台風情報

台風が発生すると、台風の位置、強さ、大きさの実況や予報に関する台風情報を発表します。気象庁ホームページでは、「台風情報」をクリックすると、台風に関する情報をご覧いただけます。 詳しくは　台風情報で

気象警報・注意報

大雨や強風などによって災害が起こるおそれのあるときは「注意報」を、重大な災害が起こるおそれのあるときは「警報」を、さらに、重大な災害が起こるおそれが著しく大きいときは「特別警報」を発表して注意や警戒を呼びかけます。気象庁ホームページでは、「気象警報・注意報」をクリックすると情報をご覧いただけます。 詳しくは「気象警報・注意報」の解説をご覧ください。また、特別警報については「特別警報について」もご覧ください。

大雨・洪水警報の危険度分布

大雨警報、洪水警報、記録的短時間大雨情報等が発表されたとき、あるいは、雨が強まってきたときなどに、土砂災害、低地の浸水、中小河川の増水・氾濫といった災害発生の危険度の高まっている場所を、５段階に色分け表示された地図で確認できます。気象庁ホームページでは、「大雨・洪水警報の危険度分布」をクリックすると情報をご覧いただけます。 詳しくは「警報の危険度分布」の解説をご覧ください。

気象情報

気象警報・注意報の発表に先立って1日〜数日程度前から注意・警戒を呼びかけたり、気象警報・注意報の発表中に現象の経過、予想、防災上の留意点等を解説したりするために、気象庁ホームページでは、「気象情報」を発表します。 詳しくは「気象情報」の解説をご覧ください。

記録的短時間大雨情報

大雨警報を発表中に、その都道府県において数年に一度程度しか発生しないような短時間の大雨を観測したり解析したりした場合に、気象庁ホームページでは、「記録的短時間大雨情報」を発表します。 ※ 「記録的短時間大雨情報」を発表したときには「府県気象情報」のページに掲載しています。「府県気象情報」は気象情報のページで「府県」を選択するとご覧いただけます。 詳しくは「記録的短時間大雨情報」の解説をご覧ください。

土砂災害警戒情報

土砂災害警戒情報は、大雨警報（土砂災害）の発表後、土砂災害の危険度がさらに高まったときに、対象となる市町村を特定して警戒を呼びかける防災情報で、都道府県と気象庁が共同で発表します。避難にかかる時間を考慮して、2時間先までの土壌雨量指数等の予想を用いています。土砂災害警戒情報が発表されたときには、土砂災害警戒判定メッシュ情報によって詳細な危険度分布を把握できます。 詳しくは「土砂災害警戒情報・土砂災害警戒判定メッシュ情報」の解説をご覧ください。

指定河川洪水予報

防災上重要な河川について、河川の増水や氾濫に対する水防活動の判断や住民の避難行動の参考となるように、国が管理する河川は国土交通省水管理・国土保全局と気象庁が、都道府県が管理する河川は都道府県と気象庁が、共同で指定河川洪水予報を発表しています。 詳しくは「指定河川洪水予報」の解説をご覧ください。

解析雨量

解析雨量は、国土交通省と気象庁が全国に設置している気象レーダーと、アメダス及び自治体等の地上の雨量計を組み合わせて、雨量分布を1km四方の細かさで解析したものです。解析雨量を利用すると、雨量計の観測網にかからないような局地的な強雨も把握することができます。 詳しくは「解析雨量」の解説をご覧ください。

今後の雨（降水短時間予報）

今後の雨（降水短時間予報）は、解析雨量をもとに15時間先までの各1時間雨量を予報したもので、今後数時間の大雨（集中豪雨）の動向を把握して、避難行動や防災活動に利用することができます。 詳しくは降水短時間予報」の解説をご覧ください。

雨雲の動き（高解像度降水ナウキャスト）

雨雲の動き（高解像度降水ナウキャスト）は最新の雨量の実況分布をもとにした予報で、目先数十分の強い雨（局地的大雨）で発生する水害などに対して、迅速な防災活動に利用することができます。 詳しくは「高解像度降水ナウキャスト」の解説をご覧ください。

地震情報

緊急地震速報 緊急地震速報は地震発生後大きな揺れが到達する数秒から数十秒前に警報を発するシステムで日本の気象庁が中心となって提供している予報・警報である。テレビ放送などでは推定震度5弱以上のときに発表、携帯端末などでは震度4以上ので通知される。　 詳しくは　緊急地震速報で 地震情報 地震情報は【震源・震度に関する情報】地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）と地域や市町村毎の震度の情報を言います。テレビの地震速報で表示されるものです。事後情報ですので、避難など直接に役立つもんではありませんが事後対策にとって重要な情報です。 詳しくは　地震情報で

