元号（げんごう）とは、日本を含むアジア東部における紀年法の一種。特定の年代に付けられる称号で、基本的に年を単位とするが、元号の変更（改元）は一年の途中でも行われます。　元号は20世紀までは本家本元の中国やその周辺国（日本・朝鮮・ベトナム）で使用されていたが、元号を使用する各王朝が革命や併合で消滅していったこともあって、21世紀の現在では、伝統的な元号を使用しているのは日本のみとなっています。

元号の起源 元号の起源は、過去の中国の王朝・前漢の武帝が紀元前115年頃に自らの治世の当初に遡って「建元」という元号を定めたのが元号使用の始まりでといわれています。中国王朝において皇帝は時間と空間を支配する大権を持っているとされており、空間は「領土」の支配を意味し時間は「暦」すなわち「元号」の支配を意味していた。この考えが、一国を支配する正当性ともなり中国周辺諸国にも伝わりました。過去には日本以外にも、ベトナムや朝鮮半島なども元号を取り入れていた時期があります。 日本で最初の元号は、大化元年（645年）第36代・孝徳天皇が即位した際に定められました。それ以前にも第26代・継体天皇の時代に善記の元号があり、内々には既に用いられていたことがありましたが、広くは使われてはいませんでした。大化6年(650年)に改元があって白雉といったとなりました。その後記録が途絶えている時期がありますが、天武天皇の時代に元号を建てて朱鳥元年と定められ、第41代・持統天皇の時代まで用いられ続けた。また朱鳥が使われなくなってから文武天皇5年3月（701年）に大宝と元号が定められてより、それより日本では一度も絶えることなく元号が使用され続けています。 公的に大化が建定されてから一般にも元号が使われるようになったのでのです。 それから「平成」にいたるまで247の元号が使われてきました（事項記載）。 以前は、まつりごとや天災などが起きた時など一代の中でも改元は概してしばしば行われてきましたが。明治以後は「一世一元」、つまり、ひとりの天皇についてひとつの元号に限るため、改元は天皇の御代替わりの際にしか行われないものとなってました。

