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今月のワンポイントアドバイス


 地震・雷・火事・おやじとは日本人は昔から災害に警鐘を鳴らしていました。
海に囲まれ、山の面積が多い日本は自然豊かではあるが昔から災害大国であった証拠です。
 最近も大阪では地震が発生、そして、広域に甚大な被害をもたらした西日本豪雨、かつてないほどの人命にかかわる猛暑が続き、さらに東から西に進むまれにみる台風12号などなど、経験したことのない災害が頻発しています。
 東日本大震災や熊本地震など、昨年の北九州北部豪雨などの災害で早期の避難を訴えながらも、予想をはるかに超える規模の災害は残念ながら多くの犠牲者を出してしまっています

TSSテレビ新広島出典


大規模災害について考える
【1】大規模災害の頻発
【2】何よりも自分の命を守る行動を
【3】防災システム
【4】今後の課題 


【1】大規模災害の頻発

 最近の災害規模の大きさは、「何十年に一度の・・・」「今までに経験したことの無い・・・」などの表現されるようにその規模と頻発さには驚くばかりです。 私たち一人一人がいかなる場合どのように行動したらよいかしっかりと考えておく必要があります。大規模災害はまた複合災害になります。地震と津波、火災などなど。大規模災害とは何かからひも解いてみましょう。
地震(津波)

阪神・淡路大震災
1995年(平成7年)1月17日5時46分52秒、淡路島北部(あるいは神戸市垂水区)沖の明石海峡(北緯34度35.9分、東経135度2.1分、深さ16km)を震源として、Mj7.3の兵庫県南部地震が発生した。

近畿圏の広域(兵庫県を中心に、大阪府、京都府も)が大きな被害を受けた。総務省消防庁の2006年(平成18)の発表によれば、死者6434人、行方不明者3人、負傷者は4万3792人にのぼる。家屋の被害は全壊10万4906棟、半壊14万4274棟、一部破損39万0506棟となっている。災害はとくに神戸市に集中し、中心部の長田(ながた)区では2日間延焼して、区全域が灰燼(かいじん)に帰した。木造家屋ばかりでなく耐震設計の鉄筋アパートやビルまで倒壊し、ライフラインの電気、ガス、水道、電話などが壊滅、道路、鉄道などの交通網の寸断、液状化現象による人工島ポートアイランドの沈下、日本最大のコンテナバース(岸壁)の崩壊など、都市機能と経済基盤が破壊された。被害は淡路島をはじめ、神戸市、芦屋(あしや)市、西宮市、尼崎市、宝塚市、大阪府など阪神一円に及んだ。
出典 Wikipedia  神戸新聞

新潟県中越地震
2004年(平成16年)10月23日17時56分に、新潟県北魚沼郡川口町(現長岡市)の直下を震源として発生した逆断層型の内陸地殻内地震で、震源直上の川口町では最大震度7を観測した。震度7を観測したのは、1995年の阪神・淡路大震災以来9年ぶり、観測史上2回目。なお、阪神・淡路大震災では気象庁などの調査によって震度が判定されたため、震度計で震度7が観測されたのは初めてである。また、M6を越える規模の大きな余震が複数回発生するなど、余震回数が多く群発地震的様相を呈したことも特徴のひとつである。
強い揺れに見舞われた小千谷市、十日町市、長岡市、見附市を中心に、全体で68名が死亡した。家屋の全半壊はおよそ1万7000棟に上ったものの建物火災の発生は9件に留まった]。家屋密集度、人口密度が低い地域で発生した地震であったため、阪神・淡路大震災と比べれば被害ははるかに少なかった。山間部で人口が密集する都市が少なかったこと、豪雪地帯のため建築基準法により雪に押し潰されない頑丈な構造が要求され作られていたこと、また小千谷市などでは阪神・淡路大震災以来災害に備えた街づくりを進めていたことなどが、被害を抑えた要因だといわれている。

一方で、山崩れや土砂崩れなどで鉄道・道路が約6000か所で分断された。2004年(平成16年)は7月13日に新潟県地方で大規模な水害が起こり(平成16年7月新潟・福島豪雨)、また夏から秋にかけて台風が過去最多の10個上陸するという、例年にない多雨に見舞われた年であった。このため、元々地滑りの発生しやすい地形であったところに降雨によって地盤が緩みそれが地震が発生した際に多くの土砂崩れを引き起こしたものと思われる。
山古志村芋川流域では842か所で崩落が起き52か所で河道閉塞を生じ一部では湛水による被害を生じた。
出典 Wikipedia 
東日本大震災
2011年(平成23年)3月11日(金曜日)14時46分18秒に発生した東北地方太平洋沖地震による災害およびこれに伴う福島第一原子力発電所事故による災害である。大規模な地震災害であることから大震災と呼称される。
地震は宮城県牡鹿半島の東南東沖130km(北緯38度06.2分、東経142度51.6分、深さ24km)を震源とする東北地方太平洋沖地震が発生した。地震の規模はモーメントマグニチュード (Mw) 9.0で、発生時点において日本周辺における観測史上最大の地震である。
震源域は広大で、岩手県沖から茨城県沖までの南北約500km、東西約200kmのおよそ10万km2に及ぶ。最大震度は宮城県栗原市で観測された震度7で、宮城・福島・茨城・栃木の4県36市町村と仙台市内の1区で震度6強を観測した。
この地震により、場所によっては波高10m以上、最大遡上高40.1mにも上る巨大な津波が発生し、東北地方と関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害が発生した。また、巨大津波以外にも、地震の揺れや液状化現象、地盤沈下、ダムの決壊などによって、北海道南岸から東北を経て東京湾を含む関東南部に至る広大な範囲で被害が発生し、各種インフラが寸断された。
2018年(平成30年)3月9日時点で、震災による死者・行方不明者は1万8,434人、重軽傷者は6,156人、建築物の全壊・半壊は合わせて40万2,699戸 が公式に確認されている。震災発生直後のピーク時においては避難者は40万人以上、停電世帯は800万戸以上、断水世帯は180万戸以上 等の数値が報告されている。復興庁によると、2018年2月13日時点の避難者等の数は約7万3,000人となっており、避難が長期化していることが特徴的である。

津波による浸水面積 - 561km2
津波被害農地 - 2万1,476ha(宮城14,341、福島5,462、岩手725等)
漁船被害 - 2万8,612隻
漁港被害 - 319港

日本政府は震災による直接的な被害額を16兆円から25兆円と試算している。
出典 Wikipedia 

熊本地震
2016年(平成28年)4月14日21時26分以降に熊本県と大分県で相次いで発生した地震。
気象庁震度階級では最も大きい震度7を観測する地震が4月14日夜(前記時刻)および4月16日未明に発生したほか、最大震度が6強の地震が2回、6弱の地震が3回発生している。日本国内の震度7の観測事例としては、4例目(九州地方では初)および5例目に当たり、一連の地震活動において、現在の気象庁震度階級が制定されてから初めて震度7が2回観測された。なお、16日の本震の最大計測震度は6.7(6.78)を観測し、国内の観測史上最大の揺れを記録した。

一連の地震で、倒壊した住宅の下敷きになったり土砂崩れに巻き込まれるなどして熊本県で合計50人の死亡(直接死)が確認されている。このうち、14日の前震から本震前の15日までには益城町と熊本市で計9人の死亡が確認されていた。死者50人のうち、37人は家屋の倒壊、10人は土砂災害、1人は火災、1人は塀の下敷きになったことによる死者だった。

2018年4月13日現在、住宅の全壊が8,673棟、半壊が34,726棟、一部破損が162,479棟、床上浸水が114棟、床下浸水が156棟、確認されている。また公共建物の被害が439棟確認されている。

日本政府は震災による直接的な被害額を16兆円から25兆円と試算している。
出典 Wikipedia 

大阪府北部地震
2018年(平成30年)6月18日7時58分頃、日本の大阪府北部を震源として発生した地震。
地震の規模はMj 6.1で、震源の深さは13 km(ともに暫定値)。最大震度6弱を大阪府大阪市北区・高槻市・枚方市・茨木市・箕面市の5市区で観測した。
7月5日18時までの総務省消防庁の集計によると、大阪府内で死者4名、2府5県で負傷者434名(うち重傷者15名)、住家の全壊9棟・半壊87棟・一部破損27,096棟に加えて、非住家被害は686棟、火災は大阪府と兵庫県で7件が確認されている。死者は大阪市東淀川区、高槻市および茨木市で発生しており、うち2名はブロック塀の崩落、1名は本棚の下敷きとなり死亡した。大阪府箕面市は7月27日、市内の90代の女性が当日に亡くなったのは地震で持病が悪化したことが原因の関連死だったことを明らかにし、地震による死者は5人になった。
出典 Wikipedia 
雷・大雨・台風


