかってしまうとの指針を出している研究者もいます。
現実的には過去の生活に戻れる確証は何もありません。コロナ感染拡大が終息したとしても、解決までの数年で生じた経済的な問題も含めて、元の生活に戻るにはさらなる年月が必要になります。
さらに、感染症は次から次にやってくる可能性があります。地球温暖化や気候変動など感染症以外にも克服しなければならない問題は山積しています。
捨てるものはすて、新たな物を踏み出しながら、コロナの時代・アフターコロナの時代これからはぐくんでいく必要があります。

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