日本の元号一覧 飛鳥 大化 たいか ６４５ ～ ６４９ 白雉 はくち ６５０ ～ ６５４ 朱鳥 しゅちょう ６８６ ～ 大宝 たいほう ７０１ ～ ７０３ 慶雲 けいうん ７０４ ～ ７０７ 奈良 和銅 わどう ７０８ ～ ７１４ 霊亀 れいき ７１５ ～ ７１６ 養老 ようろう ７１７ ～ ７２３ 神亀 じんき ７２４ ～ ７２８ 天平 てんぴょう ７２９ ～ ７４８ 天平感宝 かんぽう ７４９ ～ ７５６ 天平勝宝 しょうほう ７４９ ～ ７５６ 天平宝字 ほうじ ７５７ ～ ７６４ 天平神護 じんご ７６５ ～ ７６６ 神護景雲 けいうん ７６７ ～ ７６９ 宝亀 ほうき ７７０ ～ ７８０ 天応 てんのう ７８１ ～ 平　 　　安 延暦 えんりゃく ７８２ ～ ８０５ 大同 だいどう ８０６ ～ ８０９ 弘仁 こうにん ８１０ ～ ８２３ 天長 てんちょう ８２４ ～ ８３３ 承和 じょうわ ８３４ ～ ８４７ 嘉祥 かしょう ８４８ ～ ８５０ 仁寿 にんじゅ ８５１ ～ ８５３ 斉衡 さいこう ８５４ ～ ８５６ 天安 てんあん ８５７ ～ ８５８ 貞観 じょうがん ８５９ ～ ８７６ 元慶 がんぎょう ８７７ ～ ８８４ 仁和 にんな ８８５ ～ ８８８ 寛平 かんぴょう ８８９ ～ ８９７ 昌泰 しょうたい ８９８ ～ ９００ 延喜 えんぎ ９０１ ～ ９２２ 延長 えんちょう ９２３ ～ ９３０ 承平 じょうへい ９３１ ～ ９３７ 天慶 てんぎょう ９３８ ～ ９４６ 天暦 てんりゃく ９４７ ～ ９５６ 天徳 てんとく ９５７ ～ ９６０ 応和 おうわ ９６１ ～ ９６３ 康保 こうほう ９６４ ～ ９６７ 安和 あんな ９６８ ～ ９６９ 天禄 てんろく ９７０ ～ ９７２ 天延 てんえん ９７３ ～ ９７５ 貞元 じょうげん ９７６ ～ ９７７ 天元 てんげん ９７８ ～ ９８２ 永観 えいかん ９８３ ～ ９８４ 寛和 かんな ９８４ ～ ９８６ 永延 えいえん ９８７ ～ ９８８ 永祚 えいそ ９８９ ～ 正暦 しょうりゃく ９９０ ～ ９９４ 長徳 ちょうとく ９９５ ～ ９９８ 長保 ちょうほ ９９９ ～ １００３ 寛弘 かんこう １００４ ～ １０１１ 長和 ちょうわ １０１２ ～ １０１６ 寛仁 かんにん １０１７ ～ １０２０ 治安 じあん １０２１ ～ １０２３ 万寿 まんじゅ １０２４ ～ １０２７ 長元 ちょうげん １０２８ ～ １０３６ 長暦 ちょうりゃく １０３７ ～ １０３９ 長久 ちょうきゅう １０４０ ～ １０４３ 寛徳 かんとく １０４４ ～ １０４５ 永承 えいしょう １０４６ ～ １０５２ 天喜 てんぎ １０５３ ～ １０５７ 康平 こうへい １０５８ ～ １０６４ 治暦 じりゃく １０６５ ～ １０６８ 延久 えんきゅう １０６９ ～ １０７３ 承保 しょうほう １０７４ ～ １０７６ 承暦 しょうりゃく １０７７ ～ １０８０ 永保 えいほ １０８１ ～ １０８３ 応徳 おうとく １０８４ ～ １０８６ 寛治 かんじ １０８７ ～ １０９３ 嘉保 かほう １０９４ ～ １０９５ 永長 えいちょう １０９６ ～ 承徳 しょうとく １０９７ ～ １０９８ 康和 こうわ １０９９ ～ １１０３ 長治 ちょうじ １１０４ ～ １１０５ 嘉承 かじょう １１０６ ～ １１０７ 天仁 てんにん １１０８ ～ １１０９ 天永 てんえい １１１０ ～ １１１２ 永久 えいきゅう １１１３ ～ １１１７ 元永 げんえい １１１８ ～ １１１９ 保　安 ほうあん １１２０ ～ １１２３ 天治 てんじ １１２４ ～ １１２５ 大治 たいじ １１２６ ～ １１３０ 天承 てんしょう １１３１ 長承 ちょうしょう １１３２ ～ １１３４ 保延 ほうえん １１３５ ～ １１４０ 永治 えいじ １１４１ 康治 こうじ １１４２ ～ １１４３ 天養 てんよう １１４４ 久安 きゅうあん １１４５ ～ １１５０ 仁平 にんぴょう １１５１ ～ １１５３ 久寿 きゅうじゅ １１５４ ～ １１５５ 保元 ほうげん １１５６ ～ １１５８ 平治 へいじ １１５９ 永暦 えいりゃく １１６０ 応保 おうほ １１６１ ～ １１６２ 長寛 ちょうかん １１６３ ～ １１６４ 永万 えいまん １１６５ 仁安 にんあん １１６６ ～ １１６８ 嘉応 かおう １１６９ ～ １１７０ 承安 じょうあん １１７１ ～ １１７４ 安元 あんげん １１７５ ～ １１７６ 治承 じしょう １１７７ ～ １１８０ 養和 ようわ １１８１ 鎌　　　倉 寿永 じゅえい １１８２ ～ １１８４ 元暦 げんりゃく １１８４ 文治 ぶんじ １１８５ ～ １１８９ 建久 けんきゅう １１９０ ～ １１９８ 正治 しょうじ １１９９ ～ １２００ 建仁 けんにん １２０１ ～ １２０３ 元久 げんきゅう １２０４ ～ １２０５ 建永 けんえい １２０６ 承元 しょうげん １２０７ ～ １２１０ 建暦 けんりゃく １２１１ ～ １２１２ 健保 けんぽ １２１３ ～ １２１８ 承久 じょうきゅう １２１９ ～ １２２１ 鎌　　　倉 貞応 じょうおう １２２２ ～ １２２３ 元仁 げんにん １２２４ 嘉禄 かろく １２２５ ～ １２２６ 安貞 あんてい １２２７ ～ １２２８ 寛喜 かんぎ １２２９ １２３１ 貞永 じょうえい １２３２ 天福 てんぷく １２３３ 文暦 ぶんりゃく １２３４ 嘉禎 かてい １２３５ ～ １２３７ 暦　仁 りゃくにん １２３８ 延応 えんのう １２３９ 仁治 にんじ １２４０ ～ １２４２ 寛元 かんげん １２４３ ～ １２４６ 宝治 ほうじ １２４７ ～ １２４８ 建長 けんちょう １２４９ ～ １２５５ 康元 こうげん １２５６ 正嘉 しょうか １２５７ ～ １２５８ 正元 しょうげん １２５９ 文応 ぶんおう １２６０ 弘長 こうちょう １２６１ ～ １２６３ 文永 ぶんえい １２６４ ～ １２７４ 建治 けんじ １２７５ ～ １２７７ 弘安 こうあん １２７８ ～ １２８７ 正応 しょうおう １２８８ ～ １２９２ 永仁 えいにん １２９３ ～ １２９８ 正安 しょうあん １２９９ ～ １３０１ 乾元 けんげん １３０２ 嘉元 かげん １３０３ ～ １３０５ 徳治 とくじ １３０６ ～ １３０７ 延慶 えんきょう １３０８ ～ １３１０ 応長 おうちょう １３１１ 正和 しょうわ １３１２ ～ １３１６ 文保 ぶんぽ １３１７ ～ １３１８ 元応 げんおう １３１９ ～ １３２０ 元亨 げんこう １３２１ ～ １３２３ 正中 しょうちゅう １３２４ ～ １３２５ 嘉暦 かりゃく １３２６ ～ １３２８ 元徳 げんとく １３２９ ～ １３３０ 元弘 げんこう １３３１ ～ １３３３ 南　　　朝 元徳 げんとく １３２９ ～ １３３１ 正慶 しょうきょう １３３２ ～ １３３３ 建武 けんむ １３３４ ～ １３３７ 暦応 りゃくおう １３３８ ～ １３４１ 康永 こうえい １３４２ ～ １３４４ 貞和 じょうわ １３４５ ～ １３４９ 観応 かんのう １３５０ ～ １３５１ 文和 ぶんな １３５２ ～ １３５５ 延文 えんぶん １３５６ ～ １３６０ 康安 こうあん １３６１ 貞治 じょうじ １３６２ ～ １３６７ 応安 おうあん １３６８ ～ １３７４ 永和 えいわ １３７５ ～ １３７８ 康暦 こうりゃく １３７９ ～ １３８０ 永徳 えいとく １３８１ ～ １３８３ 至徳 しとく １３８４ ～ １３８６ 嘉慶 かきょう １３８７ ～ １３８８ 康応 こうおう １３８９ 室　　　町 明徳 めいとく １３９０ ～ １３９３ 応永 おうえい １４２８ ～ 永享 えいきょう １４２９ ～ １４４０ 嘉吉 かきつ １４４１ ～ １４４３ 文安 ぶんあん １４４４ ～ １４４８ 宝徳 ほうとく １４４９ ～ １４５１ 康正 こうしょう １４５５ ～ １４５６ 長禄 ちょうろく １４５７ ～ １４５９ 寛正 かんしょう １４６０ ～ １４６５ 文正 ぶんしょう １４６６ ～ 応仁 おうにん １４６７ ～ １４６８ 文明 ぶんめい １４６９ ～ １４８６ 長享 ちょうきょう １４８７ ～ １４８８ 延徳 えんとく １４８９ ～ １４９１ 明応 めいおう １４９２ ～ １５００ 文亀 ぶんき １５０１ ～ １５０３ 永正 えいしょう １５０４ ～ １５２０ 大永 たいえい １５２１ ～ １５２７ 享禄 きょうろく １５２８ ～ １５３１ 天文 てんぶん １５３２ ～ １５５４ 弘治 こうじ １５５５ ～ １５５７ 永禄 えいろく １５５８ ～ １５６９ 元亀 げんき １５７０ ～ １５７２ 安土・桃山 天正 てんしょう １５７３ ～ １５９１ 文禄 ぶんろく １５９２ ～ １５９５ 江　　　戸 慶長 けいちょう １５９６ ～ １６１４ 元和 げんな １６１５ ～　　　 １６２３ 寛永 かんえい １６２４ ～ １６４３ 正保 しょうほ １６４４ ～ １６４７ 慶安 けいあん １６４８ ～ １６５１ 承応 じょうおう １６５２ ～ １６５４ 明暦 めいれき １６５５ ～ １６５７ 万治 まんじ １６５８ ～ １６６０ 寛文 かんぶん １６６１ ～ １６７２ 延宝 えんぽう １６７３ ～ １６８０ 天和 てんな １６８１ ～ １６８３ 貞享 じょうきょう １６８４ ～ １６８７ 元禄 げんろく １６８８ ～ １７０３ 宝永 ほうえい １７０４ ～ １７１０ 正徳 しょうとく １７１１ ～ １７１５ 享保 きょうほう １８１６ ～ １７３５ 元文 げんぶん １７３６ ～ １７４０ 寛保 かんぽう １７４１ ～ １７４３ 延享 えんきょう １７４４ ～ １７４７ 寛延 かんえん １７４８ ～ １７５０ 宝暦 ほうれき １７５１ ～ １７６３ 明和 めいわ １７６４ ～ １７７１ 安永 あんえい １７７２ ～ １７８０ 天明 てんめい １７８１ ～ １７８８ 寛政 かんせい １７８９ ～ １８００ 享和 きょうわ １８０１ ～ １８０３ 文化 ぶんか １８０４ ～ １８１７ 文政 ぶんせい １８１８ ～ １８２９ 天保 てんぽう １８３０ ～ １８４３ 弘化 こうか １８４４ ～ １８４７ 嘉永 かえい １８４８ ～ １８５３ 安政 あんせい １８５４ ～ １８５９ 万延 まんえん １８６０ 文久 ぶんきゅう １８６１ ～ １８６３ 元治 げんじ １８６４ 慶応 けいおう １８６５ ～ １８６７