平成16年台風第23号
10月13日にマリアナ諸島近海で発生。宮古島の南東で超大型で強い台風となった(強風域の最大値は、南側1,100km、北側600km)。その後、上陸の1時間前に、勢力が少し衰え超大型から大型になったが、秋雨前線を巻き込んだ大型で強い勢力で10月20日12時に高知県土佐清水市に上陸。これは、四国に上陸した台風の中では上陸日が最も遅く、日本上陸台風では過去4番目に遅い上陸である。その後高知県室戸市、大阪府南部に再上陸。本州中部地方内陸を横断し、茨城県大洗町の東の太平洋へ抜けて温帯低気圧となった。
死者・行方不明者は98人となり、台風災害によるものとしては1970年代の最大が昭和51年(1976年)10号の169人、1980年代が昭和57年(1982年)10号の95人、1990年代が平成3年(1991年)19号の62人という一貫した減少傾向に反した[2]。台風通過直後の10月23日に発生した新潟県中越地震とともに、翌月11月26日に激甚災害に指定することが閣議決定され、12月1日より施行された。
出典 Wikipedia  神戸新聞

平成20年8月末豪雨
2008年8月26日に前線を伴った低気圧が九州地方の南部に接近。これに伴って、翌27日にかけて西日本太平洋側を中心に南から暖かく湿った空気が流れ込んで大雨となった。この低気圧は28日から31日にかけて日本の南の海上を進み、本州付近に停滞していた前線に向かって南から非常に湿った空気が流れ込み、大気の状態が不安定となった。この影響で、日本の広い範囲で短時間で非常に激しい雨が降った。
愛知県岡崎市では8月29日の1時から2時までの1時間の雨量が8月の観測史上1位を更新する146.5ミリに達したのをはじめ、1時間雨量の記録を更新した地点が21ヶ所を数えた。
期間降水量は、奈良県吉野郡上北山村の日出岳で475.0ミリを記録したほか、愛知県岡崎市でも447.5ミリを記録した。
消防庁の発表(2009年5月22日・第12報)によれば、被害は、北海道から山口県までの1都1道25県で広範に及んだ。死者は愛知県の岡崎市と一宮市で計3人、負傷者は愛知県、埼玉県、千葉県、神奈川県で計7人。住家被害は全壊6棟、半壊7棟、一部損壊41棟のほか、床上浸水3,106棟、床下浸水19,354棟。都市部を直撃したため、浸水被害が非常に多かった。がけ崩れも221ヶ所で発生した。
出典 Wikipedia 
平成21年7月中国・九州北部豪雨
2009年(平成21年)7月19日から7月26日にかけて、日本の中国地方から九州北部(正確には九州中部地域)にかけての地域を中心に襲った集中豪雨である。 この豪雨に伴い、各地で水害および、土砂災害が発生している。 消防庁によると、10月26日19時30分現在、鳥取・広島・山口・福岡・佐賀・長崎の各県で合わせて死者31名・負傷者55名となっている。また、家屋の浸水や崖崩れなどの被害は中国・九州地方を中心に関東・東北地方にも及んでいる。そのほかにも、大分において川に転落、流されて1名亡くなっている。 上記の県での住宅被害が全壊45棟・半壊86棟・一部破損120棟・床上浸水2180棟・床下浸水9229棟・崖くずれ1430ヶ所となり、そのほか13府県においても負傷者2名・全壊3棟・半壊11棟・一部破損74棟・床上浸水11棟・床下浸水326棟・崖くずれ235ヶ所の被害が発生している。
出典 Wikipedia 

平成23年台風第12号
2011年8月25日午前9時(日本時間、以下同様)に発生した大型の台風である。
この台風に起因する豪雨により、特に紀伊半島(和歌山県・奈良県・三重県)において被害が甚大であったため、豪雨による被害については「紀伊半島豪雨」、「紀伊半島大水害」とも呼ばれる。
特に台風の中心から東側に位置した紀伊半島では総降水量が広い範囲で1,000mmを超え、奈良県上北山村にあるアメダスでは72時間雨量が1976年からの統計開始以来、国内の観測記録を大幅に上回る1,652.5mm、総降水量は1,808.5mmに達し、一部の地域では解析雨量が2,000mmを超えるなど記録的な大雨となり各地で甚大な被害をもたらした。
全国で98人の死者・行方不明者が出た。これは平成の台風被害としては平成16年台風第23号と並び最悪のものである。他に、負傷者113人、住宅の全壊380棟、半壊3,159棟、一部破損466棟、床上浸水5,499棟、床下浸水16,592棟の被害が出た[14]。和歌山県では災害関連死として6人が認められている。
出典 Wikipedia

平成24年7月九州北部豪雨
2012年(平成24年)7月11日から7月14日にかけて九州北部を中心に発生した集中豪雨である。7月11日から14日にかけて、対馬海峡から朝鮮半島付近に停滞する梅雨前線の南側に位置する九州北部に、東シナ海から暖かく湿った空気が流れ込み、発達した雨雲が次々と連なる線状降水帯が発生した。このうち12日未明から朝にかけては、熊本県の熊本地方と阿蘇地方、大分県西部で猛烈な雨が続き、熊本県阿蘇市阿蘇乙姫で12日1時から7時までの6時間に459.5ミリの雨量を観測する記録的豪雨となった。13日には佐賀県と福岡県を中心に、14日には福岡県と大分県を中心に大雨となった。熊本、福岡、大分の3県で死者計30人、行方不明者2人。
出典 Wikipedia   

平成25年台風第26号
2013年10月11日3時(日本時間、以下同様)に発生した台風である。この台風の影響で、伊豆諸島の伊豆大島で記録的な大雨となり、土石流により甚大な被害が発生した。これを指して伊豆大島土砂災害とも呼ばれる。東京都、千葉県、茨城県の14地点で、観測史上最大の24時間降水量を記録した。特に伊豆大島では、北東-南西方向に伸びる線状降水帯が停滞したため、台風接近前の16日未明から1時間に100ミリ以上の猛烈な雨が数時間降り続き、24時間雨量が800ミリを超える記録的な大雨となった。被害は死者40名行方不明3名負傷者130名となり、東京都・宮城県・茨城県・栃木県・群馬県・千葉県・静岡県の7都県で合計86棟が全壊、61棟が半壊するという被害が出た。そのほか、16都県で合計947棟の一部破損、4都県で合計1,884棟の床上浸水、11都県で合計4,258棟の床下浸水の被害があった。
出典 Wikipedia

平成26年8月豪雨による広島市の土砂災害
2014年8月19日夜から20日明け方にかけて、広島市安佐南区八木・緑井・山本および安佐北区可部を中心としたごく狭い範囲に集中豪雨が発生した。「数百年に1回程度より遥かに少ない確率」で発生した記録的集中豪雨であった。線状降水帯が発生し、3時間降水量は200ミリを超え、同時多発的に大規模な土石流が発生した。広島市災害対策本部のまとめでは、土砂災害166ヶ所、うち土石流107ヶ所・がけ崩れ59ヶ所、発生している。被害は死者74名負傷者69名となり、建物(住家)被害は、全壊179棟、半壊217棟を含む合計4,749棟であり、6.29豪雨災害の776棟を大きく上回るものでした。また、道路・橋梁、河川堤防など公共土木施設の被害も1,079件に上りました。
出典 Wikipedia   

平成29年九州北部豪雨
2017年(平成29年)7月5日から6日にかけて福岡県と大分県を中心とする九州北部で発生した集中豪雨です。一年前の熊本地震に続いた災害としても記憶に新しいものです。
2018年6月1日現在、消防庁によると、福岡県で37人(朝倉市で34人、東峰村で3人)、大分県日田市で3人の計40人の死亡が確認されている。また福岡県朝倉市で2人が行方不明になっている。住宅被害は、福岡県と大分県の合計で、全壊336棟、半壊1096棟、一部破損44棟、床上浸水180棟、床下浸水1481棟となっている(ただし台風3号による被害も含まれている)。
死者・行方不明者の被災原因は土砂災害が23人、洪水が18人だった。多数の家屋が洪水で流失しており、洪水の犠牲者が多いにもかかわらず多く(30人)が屋内で被災していることが、この豪雨災害の特徴である。
出典 Wikipedia   

平成30年西日本豪雨
2018年(平成30年)6月28日から7月8日頃にかけて、西日本を中心に北海道や中部地方など全国的に広い範囲で記録された台風7号および梅雨前線等の影響による集中豪雨です。気象庁により暫定公表された観測データによれば、6月28日0時から7月8日9時までの総降水量はところにより四国地方で1,800ミリ、中部地方で1,200ミリ、九州地方で900ミリ、近畿地方で600ミリ、中国地方で500ミリを超えた。これまでの豪雨の事例に比べ、広い地域で2日間あるいは3日間の雨量が多いのが特徴で、西日本から東海地方にかけての地域を中心に、多くの地点で48時間、72時間雨量の観測史上最大値を更新した。西日本を中心に、河川の氾濫や洪水、土砂災害などの被害が発生している。

以下は2018年7月27日10時45分現在の総務省消防庁による被害状況の集計である。
人的・建物被害
人的被害(人) 住宅被害(棟) 非住宅被害(棟)
死者 行方
不明者
負傷者 全壊 半壊 一部損壊 床上浸水 床下浸水 公共建物 その他
重傷 軽傷 不明
219 10 60 306 3 3,598 3,127 1,898 14,446 20,839 7 64
出典 Wikipedia   
その他の災害

大雪
四季が有り周りに海に囲まれている日本は世界有数の積雪国である。昔から雪国はその大雪に備えた生活をおくっていました、昨今はその雪の質と量に変化がみられてきています、重く湿った雪が大量に降る、短期間に大量に降る事、今まで大雪なならない地域にも雪が降ることなど災害として記憶に残る事態になってきています。

平成23年豪雪
2010年(平成22年)末から2011年(平成23年)2月にかけて日本で発生した雪害(豪雪)である。山陰豪雪では国道までもが車が身動きができなくなり長時間交通網が使えなくなったこと、さらに各地が例年以上の積雪で雪下ろしや、家屋の倒壊、自動車事故などでで百数十名の死者が出る災害となってしまった。

被害状況(内閣府)

平成26年豪雪
2014年(平成26年)2月に日本で発生した雪害(豪雪)である。2月7日から9日にかけて中国・四国地方から東北地方にかけて大雪となった。関東でも30p前後の降雪があり、数日交通インフラがストップして大混乱をもたらした。さらに2月14日から16日近畿から東北にかけて大雪となり、特に関東内陸や甲信では記録的大雪となった。関東平野部でも30?80 cm、甲信越地方および奥多摩・秩父・丹沢・箱根・静岡東部などの内陸部では1m以上に達し、山中湖村で最大時には積雪187cmを記録するなど、山間部では2m前後にまで達した。

被害状況(内閣府)

近年は積雪量も多く重い雪が広範囲に降るため。交通インフラ。家屋や農産物への影響が出ています。関東や中部にも雪が積もり野菜高騰などいろいろな影響が出ています。
出典 Wikipedia

火山噴火
日本はまた有数の火山国であり、現在活動している火山を含めて110山の活火山がある国である。
過去にも多くの火山災害が発生しているが、1991(平成3)年6月3日雲仙岳普賢岳の火砕流では 第1回大火砕流:死者・行方不明者:43人、 負傷者:9人、 焼失家屋:179棟。 第2回大火砕流:焼失家屋:207棟。 第3回大火砕流:焼失家屋:218棟の被害が出た。
2014(平成26)年9月27日御嶽山比較的小規模な噴火にもかかわらず登山客が噴石により63名(不明者含)被害が出たのも記憶に新しい。
また1986年(昭和61年)の大島三原山噴火による全島避難、2000年(平成12年)の三宅島の噴火による全島避難なども発生している。
日本には大規模な火山の火口がたくさんある、阿蘇山や鹿児島湾のカルデラは特に大規模でこのような噴火は起きないとも限らず周辺はもとより世界環境に及ぼす影響も計り知れないほどの規模の災害になりうる。
出典 Wikipedia   

大火
木造で狭い地域に密集して建てられている日本の町は火災に弱く古くは京都や江戸でも大火が多発しています。また関東大震災の地震に伴い東京では大火が発生被害、天災ではないが 第二次世界大戦の空襲や原爆による大火、 同じく阪神・淡路大震災によって発生した大火でも多くの犠牲者が出てしまった。最近では2016年12月22日糸魚川市JR北陸新幹線糸魚川駅北側にある商店街の一角。13.8メートルの南風にあおられ、火は糸魚川駅付近から北にある海岸の方向に延焼は焼は140棟にも及んだ。
出典 Wikipedia   

その他の災害

その他の自然災害
熱波 今年の異常高温、熱中症などにより多くの人命が奪われるとともに社会システムにも影響が
干ばつ・砂漠化 大雨の地域もあれば雨が降らず、干ばつひいては砂漠化が世界中に広がっています
竜巻 気候変動により竜巻も巨大化し、人命や住まいなどインフラに大きなな被害をもたらします
異常低温 高温化もあれば、アンバランスなまた逆の異常低温も発生しています
温暖化 異常気象の根源ともいわれ、南極北極や氷河。永久凍土の
種の絶滅 動植物かかわらず、日々種の絶滅が進行しています

人的災害
戦争 言うまでもなく悲惨な行為そのもので、多くの人命が奪われたのています
テロ事件 少人数もしくは個人による戦争行為昨今頻発しています
航空機・列車
自動車事故
飛行機、列車は一度に多くの死傷者を、車も多くの事故で死傷者が絶えません
公害 人が生み出す生活屑が公害として自然をむしばんで壊滅的な被害を生み出します
環境破壊 森林破壊、水質汚染、過去には先進国今は新興国に今だに壊滅的な状況です
人的迫害 宗教や民族闘争による迫害により、難民問題などが世界中で起こっています
食糧危機 自然災害・戦争・公害などで野菜・魚などの

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【2】何よりも自分の命を守る行動を

日本では多くの災害が起き、多くの教訓を残しています。阪神淡路大震災、東日本大震災、さらに熊本地震や多くの台風や大雨の風水害。都度被災地・被災者から学べということで、国、自治体、気象庁、消防警察など新たなシステムや取り組みを実施して対策を都度重ねています。また情報化社会の現在、テレビや新聞、雑誌、広報誌など、またネットなどで必要な情報は得られるよういなっているはずです。
それでも何十年に一度、経験したことの無いの言葉が付いた災害が起こるたびに残念ながら犠牲者が出てしまっています。
よく言われる「自分は大丈夫」「そんなに大きな被害のおこる場所では・・」しかし、そういった人々も実際に被災しているのです。
津波てんでんこ:「津波が来たら、取る物も取り敢えず、肉親にも構わずに、各自てんでんばらばらに一人で高台へと逃げろ」「自分の命は自分で守れ」。これが被害を最小限にすることにとしています。さらに普段から一人一人が自分を守るすべを考えて、準備や訓練をしておくそのことにより、自分ひとりが逃げることが全員の逃げるベストな選択だと確信できるからです。

 どんな準備が必要なのか短い紙面ながらまとめてみました。
津波てんでんこ

津波てんでんことは、「津波が来たら、取る物も取り敢えず、肉親にも構わずに、各自てんでんばらばらに一人で高台へと逃げろ」「自分の命は自分で守れ」さらに、「自分自身は助かり他人を助けられなかったとしてもそれを非難しない」という不文律も含まれています。
  • 自助原則の強調(「自分の命は自分で守る」)津波から助かるため、人のことは構わずに、てんでんばらばらに素早く逃げる。
  • 他者避難の促進(「我がためのみにあらず」)素早く逃げる人々が周囲に目撃されることで、逃げない人々に避難を促す。
  • 相互信頼の事前醸成  大切な他者と事前に「津波の時はてんでんこをしよう」と約束し、信頼しあう関係を深める。
  • 生存者の自責感の低減(亡くなった人からのメッセージ)大切な他者とてんでんこを約束しておけば、「約束しておいたから仕方がない」と罪悪感が減る。
「釜石の奇跡」と呼ばれる事例では、「津波てんでんこ」を標語に防災訓練を受けていた岩手県釜石市内の小中学生らのうち、当日学校に登校していた生徒全員が生存し、話題となった。小中学生らは、地震の直後から教師の指示を待たずに避難を開始。「津波が来るぞ、逃げるぞ」と周囲に知らせながら、保育園児のベビーカーを押し、高齢者の手を引いて高台に向かって走り続け、全員無事に避難することができたのです。
防災の知識を知る