近代元号 近　　　代 言語の意味 明　　治 めいじ １８６８ ～ １９１２ 明示の由来：『易経』の「聖人南面而聴天下、嚮明而治」より。「聖人南面して天下を聴き、明に嚮（むか）ひて治む」というこの言葉より、「天地と徳を等しくする天子が、明るい方向に向かって天下を察し治める。 」 大　　正 たいしょう １９１２ ～ １９２６ 「大正」の由来は『易経』彖伝・臨卦の「大亨以正、天之道也」（大いに亨（とほ）りて以て正しきは、天の道なり）から、「すべてとどこおりなく順調にはこんで正しさを得るのは、天道の自然である。」 昭　　和 しょうわ １９２６ ～ １９８８ 「昭和」の由来は、四書五経の一つ書経尭典の「百姓昭明、協和萬邦」による。漢学者・吉田増蔵の考案。「役人に政治を公平におこなわせ、次に諸国を仲善くさせ、天下の庶民は心やさしくなる。 」 平　　成 へいせい １９８９ ～ 2019 『史記』五帝本紀の「内平外成（内平かに外成る）」、『書経』大禹謨の「地平天成（地平かに天成る）」からで「内外、天地とも平和が達成される」という意味。「天下の水陸共に平穏となり、万物はそれぞれの成育を遂げる。 」

近代元号について 明治時代に元号の改定は天皇の即位からその死までを一つの年号とする制度一世一元制度になり、枢密顧問に諮問した後に、これを天皇が裁可することとなりました。 戦後になって帝国憲法から新憲法に変わると、皇室典範も改められ、元号は法的な根拠が危うくなった。日本の元号は法的根拠を失ったが、同様に根拠のない西暦を使う習慣はあまり普及せず、「昭和」という元号は官民問わず使われ続けた。それに伴い昭和54年(1979年)に「元号法」が制定され、これによって元号の制定方法が定められた。この法律も一世一元の制を踏襲しており、平成の元号はこの法律を根拠に制定されたものである。 元号法 　第1項：元号は、政令で定める。 　第2項：一世一元の制　元号は、皇位の継承があつた場合に限り改める。 　★元号が法律で定められたことにより公に利用されるということに意味合いがあります。 昭和の次の平成という年号は、元号法の制度に基づいて、天皇ではなく、内閣によって定められた。昭和天皇の死によって「昭和」という元号も終り、次の元号の選定はまさに民主主義的な手続きで「平成」移行したのです。平成に変わってからでも民間では西洋の紀年法である西暦の使用が増えていったが公文書に関しては和暦(元号)を義務付ける法令はないことから、公的文書でも元号・西暦が併記するものが多くなっており、政府も平成31年(2019年)5月1日の新元号施行に際して公文書に書かれる年号(元号・西暦)表記を各省庁や地方自治体の判断にゆだねるとの決定を下している(日本経済新聞より)。