過去にあった災害から 災害の危険性を知ろう。
 最初のレポートに過去の災害リストをまとめましたが、それぞれの災害一つ一つが生きた教訓であり教材です。どのような災害でどんな地域でどんな事がおき、助かった人、助からなかった人の行動、多くの人が助かった地域の普段の活動、多くの情報がインターネットだけでも見つけ出すことが出来ます。
 見つけた情報をもとに自分の環境がどのような場所でどのような災害の危険性があるのか知る必要があります。さらにその対策を調べる必要もあります。

地域のハザードマップを確認しておこう
 ハザードマップとは、津波や地震、土砂災害などで「今後起こりうるかも知れない被害」の予測や避難場所等を、地図上で見えるようにしたものです。過去の災害では、洪水ハザードマップを見た住民は、見ていなかった住民よりも避難の開始が約1時間早かったという研究もあります。ただ、ハザードマップは、一人一人がその内容を理解し、初めて効果を発揮するものです。あなたの地域のハザードマップを、もう一度確認してみましょう。
 自分のエリアはどんな災害時に危険なのか、認識しておくだけで迷いなく確実な避難活動に結びつきます。
ハザードマップは各市町から各ご家庭に配布されたり、各市町のホームページ等で公開されたりしています。手元にない場合ネットでも確認できない場合はお住まいの市町の窓口に相談してみましょう。

避難場所を知ろう
 ハザードマップにも避難場所が記載されているはずですが、どこでも一緒だと思っていませんか?災害ごとに避難場所違いがあります。その点もしっかり調べましょう。また災害の規模によっては最悪避難場所も危険が場合があります。周辺環境含めて自分で確認してより安全な場所も調べておきましょう。
 さらに自治体も都度ハザードマップ避難所の見直しをしていますので、時々最新の情報も確認しましょう。

避難経路を知ろう
 どの経路で避難するのが安全か、地域の危ないところを把握し経路から除外するなど避難場所とあわせて避難経路も普段から把握しておきましょう。自動車で避難するか徒歩で避難するかも決めておきましょう、車の方が早いと思っても渋滞に巻き込まれて避難出来ない場合もあります。車である程度移動して邪魔にならない場所に駐車(事前に許可承認を得た場所が良い)そこから徒歩で避難する方法も有ります。
災害が起こると、普段知っているまちの姿は大きく変わります。例えば大雨の時、避難所の場所は知っていても、通り道が川のようになっている場合もあります。「災害が起きたら?」の目線で、避難所までの経路の安全性を確認しておきましょう。
また避難にかかる時間も大切です。必ず計っておきましょう。
夜間や豪雨霧などで視界が確保できない場合もあります。その場合は避難は慎重にしましょう。

避難訓練並びに避難情報の共有
 避難訓練に参加することによりより現実的な行動を認識できたり、周辺の人との連帯感なども醸成できます。お年寄りや子供などの情報もわかれば、避難計画として余裕をもって連帯した避難行動が行えます。事前に情報をしっかりつかみ自分のエリアのハザードマップを認識し、家族や近所とどのように避難行動をするか、それにどのくらい時間が必要か、だれが自分で避難でき、だれが避難が出来ないか、その人を避難させる計画を無理なく建てられればより多くの人が被災から免れることが来ます。

防災情報を積極的に取得する

気象庁、自治体の災害情報を確認しましょう
 地震などは常にいつ起きてもよいように対応策を準備し、緊急地震速報などにより素早く行動できるようにしておきます。
台風や大雨などは、気象情報に注意をして気象庁の警報や自治体の防災情報を取得しましょう。
 ・自治体の防災情報メール(事前に登録やアプリのインストールが必要です)  横浜市の登録案内
 ・土砂災害危険度情報
 ・雨量や河川の水位情報
 ・雲の動きや降水予測情報

あらかじめ情報源のサイトのブックマークをしておきましょう。

災害の特徴を知り 適切な対応・避難
がけ崩れ、鉄砲水、洪水、高潮、津波などなど災害事に適切な災害情報を取得して普段の知識と照らし合わせて迅速適切に行動しましょう。さらに、異常な音、いつもと違う匂い五感を使った災害の予兆も大切です。避難は早めに、間に合わない場合の対応も取り決めより安全な方法を決断行動できるようにしておきましょう。危険度が高い場合は災害がくる前に避難することも大切です

避難勧告と避難指示
避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示(緊急)
自治体が皆さんに「危ないですよ!」とお伝えする情報ですが、災害発生の危険度や切迫性により、避難準備・高齢者等避難開始→避難勧告→避難指示(緊急)の順に高くなります。
避難勧告には強制力はありませんが、昨今の災害を見るにつけ、適切に避難をすることをお勧めします。くどいようですが災害の状況を自己判断することなく、早めの避難が大切です。


気象庁の災害対応例(大雨) 拡大できます
実際の避難行動

災害が起きた時、どのような避難行動をすればよいか判断が大事
実際に災害時には、事前に準備した避難行動を行うのがベースですが状況によってはそれが不可能な場合も出てきます。
突然起こる局所的集中豪雨や地震、竜巻など、また自宅にいなかったり、車がなかったり色々なケースが考えられます。
平成25年の災害対策基本法の改正では、次のような行動を「避難行動」としています。
 @指定緊急避難場所への移動
 A自宅から近隣の安全な場所への移動(公園、親せきや友人隣人の家等)
 B近隣の高い建物、強度の強い建物等への移動
 C建物内の安全な場所での待機

状況判断を的確にして最適な避難行動をすることも大切です。

指定緊急避難場所への移動
指定避難場所へ移動しようと思っても、すでに家の周りが災害に影響が出ている場合は他の方法に切り替えることも大切です。無理をして避難をして命を落とすケースも過去に起こっています。
土の香り、岩の崩れる音、水音など周辺の状況を五感も含めて判断し、水が出ている場合は水深や流れの速さ、濁り具合や石や流木の混じり具合などからも判断しましょう。避難経路の状況をご近所さんや避難所に連絡をして判断することも必要になります。避難を開始しても状況で途中で戻ったり、近くの安全な場所に退避することも必要かもしれません。特に夜間や豪雨・霧などがひどい場合は周辺状況もわかりませんのでより慎重に行動しましょう。

自宅から近隣の安全な場所へ
指定緊急避難場所に避難できない場合、自宅(自分のいる場所)より安全な近隣への避難場所を決めておけば自分たちの命は守られる可能性がより高くなります。標高の高いエリア、崖から離れたエリア、より高い建物、強度の強い建物に避難しましょう。近隣避難場所は事前に取り決め相互に準備をしておけばより迅速で安全な避難が可能になります。

最終手段として建物内の安全な場所に
どうしても避難出来ない状況の場合は自宅により安全な場所へ退避しましょう。最上階に移動し、より崖や川から遠い場所に避難しましょう。食料品や生活に必要なものを確保することも大切です。防災用具や靴・懐中電灯など事前におていおくことも大切です。
たま、救助にたいして避難済み。避難場所などわかるように何らかの形で表示しておくことも必要です

災害に備える

非常持出品を準備
非常持出品などを準備しましょう。
大規模な災害が起きた場合、食糧などの入手が困難になるおそれがあります。そのような事態に備えて、必要なものを備蓄しておきましょう。また、災害が起きた時にあわてずに避難するためにも、日頃から非常持出品などの備えをしておくことも重要です。防災キットに加え食料・水。貴重品、薬などすぐに持ち出せるところに置きましょう。避難するときの靴、レインコートなども近くにあると便利です。

公的インフラの整備
防災・減災の為の公共インフラの整備も大切です。砂防ダムや崖の擁壁化、堤防のかさ上げや避難路の整備など地域で要望を出しておきましょう。実際に災害時には防災になりますし、大災害でも減災効果があり避難できる時間を稼いだり、災害エリアを限定する効果があります。

自宅の整備
耐震化、耐火化、地盤の確認強化、など大規模な整備をできればより良いですが、今の住まいの現状を把握し、弱点をはあくすることにより避難対応を決めていくことも大切です。大規模災害などではエリアごと被災するケースも多く、避難することが命をまもる唯一の方法であることを肝に銘じておきましょう。
といっても災害に備えることは必要事項家具の固定、火災検知器の設置、など最低限は実施しましょう。

災害へ
地域住民のつながりを強めて災害に備えましょう。自主防災組織は、災害時にお互いに協力して助け合う組織です。
自主防災組織への参加 防災訓練への参加

消防団への入団
消消防団は、地域の消防防災のリーダーとして活躍し、住民の安全を守っています。

最期に、災害に備えることは必要事項です チェックし皆さんで供給しましょう。
https://www.gensai.pref.hiroshima.jp/prepare/pdf/BousaiCheckList.pdf

地震の防災
地震の災害
地震の直接的な被害は建物倒壊、崖崩れ、土地の隆起、地割れ、液状化現象などです、それに伴い道路や橋の倒壊、電気・水道・ガス・電話などの通信網などのインフラも影響を受けます。
二次被害としては津波や火災の発生、崖崩れに伴う河川のダムかによる浸水、崩壊による土石流などもあります。
地震は、いまだ予測も難しく、いつ発生するかわかりません。地域インフラの壊滅的被害をもたらし長期的な復興機関も必要です。

緊急地震速報
緊急地震速報とは地震発生後大きな揺れが到達する数秒から数十秒前に警報を発することを企図した地震早期警報システムの一つで、日本の気象庁が中心となって提供している予報・警報である。
テレビ放送や携帯端末などで警報が発せられるものがそれです。震源近隣ではほぼ同時ですが、大地震では距離がある程度ある場合は、安全行動をとることが出来ます。

緊急地震速報時の行動
自宅では、まず頭を保護し、丈夫な机の下など安全な場所に避難してください。むやみに外に飛び出さないでください。レンジやストーブは自動消火します無理に火を消そうとしないでください。
人がおおぜいいる施設では、身を低くして落下物から遠ざかり持ち物や手で頭を防御してください。施設の係員の指示に従ってください。
自動車運転中は、あわててスピードを落とさずにハザードランプを点灯し、まわりの車に注意を促して急ブレーキはかけず、緩やかに速度をおとしてください。緊急車両が通行できるよう道路の左側に停止してください。移動するときは自動車が移動できるように鍵を残しておきましょう。
街中ではブロック塀など近隣の倒壊等に注意してください。看板や割れたガラスの落下に注意してください。切れた電線には触らないように、丈夫なビルのそばであれば、ビルの中に避難してください。
まず、周辺の状況を見て数メートル動くだけでも安全を確保できる場合があります。カバンなどで頭を守りましょう。

緊急地震速報時の避難行動 

津波警報・注意報
気象庁は、地震が発生した時には地震の規模や位置をすぐに推定し、これらをもとに沿岸で予想される津波の高さを求め、地震が発生してから約3分(一部の地震※については最速2分程度)を目標に、大津波警報、津波警報または津波注意報を、津波予報区単位で発表します。
大きな地震があった場合は、しっかり情報をつかみ事前の訓練に従い早期に避難行動をとることが大切です。

津波警報・注意報と避難のポイント
  • 震源が陸地に近いと津波警報が津波の襲来に間に合わないことがあります。強い揺れや弱くても長い揺れがあったらすぐに避難を開始しましょう。
  • 津波の高さを「巨大」と予想する大津波警報が発表された場合は、東日本大震災のような巨大な津波が襲うおそれがあります。直ちにできる限りの避難しましょう。
  • 津波は沿岸の地形等の影響により、局所的に予想より高くなる場合があります。ここなら安心と思わず、より高い場所を目指して避難しましょう。
  • 津波は長い時間くり返し襲ってきます。津波警報が解除されるまでは、避難を続けましょう。
前述の津波てんでんこの言葉通り、まずは自分の命を第一に避難すること、何よりもそれぞれが避難できる環境をいつも作っておくことが必要です。

津波時の避難行動 

減災・防災を学ぶ!

防災情報ポータルサイト掲載の防災情報
 こちらも御覧ください

                   


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【3】防災情報
気象庁の防災気象情報  気象災害から身を守るために、以下のような防災気象情報をご活用ください。

台風情報
台風が発生すると、台風の位置、強さ、大きさの実況や予報に関する台風情報を発表します。気象庁ホームページでは、「台風情報」をクリックすると、台風に関する情報をご覧いただけます。

詳しくは 台風情報

気象警報・注意報
大雨や強風などによって災害が起こるおそれのあるときは「注意報」を、重大な災害が起こるおそれのあるときは「警報」を、さらに、重大な災害が起こるおそれが著しく大きいときは「特別警報」を発表して注意や警戒を呼びかけます。気象庁ホームページでは、「気象警報・注意報」をクリックすると情報をご覧いただけます。

詳しくは「気象警報・注意報」の解説をご覧ください。また、特別警報については「特別警報について」もご覧ください。

大雨・洪水警報の危険度分布
大雨警報、洪水警報、記録的短時間大雨情報等が発表されたとき、あるいは、雨が強まってきたときなどに、土砂災害、低地の浸水、中小河川の増水・氾濫といった災害発生の危険度の高まっている場所を、5段階に色分け表示された地図で確認できます。気象庁ホームページでは、「大雨・洪水警報の危険度分布」をクリックすると情報をご覧いただけます。

詳しくは「警報の危険度分布」の解説をご覧ください。

気象情報
気象警報・注意報の発表に先立って1日〜数日程度前から注意・警戒を呼びかけたり、気象警報・注意報の発表中に現象の経過、予想、防災上の留意点等を解説したりするために、気象庁ホームページでは、「気象情報」を発表します。

詳しくは「気象情報」の解説をご覧ください。

記録的短時間大雨情報
大雨警報を発表中に、その都道府県において数年に一度程度しか発生しないような短時間の大雨を観測したり解析したりした場合に、気象庁ホームページでは、「記録的短時間大雨情報」を発表します。
「記録的短時間大雨情報」を発表したときには「府県気象情報」のページに掲載しています。「府県気象情報」は気象情報のページで「府県」を選択するとご覧いただけます。

詳しくは「記録的短時間大雨情報」の解説をご覧ください。

土砂災害警戒情報
土砂災害警戒情報は、大雨警報(土砂災害)の発表後、土砂災害の危険度がさらに高まったときに、対象となる市町村を特定して警戒を呼びかける防災情報で、都道府県と気象庁が共同で発表します。避難にかかる時間を考慮して、2時間先までの土壌雨量指数等の予想を用いています。土砂災害警戒情報が発表されたときには、土砂災害警戒判定メッシュ情報によって詳細な危険度分布を把握できます。

詳しくは「土砂災害警戒情報・土砂災害警戒判定メッシュ情報」の解説をご覧ください。

指定河川洪水予報
防災上重要な河川について、河川の増水や氾濫に対する水防活動の判断や住民の避難行動の参考となるように、国が管理する河川は国土交通省水管理・国土保全局と気象庁が、都道府県が管理する河川は都道府県と気象庁が、共同で指定河川洪水予報を発表しています。

詳しくは「指定河川洪水予報」の解説をご覧ください。

解析雨量
解析雨量は、国土交通省と気象庁が全国に設置している気象レーダーと、アメダス及び自治体等の地上の雨量計を組み合わせて、雨量分布を1km四方の細かさで解析したものです。解析雨量を利用すると、雨量計の観測網にかからないような局地的な強雨も把握することができます。

詳しくは「解析雨量」の解説をご覧ください。

今後の雨(降水短時間予報)
今後の雨(降水短時間予報)は、解析雨量をもとに15時間先までの各1時間雨量を予報したもので、今後数時間の大雨(集中豪雨)の動向を把握して、避難行動や防災活動に利用することができます。

詳しくは降水短時間予報」の解説をご覧ください。

雨雲の動き(高解像度降水ナウキャスト)
雨雲の動き(高解像度降水ナウキャスト)は最新の雨量の実況分布をもとにした予報で、目先数十分の強い雨(局地的大雨)で発生する水害などに対して、迅速な防災活動に利用することができます。

詳しくは「高解像度降水ナウキャスト」の解説をご覧ください。

気象庁のその他の情報  気象災害から身を守るために、以下のような防災情報をご活用ください。

地震情報
緊急地震速報
緊急地震速報は地震発生後大きな揺れが到達する数秒から数十秒前に警報を発するシステムで日本の気象庁が中心となって提供している予報・警報である。テレビ放送などでは推定震度5弱以上のときに発表、携帯端末などでは震度4以上ので通知される。 

詳しくは 緊急地震速報

地震情報
地震情報は【震源・震度に関する情報】地震の発生場所(震源)やその規模(マグニチュード)と地域や市町村毎の震度の情報を言います。テレビの地震速報で表示されるものです。事後情報ですので、避難など直接に役立つもんではありませんが事後対策にとって重要な情報です。