元号の決め方 今回は上天皇の生前退位にともない、新たな元号が定められようとしてことになり。天皇の死を以て元号を変えるという一世一元の制度があることなどから、いろいろと論議されたが、2019年4月1日元号発表　4月30日天皇退位　5月1日新天皇即位新元号がスタートする予定になりました。 今回の具体的手順 1 　候補名の考案 　(1) 内閣総理大臣は、高い識見を有する者を選び、これらの者に次の元号にふさわしい候補名の考案を委嘱する。 　(2) 候補名の考案を委嘱される者の数は、若干名とする。 　(3) 内閣総理大臣は、各考案者に対し、およそ2ないし5の候補名の提出を求めるものとする。 　(4) 考案者は、候補名の提出に当たり、各候補名の意味、典拠等の説明を付するものとする。 2 　候補名の整理 　(1) 総理府総務長官は、考案者から提出された候補名について、検討し、及び整理し、その結果を内閣総理大臣に報告する。 　(2) 総理府総務長官は、候補名の検討及び整理に当たっては、次の事項に留意すること。ア　国民の理想としてふさわしいようなよい意味をもつものであること。 　イ　漢字2字であること。 　ウ　書きやすいこと。 　エ　読みやすいこと。 　オ　これまでに元号又はおくり名として用いられたものでないこと。 　カ　俗用されているものでないこと。 さらにこのようなことも条件になっているとか 　・常用漢字を使う 　・一文字の画数は多くても12～15画 　・頭文字は（明治＝M　大正＝T　昭和＝S　平成＝H　）は使わない 　・民間の元号ランキングの上位はなるべく避ける 　・人名に多い2文字は避ける 　・大企業と同じ名称は使わない 3 　原案の選定 　(1) 内閣総理大臣の指示により、内閣官房長官、総理府総務長官及び内閣法制局長官による会議において、総理府総務長官により整理された候補名において精査し、新元号の原案として数個の案を選定する。 　(2) 全閣僚会議において、新元号の原案について協議する。また、内閣総理大臣は、新元号の原案について衆議院及び参議院の議長及び副議長である者に連絡し、意見を伺う。 4 　新元号の決定 　閣議において、改元の政令を決定する。 5.　元号発表.2019年4月1日　官房長官が発表

明治時代から昭和時代は 明治時代 1868年から1912年までの44年間。 幕末の黒船来航後の開国・新政府が樹立され、都が京都から江戸・東京へと移された。廃藩置県などで国の有り方を変え明治維新として欧米諸国を模範とした国内の近代化などが行われた。清やロシアとの戦争を経験し、日本はこの時代に大きく躍進した事は間違いないが、後の大戦への歩みを始めてしまった時代でもある。 大正時代 1912年1925年までの15年間です。世論が政府を動かす時代に変化し、大正デモクラシーによる普通選挙運動や社会主義運動、労働運動、女性解放運動などの社会運動が活発になりました。文化面でも「大正ロマン」と呼ばれ服装や建築などにおいて日本本来の文化と西洋の文化を融合させた和洋折衷が流行しとタ時代です。 昭和時代（戦前） 昭和の始まりと共に世界的な恐慌となるその中日本は世界的に孤立して。、第二次世界大戦に突入してしまう。多くの犠牲者や国土の荒廃を生み戦後時代に突入占領軍であるGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)に統制され人々は食べ物にすら苦労する生活を強いられるが、復興の道を突き進んでいく。 朝鮮戦争による戦時特需の増加などもあり、戦後の復興は急速に進んでいった。その経済発展は世界にも例がない程であった。昭和40年代の高度経済成長を経て、日本は一時期、世界第二位の経済大国となったのだ。そして時代はバブル時代に突入、絶頂期を迎えたに思えたがあえなくバブルは崩壊して低成長時代に突入したのである。そして平成を迎えるのである。

平成の経済 　平成の国内総生産（ＧＤＰ）成長率をみると、バブル景気で幕開けこそ活況を呈したものの、その後は「失われた２０年」とも呼ばれる低迷が続いた。経済政策「アベノミクス」も第２次政権発足時に掲げた１０年間の平均の成長率目標「名目３％、実質２％」を実現する見通しはなかなか立たない。日本経済の再生は道半ばといえそうだ。戦後最長の景気拡大期である「いざなみ景気」（１４年２月～２０年２月）の間の１４年度から１９年度の実質成長率も最大で２．０％しかなく、世界経済における日本の存在感は大きく後退した。 　そこに追い打ちをかけたのが２０年９月のリーマン・ショックだ。２０年度の実質成長率はマイナス３．４％まで落ち込み、２１年度もマイナス２．２％と苦境が継続。反動増でいったん回復したものの、東日本大震災直後の２３年度には、東京電力福島第１原発事故による電力不足の影響もあり、再び０．５％まで水準が低下した。 　世界経済では、中国の躍進により経済のバランスが大きく変化して、日本の立ち位置がさらに厳しくなっていくと思われる。 出展　産経新聞社