詳しくは 地震情報

津波警報・注意報
気象庁は、地震が発生した時には地震の規模や位置をすぐに推定し、これらをもとに沿岸で予想される津波の高さを求め、地震が発生してから約3分(一部の地震※については最速2分程度)を目標に、大津波警報、津波警報または津波注意報を、津波予報区単位で発表します。
 この時、予想される津波の高さは、通常は5段階の数値で発表します。ただし、地震の規模(マグニチュード)が8を超えるような巨大地震に対しては、精度 のよい地震の規模をすぐに求めることができないため、その海域における最大の津波想定等をもとに津波警報・注意報を発表します。 その場合、最初に発表する大津波警報や津波警報では、予想される津波の高さを「巨大」や「高い」という言葉で発表して、非常事態であることを伝えます。
 このように予想される津波の高さを「巨大」などの言葉で発表した場合には、その後、地震の規模が精度よく求められた時点で津波警報を更新し、予想される津波の高さも数値で発表します。

詳しくは 津波警報・注意報ご覧ください。

火山噴火
噴火警報・予報
気象庁は、噴火災害軽減のため、全国111の活火山を対象として、観測・監視・評価の結果に基づき噴火警報・予報を発表しています。噴火警報は、噴火に伴って発生し生命に危険を及ぼす火山現象(大きな噴石、火砕流、融雪型火山泥流等、発生から短時間で火口周辺や居住地域に到達し、避難までの時間的猶予がほとんどない現象)の発生や危険が及ぶ範囲の拡大が予想される場合に、「警戒が必要な範囲」(この範囲に入った場合には生命に危険が及ぶ)を明示して発表します。

詳しくは噴火警報・予報をご覧ください。

噴火速報
噴火速報は、噴火の発生事実を迅速に発表する情報です。登山中の方や周辺にお住まいの方に、火山が噴火したことを端的にいち早く伝え、身を守る行動を取っていただくために発表します。

詳しくは噴火警報・予報をご覧ください。


降灰予報
火山噴火に伴い空から降ってくる火山灰(降灰)は、その量に応じて様々な被害をもたらします。噴火後に、どこに、どれだけの量の火山灰が降るかについて、詳細な情報をお伝えします。 また、活動が活発化している火山では、もしも今日、噴火が起こるとしたら、この範囲に降灰があります、という事前の情報も提供します。 さらに、噴火直後には、風に流される小さな噴石が降る範囲についても速報します。
これら新しい降灰予報について理解を深めていただき、活発な火山周辺での防災対応や、住民の皆さまの生活情報へと活かしていただけるようよろしくお願いします。

詳しくは降灰予報をご覧ください。

竜巻注意情報
竜巻注意情報は、積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバーストなどの激しい突風(以下「竜巻等」)に対して注意を呼びかける情報で、雷注意報を補足する情報として、各地の気象台等が担当地域を対象に発表します。対象地域内で竜巻等の発生する可能性が高まっている領域については、竜巻発生確度ナウキャストでご確認ください。

詳しくは「気象情報」の解説をご覧ください。

高温注意報
全国の都道府県で、毎年4月第四水曜日から10月第四水曜日を対象とした期間に、翌日又は当日の最高気温が概ね35℃(※1)以上になることが予想される場合に「高温注意情報」を発表し、熱中症への注意を呼びかけます。
前日17時過ぎに地方単位の情報を、当日5時過ぎから17時頃まで府県単位の情報を発表します。主な地点の気温予測グラフ(※2)もあわせて掲載します。

詳しくは熱中症から身を守るためにをご覧ください。
また、先月のヤマト生活情報でも取り上げていますのでご覧ください。

雷情報報
雷ナウキャストは、雷の激しさや雷の可能性を1km格子単位で解析し、その1時間後(10分〜60分先)までの予測を行うもので、10分毎に更新して提供します。雷の解析は、雷監視システムによる雷放電の検知及びレーダー観測などを基にして活動度1〜4で表します。予測については、雷雲の移動方向に移動させるとともに、雷雲の盛衰の傾向も考慮しています。
雷ナウキャストでは、雷監視システムによる雷放電の検知数が多いほど激しい雷(活動度が高い:2〜4)としています。雷放電を検知していない場合でも、雨雲の特徴から雷雲を解析(活動度2)するとともに、雷雲が発達する可能性のある領域も解析(活動度1)します。
なお、急に雷雲が発達することもあり、活動度の出ていない地域でも天気の急変には注意する必要があります。

詳しくは「雷ナウキャスト」の解説をご覧ください。

大雪情報
今の季節は表示されていませんが、気象情報にて大雪・暴風雪に関する最新の防災気象情報として配信されます。

詳しくは「大雪・暴風雪に関する最新の防災気象情報」の解説をご覧ください。

自治体の防災情報

神奈川各自治体の洪水ハザードマップ

市町村では、河川の氾濫による「洪水浸水想定区域図」を基に避難所等を示した「洪水ハザードマップ」を作成しており、次の市町村ホームページで閲覧することができます。

横浜市川崎市相模原市横須賀市平塚市鎌倉市藤沢市小田原市茅ヶ崎市逗子市秦野市厚木市

大和市伊勢原市海老名市座間市南足柄市綾瀬市葉山町寒川町大磯町二宮町中井町大井町

松田町山北町開成町箱根町湯河原町愛川町清川村


各自治体の防災情報
内閣府の防災情報のページに各自治体防災情報ホームページへのリンクが掲載されています。
お住いの自治体、実家仕事場の情報を積極的に確認しておきましょう。


  内閣府防災情報のページへリンク


ハザードマップ
国土交通省ハザードマップポータルサイト
洪水・土砂災害・津波のリスク情報、道路防災情報、土地の特徴・成り立ちなどを地図や写真に自由に重ねて表示できます。

重ねるハザードマップ
〜災害リスク情報などを地図に重ねて表示〜
洪水・土砂災害・津波のリスク情報、道路防災情報、土地の特徴・成り立ちなどを地図や写真に自由に重ねて表示できます。


詳しくは 重ねるハザードマップご覧ください。

わがまちハザードマップ
〜地域のハザードマップを入手する〜
各市町村が作成したハザードマップへリンクします。地域ごとの様々な種類のハザードマップを閲覧できます。



詳しくは わがまちハザードマップご覧ください。

避難施設
各都道府県では、区域の人口、都市化の状況、防災のための避難場所の指定状況等地域の実情を踏まえ、市町村と連携し、避難施設の指定を行っております。
内閣府として全国の都道府県避難施設一覧については、毎年定期に都道府県からご報告いただき、取りまとめたうえで、随時更新していますので最新のものではありません詳細は各自治体の避難施設をご覧ください。

詳しくは避難施設マップをご覧ください。

神奈川県防災・災害情報
神奈川県の防災情報をまとめたサイトです。  サイトはこちら
〇防災に関する情報
〇県内の風水害の危険度情報について
〇「避難準備・高齢者等避難開始」「避難勧告」「避難指示(緊急)」について
〇火山に関する情報
〇「かながわ減災プロジェクト」関連情報
〇気象情報・関連情報

神奈川県災害対策マップ
e-かなマップ インアーネットを通じて神奈川県の地図情報を発信するサイトです。
防災マップ 地震災害危険度マップ 地震被害想定調査結果マップ 津波浸水想定マップ などが閲覧できます。

e-かなマップ サイト
e-かなマップ 使い方


地震の揺れやすさマップ PDF

神奈川各自治体の洪水ハザードマップ

市町村では、河川の氾濫による「洪水浸水想定区域図」を基に避難所等を示した「洪水ハザードマップ」を作成しており、次の市町村ホームページで閲覧することができます。

横浜市川崎市相模原市横須賀市平塚市鎌倉市藤沢市小田原市茅ヶ崎市逗子市秦野市厚木市

大和市伊勢原市海老名市座間市南足柄市綾瀬市葉山町寒川町大磯町二宮町中井町大井町

松田町山北町開成町箱根町湯河原町愛川町清川村


神奈川各自治体の土砂災害情報ポータブル
神奈川県土砂災害警戒情報システム
お住まいの場所が、土砂災害のおそれのある区域か調べられます。
合わせて「土砂災害危険度」「土砂災害危険個所」「雨量の情報」なども確認できます。
情報システムサイトにいく

市町村が作成したハザードマップを公表しているサイトへのリンク一覧です。
公表ページをクリックすると市町村のサイトが別ウィンドウで開きます。
土砂災害警戒区域の指定状況により、一部の市町村で作成前となっております。