政治問題 　昭和の時代は高度成長がストップした経済問題にともない、イケイケどんどんでよかった政治がトン材していく時代でもあった。それは政治改革のなのもとに政治不信が根底となって激動の政治時代に突入していくことになる。その第一弾は昭和の最末期に起きたリクルート・スキャンダルであった。この事件では、ほとんどすべての自民党の有力政治家、そして一部の野党の有力議員までが連座。業界の利権と政治資金との歯止めのない結びつきが明らかになった。一党支配であった自民党の利益誘導政治、派閥政治、族議員の政治不信に結びつき、混沌とした次弾を切り開けるリーダーシップの欠如、二より拡大。その後、政治改革をめぐって自民党内部、権力闘争が顕在化、細川護熙首相率いる非自民の連立政権の発足につながる。 　二大政党制を旗印に選挙制度が中選挙区制から、小選挙区制と比例代表制とを組み合わせた新しい選挙制度（小選挙区比例代表並立制）が、政治と政治家の脆弱化を生んでいく、短期政権や決められない政治となってずっと尾をひいていくことになる。。 平成時代の政治改革のもうひとつの焦点は政官関係だった。別言すれば、政治主導と政治的リーダーシップをどう確保するかであった。 　1990年代、官庁のトップと目されてきた旧大蔵省がスキャンダルに揺れ、あるいはバブル崩壊への対応に失敗するなか、世論の官僚に対する視線は厳しさを増し、「官僚バッシング」へとエスカレートした。90年代の末に、当時の橋本龍太郎首相を議長とする行政改革会議が立ち上がり、それまでの常識を覆すほどの大きな改革案を取りまとめたことは、昭和時代の「政官融合体制」が大きく変質したことを物語っていた。 　具体的には、1府12省庁体制への大幅な組織再編、首相ならびに内閣を補佐するための内閣官房の強化と内閣府の新設などが実現されたのである。 中途でしぼんだ国会改革 　かくして政府の行政機構の「かたち」の改革は相当な進展があった。しかし、統治の仕組みそのものの改革は、順調に進んだとは言えない。行政改革に加えて橋本内閣が試みた財政・公共事業改革は途中で頓挫した。 　1998年7月の参議院選挙で自民党が大敗を喫すると、自由党を率いていた小沢一郎氏が自民党との連立の条件として国会改革を持ち出した。その結果、自自連立のもと政府委員制度の廃止や副大臣と政務官の設置が実現されたが、自民党が自由党から公明党との連立に乗り換え、それを安定させることに成功すると、こうした国会改革の機運も急速にしぼんでいった。 「小泉革命」、そして政権交代 2005年の郵政解散で記者会見する小泉純一郎首相=2005年8月8日、首相官邸 拡大2005年の郵政解散で記者会見する小泉純一郎首相=2005年8月8日、首相官邸 　次なる政治改革は、いわゆる「小泉革命」である。2001年に政権を奪取した小泉純一郎首相は日本政治のあり方に大きなインパクトを与えた。党内力学より国民の支持を重視し、橋本行革で設置された経済財政諮問会議を動かし、民間主導の改革を進めた。また選挙制度改革で強化された執行部の権力を駆使し、総選挙では公認権限を最大限に活用した。 　いわば、小泉首相自身の個人的なリーダーシップと、1990年代以来の選挙制度改革や橋本行革などの制度的な改革の成果とがハイブリッドされたのが、「小泉革命」と言っていいだろう。 　ただ、この改革によって自民党内には様々な亀裂が生じた。小泉首相が退場すると、自民党内には「改革疲れ」とも言うべきムードが生まれていた。他方、その裏側では、民主党という対抗政党が大きな政治改革のプログラムを掲げて、ひたひたと勢力を拡大した。 　2009年8月の総選挙で念願の政権交代を実現した民主党は、政治制度・構造に関する包括的な改革の提案を掲げる一方、予算配分についても公共工事中心から脱却して「ひと」への投資を優先するという方針を打ち出した。言い換えれば、55年体制のもとでの政治システムを徹底的に打破することが目標とされたのである。 行政・選挙制度改革が生んだ「安倍一強」 　しかし、民主党政権によるこうした改革提案は、ほとんど頓挫することとなった。背景に、民主党自体の統合力の弱さと脆弱さ、政権運営のノウハウの欠如、官僚との不用意な対立といった問題があったのは確かである。しかし、同時に国会対応の難しさも足かせになった。とりわけ2010年7月参議院選挙の結果、衆議院と参議院の多数派が異なる状態、いわば「ねじれ」の状態に陥って以降、与野党間の駆け引き、くわえて民主党内部の対立が深刻となり、改革の推進どころではなくなった。 　そんな民主党を世論は見放し、自民党が政権の座に復帰。安倍晋三氏が首相に返り咲き、第2次安倍政権が成立した。安倍政権は、90年代以降の行政改革がもたらした官邸主導・首相主導の体制、徐々に効果を発揮してきた選挙制度改革の成果を最大限いかし、「自民一強」「安倍一強」と呼ばれる昨今の状況をつくりだしたのである。 野中尚人氏　朝日新聞出典 代 内閣 成立年月日 終了年月日 内閣総理大臣 与党 75 宇野内閣 1989年（平成元年）6月3日 1989年（平成元年）8月10日 宇野宗佑 自由民主党 76 第1次海部内閣 1989年（平成元年）8月10日 1990年（平成2年）2月28日 海部俊樹 自由民主党 77 第2次海部内閣 1990年（平成2年）2月28日 1990年（平成2年）12月29日 自由民主党 改造内閣 1990年（平成2年）12月29日 1991年（平成3年）11月5日 78 宮澤内閣 1991年（平成3年）11月5日 1992年（平成4年）12月12日 宮澤喜一 自由民主党 改造内閣 1992年（平成4年）12月12日 1993年（平成5年）8月9日 79 細川内閣 1993年（平成5年）8月9日 1994年（平成6年）4月28日 細川護熙 日本新党・日本社会党・新生党・公明党・新党さきがけ・民社党・社会民主連合・民主改革連合（参院） 80 羽田内閣 1994年（平成6年）4月28日 1994年（平成6年）6月30日 羽田孜 新生党・日本新党・民社党・自由党・公明党・社会民主連合・改革の会 閣外協力：新党さきがけ・新党みらい 81 村山内閣 1994年（平成6年）6月30日 1995年（平成7年）8月8日 村山富市 日本社会党・自由民主党・新党さきがけ 改造内閣 1995年（平成7年）8月8日 1996年（平成8年）1月11日 82 第1次橋本内閣 1996年（平成8年）1月11日 1996年（平成8年）11月7日 橋本龍太郎 自由民主党・日本社会党/社会民主党・新党さきがけ 83 第2次橋本内閣 1996年（平成8年）11月7日 1997年（平成9年）9月11日 自由民主党 閣外協力：社会民主党・新党さきがけ 改造内閣 1997年（平成9年）9月11日 1998年（平成10年）7月30日 自由民主党 閣外協力：社会民主党・新党さきがけ（1998年（平成年）6月まで） 84 小渕内閣 1998年（平成10年）7月30日 1999年（平成11年）1月14日 小渕恵三[17] 自由民主党 第1次改造内閣 1999年（平成11年）1月14日 1999年（平成11年）10月5日 自由民主党・自由党 第2次改造内閣 1999年（平成11年）10月5日 2000年（平成12年）4月5日 自由民主党・自由党/保守党・公明党 85 第1次森内閣 2000年（平成12年）4月5日 2000年（平成12年）7月4日 森喜朗 自由民主党・公明党・保守党 86 第2次森内閣 2000年（平成12年）7月4日 2000年（平成12年）12月5日 自由民主党・公明党・保守党 改造内閣 2000年（平成12年）12月5日 2001年（平成13年）1月6日 （省庁再編前） 改造内閣 2001年（平成13年）1月6日 2001年（平成13年）4月26日 （省庁再編後） 87 第1次小泉内閣 2001年（平成13年）4月26日 2002年（平成14年）9月30日 小泉純一郎 自由民主党・公明党・保守党 第1次改造内閣 2002年（平成14年）9月30日 2003年（平成15年）9月22日 自由民主党・公明党・保守党/保守新党 第2次改造内閣 2003年（平成15年）9月22日 2003年（平成15年）11月19日 自由民主党・公明党・保守新党 88 第2次小泉内閣 2003年（平成15年）11月19日 2004年（平成16年）9月27日 自由民主党・公明党 改造内閣 2004年（平成16年）9月27日 2005年（平成17年）9月21日 89 第3次小泉内閣 2005年（平成17年）9月21日 2005年（平成17年）10月31日 自由民主党・公明党 改造内閣 2005年（平成17年）10月31日 2006年（平成18年）9月26日 90 第1次安倍内閣 2006年（平成18年）9月26日 2007年（平成19年）8月27日 安倍晋三 自由民主党・公明党 改造内閣 2007年（平成19年）8月27日 2007年（平成19年）9月26日 91 福田康夫内閣 2007年（平成19年）9月26日 2008年（平成20年）8月2日 福田康夫 自由民主党・公明党 改造内閣 2008年（平成20年）8月2日 2008年（平成20年）9月24日 92 麻生内閣 2008年（平成20年）9月24日 2009年（平成21年）9月16日 麻生太郎 自由民主党・公明党 93 鳩山由紀夫内閣 2009年（平成21年）9月16日 2010年（平成22年）6月8日 鳩山由紀夫 民主党・社会民主党（2010年（平成22年）5月まで）・国民新党 94 菅内閣 2010年（平成22年）6月8日 2010年（平成22年）9月17日 菅直人 民主党・国民新党 第1次改造内閣 2010年（平成22年）9月17日 2011年（平成23年）1月14日 第2次改造内閣 2011年（平成23年）1月14日 2011年（平成23年）9月2日 95 野田内閣 2011年（平成23年）9月2日 2012年（平成24年）1月13日 野田佳彦 民主党・国民新党 第1次改造内閣 2012年（平成24年）1月13日 2012年（平成24年）6月4日 第2次改造内閣 2012年（平成24年）6月4日 2012年（平成24年）10月1日 第3次改造内閣 2012年（平成24年）10月1日 2012年（平成24年）12月26日 96 第2次安倍内閣 2012年（平成24年）12月26日 2014年（平成26年）9月3日 安倍晋三 自由民主党・公明党 改造内閣 2014年（平成26年）9月3日 2014年（平成26年）12月24日 97 第3次安倍内閣 2014年（平成26年）12月24日 2015年（平成27年）10月7日 自由民主党・公明党 第1次改造内閣 2015年（平成27年）10月7日 2016年（平成28年）8月3日 第2次改造内閣 2016年（平成28年）8月3日 2017年（平成29年）8月3日 第3次改造内閣 2017年（平成29年）8月3日 2017年（平成29年）11月1日 98 第4次安倍内閣 2017年（平成29年）11月1日 2018年（平成30年）10月2日 自由民主党・公明党 改造内閣 2018年（平成30年）10月2日 Wikipediaより