市町村

問い合わせ窓口

電話番号

ハザードマップ公表ページ

横浜市

建築局 企画部 建築防災課

045-671-2948

公表ページ

川崎市

まちづくり局 指導部 宅地企画指導課 

044-200-3035

公表ページ

相模原市

危機管理局 危機管理課

042-769-8208

公表ページ

横須賀市

市長室 危機管理課

046-822-9708

公表ページ

逗子市 経営企画部 防災安全課 046-872-8135 公表ページ

三浦市

総務部 防災課 

046-882-1111

公表ページ

葉山町

防災安全課

046-876-1111

公表ページ

平塚市

災害対策課

0463-21-9734

公表ページ

秦野市

市長公室 防災課

0463-82-9621

公表ページ

伊勢原市

企画部 危機管理課

0463-94-4711

公表ページ

大磯町

政策総務部 危機管理課

0463-61-4100

公表ページ

二宮町

町民生活部 防災安全課

0463-71-3311

公表ページ

鎌倉市

防災安全部 総合防災課

0467-23-3000

公表ページ

藤沢市

防災安全部 防災政策課

0466-25-1111

公表ページ

茅ヶ崎市

市民安全部 防災対策課

0467-82-1111

公表ページ

寒川町

町民安全課 災害対策担当

0467-74-1111

厚木市

危機管理課

046-225-2190

公表ページ

愛川町

危機管理室

046-285-7003

公表ページ

清川村

総務課

046-288-1212

公表ページ

大和市

市長室 危機管理課

046-260-5728

公表ページ

海老名市

市長室 危機管理課

046-235-4790

公表ページ

座間市

危機管理課 危機管理・防災係

046-252-7395

公表ページ

綾瀬市

市長室 危機管理課

0467-70-5641

公表ページ

南足柄市

防災安全課 防災対策班

0465-73-8055

公表ページ

中井町

地域防災課 防災班

0465-81-1110

公表ページ

大井町

防災安全室

0465-85-5002

公開ページ

松田町

総務課 安全防災担当室

0465-84-5540 

公表ページ

山北町

総務防災課 防災消防班

0465-75-3643

公表ページ

開成町

町民サービス部 環境防災課

0465-84-0314

小田原市

防災部 防災対策課

0465-33-1856

公表ページ

箱根町

総務部 総務防災課

0460-85-9561

公表ページ

真鶴町

総務課

0465-68-1131

作成前

湯河原町

地域政策課

0465-63-2111

公表ページ



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今後の課題

地域防災力を向上させる目的は、被災による死傷者を最終的に ゼロにすることと考えています。大災害においてはインフラを完全に守ることは出来ません。しかし人命は避難する行為によって大幅に減らす事は可能です。
しかし過去の災害の教訓はなかなか浸透していません。避難行動をいかに実施できるか、出来ない問題も含めて検討してみましょう。
日本の構造的問題

高齢化
日本の構造的問題としていつも取り上げられるのが高齢化社会です。災害被災者としては特に問題で、災害の起きやすい山間部や農業地帯での高齢化率は高く、災害時の避難行動が自分では出来ないこと、すなわち足の不自由さで移動できない。耳や目の不自由さでテレビや新聞、避難放送が聞き取れないITの利用できないので災害情報の取得が出来ない。地域は高齢者ばかりで災害時に助け合いが出来ないなど、災害リスク(事故や災害によって発生する被害・損失)はとてつもなく高くなります。実際に過去の災害における死傷者の高齢者比率は非常に高いデータとなっています。
高齢者の絶対数が増加し続ける2040年くらいまでは、あらゆる災害において、もし予防対策に大きな変化がなければ、高齢者の災害リスクが若年層に比べて相対的に高い以上、死者の絶対数が増えていく可能性があります。
防災上も地域の高齢化にどのように取り組んでいくかが課題となっています。

過疎化・人口減少
限界集落や地方の集落、町の過疎化は高齢化と並行した問題になっています。過疎化が進むエリアには医療サービス・行政サービス・道路や電気水道電話などのインフラ設備日常の生活でもいろいろな問題を抱えています。災害発生時にはさらにこれら問題が顕在化して大きな災害を引き起こしているのは最近の災害でも顕著になっています。特に自然に囲まれたこれらエリアは大規模災害になると地域全体が被災する可能性が高く、道路や生活インフラにも壊滅的な被害を生じて救助活動にすらいけない状況も生まれています。
限界集落や街から離れた集落など高齢化と合わせて集団移動などの最終手段も含めて検討していく必要があるのではないでしょうか。

地方公務員不足
地方の人口減、産業減により地方財政は頻拍しています、人口の少ないエリアは公務員の数も少なく、財源も当然少なくなります。防災インフラの整備についてもやら無くてはならない事業は一杯あるのですが、通常財政すら満足に無いので防災インフラに振り向ける財源は無いに等しくなります。また公務員が不足するということはインフラ整備に振り向けることすらできないばかりか、ハザードマップの作成や防災システムの構築、防災訓練などの啓もう活動なども十分に出来ません。
さらに災害発生に対して避難指示活動の実施、災害発生後には公務員被災する可能性が高く、その上に救助活動や復旧活動などとても対応できな人員のところが多いことは否めません。
少ない人員で避難指示や避難活動をできるシステムの構築、災害に対する国や他の自治体、災害後の自衛隊派遣を事前の救助活動でも対応できるようにするなど色々な救済策が必要になっています。

地域産業の衰退
地方の過疎化により、人口減、高齢化が進むと地域産業も衰退していきます。前述の地方財政も税収の減少などが一つの原因ですが、産業特に土木建設業はかつて地域の重要な産業として地域を支えていました。公共事業の減少により、地方の土木建設業が防災や災害時に迅速な救助活動や復旧工事作業にあたれたものが、災害後の要請によって派遣される自衛隊に頼らざろうえなくなています。
さらに復興についても産業の無いエリアは完全復興への道のりは厳しいものになりがちです。

被災ノウハウの醸成
多くの災害に見舞われている日本、災害のたびに多くの犠牲者と地域への被害が伝えられています。そのたび有識者が集まり災害の検証もされています。防災システムや観測システムの向上、判りやすい情報の伝達方法、など数々の対策も取られていますが、まだまだ災害に対する対応は不十分です。過去に災害とはけた違いの災害に対しては無防備ということも言えます。町やインフラを守ることが不可能なほど巨大化した災害が頻発する中、人の命を守ることを第一に考えた防災ノウハウの醸成とそれを実行できる人材の育成が何よりも大切です。
さらに明日は我が身一人ひとりが「自分の命は自分で守る」自分は大丈夫、今まで何もなかったからなどを考えずとにかく安全な場所に避難すること、何事が無くても次は被災するかもと考えて何度でも避難する、「津波てんでんこ」を肝に銘じましょう。

災害に関するレポート
日本技術士会編

情報の収集・提供に関する課題
防災情報の収集・処理・伝達・提供に関する要点及び課題は、次のとおりです。
 ・情報伝達の仕組み造りが必要(自治体、地域住民、NPO、技術専門家間)
 ・情報の共通化及び標準化
 ・情報共通基盤の構築及び危機管理防災センター(仮称)の設立
 ・被災状況に対する情報源の確保が重要
 ・防災 GIS 情報の活用及び実時間化
 ・帰宅困難者への道路情報提供
 ・地域住民への防災情報提供に関する情報障壁の除去(バリアフリー)
 ・通信システムは、誰でも使えるシステムでないといけない(高い技術と普遍化技術との組合せが重要)
 ・非常時の通信経路確立及び通信経路の複数化
 ・地域住民を巻込んだ定期的なシステム運用の防災訓練
 ・通信手段は、防災無線、公衆通信網(固定電話、携帯電話)、地上放送局、ケーブルテレビ、衛星通信
 ・通信手段として、ラジオ、固定電話、携帯電話などの普段使い慣れている連絡手段に頼る傾向がある
 ・情報は、日常、どこにでもある施設(コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、自動販売機など)から入手できるようにする
 ・地域住民には、使い慣れている通信手段。高齢者対策は、音声、文字及びデジタル化による情報機能の高度化
 ・市町村及び消防は、非常時通信手段として防災無線・消防無線を多用する。
 ・通信混雑、通信規制、何度もかけたが接続できない。安否確認は公衆回線活用(NTT171 番他)
 ・停電による停波。非常電源が必要
 ・車両避難者へのカーラジオ、FM 通信サービス
 ・避難所には、市区町村庁舎と接続された局所通信網(LAN)設備の配置が必要
 ・防災専任(専門)の行政職員配置及び/地域の防災主導者育成