財政問題 以前問題になっていた財政問題は余り国会やマスコミでも取り合得られなくなってきてしまっている。その間にも国の借金は増え続けている。 その金額は国民一人当たり700万円を超えてしまっている。平成の時代に増えたこの借金をどうしていくかも次の年号への課題となる。 令和元年の国の予算の基本的な規模を示す一般会計の歳出総額は101兆4564億円と、18年度当初予算（97兆7128億円）を3兆7437億円上回り、当初予算として初の100兆円を超えた。さらなる積み増しが現実的に起きていることを認識しておきましょう。

人口問題 日本の総人口は、幕末から近年に至るまでほぼ一貫して増加し続けてきたが、少子高齢化の影響により1970年代の後半以降、人口増加率は低下した。2004（平成16）年から2005（平成17）年の人口増加率はついにマイナスを記録し、それ以降も横ばいで推移しており、人口減少局面を迎えている。今後も日本の総人口は急速に減少し、2060年には人口が9000万人を割り込むと推計されている。さらに、今後の日本の総人口は急速に減少していくものと推計されている。 国立社会保障・人口問題研究所が2012（平成24）年1月に公表した将来人口推計によると、今後日本の人口は減少する見通しであり、2010（平成22）年国勢調査による1億2,806万人から、2030（平成42）年に1億1,662万人となり、2048（平成60）年には1億人を割って9,913万人となり、2060（平成72）年には8,674万人になるものと推計される（ただし、出生中位・死亡中位推計による。以下同様）。すなわち、2060（平成72）年までの今後50年間で、人口は4,132万人（2010（平成22）年人口の32.3％）の減少が見込まれている。厚生労働白書より

高齢化社会 高齢化社会とは、総人口に占めるおおむね65歳以上の老年人口が増大した社会のことをいいます。 その問題点としてあげられるのが、経済活動はその担い手である労働力人口に左右される。人口急減・超高齢化に向けた現状のままの流れでいくと経済成長に間違いなく陰りが出てくることになります。 高齢者が増えると数少ない労働人口で高齢者を支えなければならくなり、社会保障制度の存続が難しくなってきます。。さらに税収も減少してきますので財政面でも緊縮してくることが考えられます。

地方の過疎化 三大都市圏の人口が総人口に占める割合をみると、三大都市圏が総人口に占める割合は、従前から一貫して増加傾向にある。特に、その多くが東京圏のシェア上昇分である（右の図）。 　一方で、過疎化が進む地域をみると、同地域全体の平均の人口は2005年（平成17年）の約289万人から2050年（平成62年）には約114万人に減少すると推計され、減少率は約61.0％と見込まれる。これは、全国平均の人口減少率（約25.5％）を大幅に上回る。　このように、我が国においては、三大都市圏への人口集中と過疎化の進展が並行して進むことが想定される。 　日本の人口減少が進むと都市圏への流出が進み、地方経済や産業（働く場所））が無くなり、さらに過疎化が進むという負のスパイラルになってきてしまうこりになる。

労働形態の変化 平成元年時点では、労働者人口に占める非正規雇用の割合は約19％でした。非正規割合は上昇し続け、平成29年では37％を占めるに至っています。この原因としては、1990年代初頭のバブル経済崩壊後、各企業が固定的人件費の増加を避けるため、正社員をリストラし、雇用の調整弁としての非正規雇用者を増やしたこと、一度非正規で働き始めるとその状態からなかなか抜け出せず、30代40代の非正規労働者が多数いることが問題となっています。 さらに非正規の労働賃金の格差もさらに大きくなってきています。同一労働同一賃金制度や非正規の正社員への転換制度などがうたわれていますが実態としてその壁はなかなか埋まらないものとなっています。

外国人労働者の増加 発展途上国の低賃金生産に対抗すべく、ブラジル二世などの労働力を導入し始めたのに続き、3Kに類する業種での労働力不足から外国就労が拡大されていき、能実習生や留学生のアルバイと称して外国人労働者が増えてきた実情がある。さらに人口減少などにより深刻な労働者不足になった現在必然的外国人労働者需要に応えるべく新制度は、日本人の就労希望者が少なく、慢性的な人手不足に陥っている「建設」「農業」「宿泊」「介護」「造船」の5分野を対象に、新設する「特定技能評価試験」（仮称）に合格すれば就労資格を得られるようにすることになった。増え続ける外国人就労者の受け皿をしっかりしないと不用意に外国人が増えるだけになりかねない懸念があることを忘れてはならない。

景気と所得 ２人以上世帯のうち勤労者世帯の実質可処分所得２人以上世帯のうち勤労者世帯の実質可処分所得が３０年前以下の水準に落ち込んでいることが、総務省の「家計調査」で分かりました。実質可処分所得は、現在と連続するデータのある１９６３年から年を追うごとに上昇しましたが、９７年の月額４７万９３０２円を頂点に減少に転じました。直近の２０１５年には４０万８６４９円まで下がりました。この額は１９８５年の４１万３８３５円より低い水準です。 　実質可処分所得が下がった要因の一つは、実収入が伸び悩んでいることです。名目値でみると、実収入は、１９９７年の５９万５２１４円を頂点に、２０１５年には５２万５９５５円と７万円近くも下がりました。 　さらに、非正規雇用の賃金はこれらサラリーマンよりさらに低く、その率40%弱にもなります。このデータからも賃金の低下が景気に大きな影響を与えていることが判ります。特定の大企業などが利益を上げていても国民の高景気感が生じていない時代が平成の実態でした。

環境問題 環境問題とは、『人類の活動の結果、周囲の環境の変化によって発生した問題で、それによって直接もしくは間接的に、人への生命や健康への被害、地球の生態系の破壊が発生する危険性の大きいもの』であるとしました。 それでは具体的には、地球上にはどんな環境問題が現在認識されているのでしょうか？できるだけ広く網羅してみると次のようになります。 過剰な動物の殺傷、植物の伐採 有害化学物質による空気、水、土壌、その他の汚染 放射性物質の利用と廃棄 オゾン層破壊による紫外線増加 急激な温暖化 温暖化による洪水、干ばつ、台風の増加、海面の上昇 地盤沈下 酸性雨 砂漠化、森林減少 塩害 エネルギー、水、食物、その他資源の不足 ごみ問題 電磁波による健康障害 その他の公害問題　（騒音、振動、悪臭、電波障害、光害、日照阻害など） 昭和時代も公害という言葉で環境問題が問題視され、ある程度の改善はされてきていますが、平成は世界経済の向上や人口増により世界レベルの環境問題とし多くの事象が発生してきています。自然破壊や自然災害により、地球上の生物や人間の存続すら危ぶまれる問題となっていることを自覚しながら新元号を迎えなければなりません。

災害の多発 平成は災害の多発した時期でもある、阪神淡路大震災や東日本大震災などの地震や噴火などの自然災害に加えて温暖化が原因と思われる異常気象による災害も発生してきている。巨大台風や集中豪雨、大雪や猛暑など100年に一度と言われる災害が頻繁に起きだした時代でもあった。 1.1990年代 1.1. 雲仙普賢岳火砕流 1.2. 平成3年台風19号 1.3. 釧路沖地震 1.4. 北海道南西沖地震 1.5. 1993年米騒動 1.6. 1994年猛暑 1.7. 北海道東方沖地震 1.8. 三陸はるか沖地震 1.9. 阪神淡路大震災 2. 2000年代 2.1. 三宅島噴火 2.2. 鳥取県西部地震 2.3. 芸予地震 2.4. 2003年十勝沖地震 2.5. 新潟県中越地震 2.6. 福岡県西方沖地震 2.7. 平成17年台風14号 2.8. 平成18年豪雪 2.9. 能登半島地震 2.10. 新潟県中越沖地震 2.11. 2007年猛暑 2.12. 平成20年茨城県沖地震 2.13. 岩手・宮城内陸地震 2.14. 岩手県沿岸北部地震 2.15. 駿河湾地震 3. 2010年代 3.1. チリ地震 3.2. 2010年猛暑 3.3. 平成23年豪雪 3.4. 新燃岳噴火 3.5. 東日本大震災 3.6. 長野県北部地震（栄村大震災） 3.7. 福島県浜通り地震 3.8. 平成23年台風12号 3.9. 平成25年台風26号 3.10. 2013年猛暑 3.11. 平成26年豪雪 3.12. 2014年広島市土砂災害 3.13. 2014年御嶽山噴火 3.14. 平成28年熊本地震 3.15. 台風第7号、第11号、第9号、第10号及び前線による大雨・暴風 3.16. 大阪府北部地震 3.17. 西日本豪雨 3.18. 2018年猛暑 3.19. 平成30年台風21号 3.20. 平成30年北海道胆振東部地震

原発問題 ３月11日14時46分頃、三陸沖でマグニチュード9.0にも及ぶ巨大地震が発生し、さらに大津波が東北地方、そして東日本全域の沿岸を襲いました。福島第一原発では、原子炉の運転自体は緊急に自動停止したものの、津波によりオイルタンクが流出し、非常用電源は全て動かなくなり、非常用炉心冷却装置が注水不能に陥りました。また使用済み核燃料プールも冷却不能になりました。 その結果、同原発１・２・３号機では核燃料棒が崩壊熱でメルトダウンするに至り、炉内で発生した水素が爆発し、原子炉建屋や原子炉内圧力容器、そして格納容器までが破損しました。また４号機でも核燃料プールの冷却機能喪失―水素爆発に至っています。原子炉を制御する各種の計測器は故障するなか実際事故の実態がいかほどのものであるのか把握できず、かと言って強い放射線によって原子炉に近づくこともできず、事故の収束を図ることができないという危機的状況が続いているのです。 地震の被害に加えて、原発の事故により広範囲の汚染が進み、多くの人が地域を追われて新元号がスタートする今でも以前地域に戻れない状況です。メルトダウンした原発の廃炉作業も進まず、解決の目途すら立っていないのが実情です。

平成で海外も大きな変化が 1990年代 大戦後の資本主義社会と社会主義社会の冷戦時代、核開発や地域紛争などで混沌とした時代が続いていましたが、ベルリンの壁が無くなり、ソ連邦の崩壊、など、冷戦構造の終結を迎えたのが平成初期です。同時にイラク軍がクエートに侵略、その後一次湾岸戦争になりクエート開放となりました。超大アメリカ、経済大国にのし上がった日本、それに対応すべくEUが発足、経済力を争う時代に入ってきます。 2000年代 911アメリカ同時多発テロ発生、後にテロに対抗すべくアフガン戦線、さらにイラクとの湾岸戦争に発展してしまう、アラブ地域の政情不安とテロの応酬する新たな局面になってきた。経済面ではEU共通通貨ユーロの登場、リーマンショックによる世界経済の低迷などがこの時期である。 2010年代 湾岸戦争後混沌としていたアラブ情勢がエジプトのムバラク政権が崩壊リビアカダフィ政権が崩壊など長期独裁政権が消滅「アラブの春」ともてはやされた。北朝鮮では核開発やミサイル実験など緊迫した状況が継続した。アラブでは、シリアあイラクのアラブの春空白地帯にイスラム過激派組織の「ISIL」などが台頭イスラム国家を宣言、内線やテロ行為で世界問題になってくる。アラブやアフリカ、中南米などでの内戦により移民問題が発生、アメリカではトランプ政権が誕生、ヨーロッパでもの急進左派連合が躍進して、世界的政情不安な時代になってきた。イギリスではEU離脱問題、アメリカでは中国などとの貿易戦争など自国主義が大頭、世界協調に問題が生じてきた。 世界的にも新たな火種が政治的にも経済的にも生じる可能性があり注視していく必要があります。