防災情報に限らず、過去の教訓を活かし、平常時の防災(減災)、地域防災に関する教育、啓発活動をしていくことが災害に対する最大の備えであり、最も費用のかからない方法です。災害に対する最大の防御は、日頃の備えです。

自治体が抱える防災情報に関する課題
合併で大型化した自治体が、災害対策基本法によって市町村水準での災害防止計画及び防災体制の見直しを迫られています。特に、高齢化及び過疎化の進行に伴って、災害弱者の支援などにより細かい対応が求められています。
避難勧告を速やかに出せなかった、情報伝達に互換性がないなどの問題も顕在化しています。また、自助・共助の取組みと共に専門的な職員の育成が今後の重要課題です。2〜3 年での職場異動では、専門家は育ちません。災害時の情報管理に専門性が要求されるのは、新潟県中越地震(新潟県中越大震災)での教訓とされています。
自治体の広域化に対抗するには、防災専門知識をもった人材が求められます。しかし、そうした職員の不足は、公立大学法人岩手県立大学牛山助教授と社団法人日本損害保険協会とが実施した調査でも浮き彫りになっています。
“防災ハザードマップと防災情報に関する研究、平成 18 年 7 月”によると、危険地域地図の作成・普及のための人材不足と感じる市町村は、8 割を超えています。
2006(平成 18)年 7 月、豪雨に襲われた島根県出雲市では、危険家屋がどこにあるのか把握していなかった反省を基に、避難経路のどこに危険ヵ所があるのか地域主導者を交えて見直しを行っています。また、災害発生前に、気象庁と島根県とは土砂災害警戒情報を町に出していましたが、市町村単位の情報は避難勧告に結び付いていませんでした。
市町村が合併して行政単位が広域化している中で、避難に関する判断が的確にできるように旧市町村ごとの出先機関で避難勧告が出せる分権型のしくみを整えようとしています。例えば、雨量データを見ながら出先機関事務所長の判断によって、必要があれば直ちに市町村名の避難勧告・指示が出せるように検討中です。
ある市町村が避難勧告を出すと判断した場合には、隣接する旧市町村同士の庁舎間では電話などで連絡をとる必要があることから、防災無線の統一が急がれています。

地域防災力及び防災情報の課題 防災情報管理
地域住民と行政・地域の専門家とが連携して、地域防災力の向上を図るために必要と思われる課題は 3 つで防災情報管理・
地域リーダーの育成・過去の教訓を生かすです。順次解説ます。

〇防災情報管理は次のとおりです。

(1)災害発生前に必要な情報
 ・過去の災害及び被災記録
 ・緊急時防災拠点、避難路、土砂災害発生の危険予想個所などを記載した防止地図(ハザードマップ)
 ・被災時支援体制(備蓄品、食料、飲料水などの供給方法、医療サービスの提供方法他)
 ・過去の災害から学んだ教訓、災害模擬計算(シミュレーション)などから得られた被災状況

防災対策の大切さ、自助・共助・公助の必要性などについて知り、災害に対する心構えをもってもらうことが事前情報の大切な役目です。

(2)災害発生後の情報
 ・被災状況
 ・二次災害防止を目的とした避難勧告、指示(警戒区域、危険区域)
 住民は、被災時には、ラジオ、テレビなどの使用して被災情報を得ています。
 さらに地域独自の必要な情報伝達の迅速化、正確さを確保する必要があります。
 ・正確で迅速な被災情報をあるめられるか、被災直後の安否確認による通信の確保、電源供給の確保などです

一方で、原動機付自転車又は徒歩による人力による情報収集も有効であることが、過去の被災教訓として指摘されています。

地域住民への防災情報の提供に関する問題点及び課題
防災情報は、住民が正しく理解する前提で提供されますが、実際、住民がどこまで理解しているのかは明確ではありません。地域住民は、行政からの防災情報の他に、ラジオ放送、テレビ放送などの通信媒体からも情報を入手して、被災状況に対する自己判断を行います。特に、行政(市区町村)からの避難勧告・指示に対して、自己判断が危険な場合もあり、群集心理・愉快犯によるデマ、誤情報に対する冷静な判断不足もでてきます。
情報の提供の仕方には、次の課題があります。
・指定された避難施設に行かず、水と食料との供給だけ受けて車両に避難する住民又は市区町村指定の避難先以外にまとまって避難した住民への情報提供のあり方
 ・災害弱者に対する情報提供の障壁の低減化
 ・デジタル技術を利用した音声・絵文字などの画像配信があります。

しかし、高齢者に対してパーソナルコンピュータなどの通信機器を使いこなすよう要求するのは困難であり、地域住民との助け合いに頼るところが非常に大きく、共助が必要です。

地域防災力及び防災情報の課題 地域防災リーダーの育成
〇地域防災リーダーの育成

 ・地域防災リーダーは、地域の世話役となり、地域住民との対話の活性化及び対話網の構築を図る必要があります。
 ・地域防災リーダーは、突発的な災害発生に対して適切な判断及び行動が要求され、専門的知識の習得及び意思
  の疎通を図るために、地元消防団、行政防災担当者及び地域専門家との(顔見知りになることが大切です。
 ・地域防災リーダーの活動範囲の多様化
 ・団塊世代の奉仕活動への参加、防災に限定せず、安全・安心、地元の活性化など、活動範囲を限定しないことも大切です。  また、他地域との交流、研修などの促進を図っていく必要もあります。

このような地域防災リーダーを育成していく上で、次のような課題があります。

 ・都会のような社会意識の低い地域での活動推進の難しさ
 ・被災者住民からの多様な要求に対する対応

医療、介護、語学など専門知識を有した奉仕活動家は少なく、基本的に何かお手伝いをしたいという好意の奉仕者が主体です。彼達に対して明確な指示・依頼ができるリーダーの育成が必要です。

 ・少子高齢化対策

65 歳以上の人口割合は、平成 17 年が約 20%(5 人に 1 人)、平成 37 年には約 30%(約 3 人に 1 人) となり、また、夫婦だけか、1 人暮らしの世帯が全世帯数の約 70%を占めると予想されています。
特に、首都圏では高齢者だけの夫婦又は 1 人暮らしの老人世帯が増えており、災害時の対応を考えていく必要があります。
団塊世代が平成 17 年前後から、生産活動を離れ、医療、介護など人の手で支えられていく年代になりますが、それまでに彼らが実施する社会への貢献が要点になってきます。

 ・個人情報保護法関連の対策
災害弱者・高齢者に対して支援を必要とする支援対象者名簿の整備

 ・外国人対応(語学奉仕者)
神奈川県横浜市の人口は、平成 17 年 1 月現在、約 356 万人、149 万世帯です。外国人の登録は平成 16 年 12 月 31 日現在約 67 千人で、人口の約 2%に達します(約50 人に 1 人)。国別では中国、韓国、フィリピンの上位 3 ヵ国で全体の約 3 分の1 を占めます。外国人定住者、観光客に対する災害時指針の整備が必要となってきており、外国語での被災時対応の指針が作成されています。

新潟中越地震の教訓として、避難所の場所、食料の供給などで言葉の問題がありました。「おもいやり つらいときこそ 忘れない」

地域防災力及び防災情報の課題 過去の教訓
〇過去の教訓

過去の教訓から災害を学び、その被害について予想することが大切です。地域住民と行政との情報の共有化及び想定される被害に即した実地訓練の実施が大切になってきます。これへの具体的な対応として、次の 5 点があります。

 ・ハザードマップ(防災地図)を作成して、危険場所に関する共通の認識をもつ
 ・危険場所調査のための点検票の作成
 ・地域防災主導者の育成を通じて、行政側との“顔の見える化”の促進
 ・広報誌、小冊子などを利用した地域住民への広報・啓発活動の促進
 ・定期的な実地訓練を繰返しながら、計画・実施・評価・見直し(Plan・Do・Check・Action)の輪を廻す。

これらの地域防災力向上を図る上での課題は、次の 2 点です。

 ・ハザードマップ(防災地図)に基づいて危険場所の積極的な開示及び被害軽減のために自助努力する住民に対する
  正当な評価方法の確立。
 ・地域防災力が向上した結果を数値化して見せることが比較検討で必要となるので、それぞれの地域がもつ特徴に
  あった数値化の手法作成。


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