津波警報・注意報

気象庁は、地震が発生した時には地震の規模や位置をすぐに推定し、これらをもとに沿岸で予想される津波の高さを求め、地震が発生してから約３分（一部の地震※については最速２分程度）を目標に、大津波警報、津波警報または津波注意報を、津波予報区単位で発表します。 　この時、予想される津波の高さは、通常は５段階の数値で発表します。ただし、地震の規模（マグニチュード）が８を超えるような巨大地震に対しては、精度 のよい地震の規模をすぐに求めることができないため、その海域における最大の津波想定等をもとに津波警報・注意報を発表します。 その場合、最初に発表する大津波警報や津波警報では、予想される津波の高さを「巨大」や「高い」という言葉で発表して、非常事態であることを伝えます。 　このように予想される津波の高さを「巨大」などの言葉で発表した場合には、その後、地震の規模が精度よく求められた時点で津波警報を更新し、予想される津波の高さも数値で発表します。 詳しくは　津波警報・注意報ご覧ください。

火山噴火

噴火警報・予報 気象庁は、噴火災害軽減のため、全国111の活火山を対象として、観測・監視・評価の結果に基づき噴火警報・予報を発表しています。噴火警報は、噴火に伴って発生し生命に危険を及ぼす火山現象（大きな噴石、火砕流、融雪型火山泥流等、発生から短時間で火口周辺や居住地域に到達し、避難までの時間的猶予がほとんどない現象）の発生や危険が及ぶ範囲の拡大が予想される場合に、「警戒が必要な範囲」（この範囲に入った場合には生命に危険が及ぶ）を明示して発表します。 詳しくは噴火警報・予報をご覧ください。 噴火速報 噴火速報は、噴火の発生事実を迅速に発表する情報です。登山中の方や周辺にお住まいの方に、火山が噴火したことを端的にいち早く伝え、身を守る行動を取っていただくために発表します。 詳しくは噴火警報・予報をご覧ください。 降灰予報 火山噴火に伴い空から降ってくる火山灰（降灰）は、その量に応じて様々な被害をもたらします。噴火後に、どこに、どれだけの量の火山灰が降るかについて、詳細な情報をお伝えします。 また、活動が活発化している火山では、もしも今日、噴火が起こるとしたら、この範囲に降灰があります、という事前の情報も提供します。 さらに、噴火直後には、風に流される小さな噴石が降る範囲についても速報します。 これら新しい降灰予報について理解を深めていただき、活発な火山周辺での防災対応や、住民の皆さまの生活情報へと活かしていただけるようよろしくお願いします。 詳しくは降灰予報をご覧ください。

竜巻注意情報

竜巻注意情報は、積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバーストなどの激しい突風（以下「竜巻等」）に対して注意を呼びかける情報で、雷注意報を補足する情報として、各地の気象台等が担当地域を対象に発表します。対象地域内で竜巻等の発生する可能性が高まっている領域については、竜巻発生確度ナウキャストでご確認ください。 詳しくは「気象情報」の解説をご覧ください。

高温注意報

全国の都道府県で、毎年４月第四水曜日から１０月第四水曜日を対象とした期間に、翌日又は当日の最高気温が概ね35℃（※１）以上になることが予想される場合に「高温注意情報」を発表し、熱中症への注意を呼びかけます。 前日17時過ぎに地方単位の情報を、当日5時過ぎから17時頃まで府県単位の情報を発表します。主な地点の気温予測グラフ（※２）もあわせて掲載します。 詳しくは熱中症から身を守るためにをご覧ください。 また、先月のヤマト生活情報でも取り上げていますのでご覧ください。

雷情報報

雷ナウキャストは、雷の激しさや雷の可能性を1km格子単位で解析し、その1時間後（10分〜60分先）までの予測を行うもので、10分毎に更新して提供します。雷の解析は、雷監視システムによる雷放電の検知及びレーダー観測などを基にして活動度1〜4で表します。予測については、雷雲の移動方向に移動させるとともに、雷雲の盛衰の傾向も考慮しています。 雷ナウキャストでは、雷監視システムによる雷放電の検知数が多いほど激しい雷（活動度が高い：2〜4）としています。雷放電を検知していない場合でも、雨雲の特徴から雷雲を解析（活動度2）するとともに、雷雲が発達する可能性のある領域も解析（活動度１）します。 なお、急に雷雲が発達することもあり、活動度の出ていない地域でも天気の急変には注意する必要があります。 詳しくは「雷ナウキャスト」の解説をご覧ください。

大雪情報

今の季節は表示されていませんが、気象情報にて大雪・暴風雪に関する最新の防災気象情報として配信されます。 詳しくは「大雪・暴風雪に関する最新の防災気象情報」の解説をご覧ください。

神奈川各自治体の洪水ハザードマップ

市町村では、河川の氾濫による「洪水浸水想定区域図」を基に避難所等を示した「洪水ハザードマップ」を作成しており、次の市町村ホームページで閲覧することができます。 横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子市、秦野市、厚木市 大和市、伊勢原市、海老名市、座間市、南足柄市、綾瀬市、葉山町、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町 松田町、山北町、開成町、箱根町、湯河原町、愛川町、清川村

各自治体の防災情報

内閣府の防災情報のページに各自治体防災情報ホームページへのリンクが掲載されています。 お住いの自治体、実家仕事場の情報を積極的に確認しておきましょう。 　　内閣府防災情報のページへリンク

ハザードマップ

国土交通省ハザードマップポータルサイト 洪水・土砂災害・津波のリスク情報、道路防災情報、土地の特徴・成り立ちなどを地図や写真に自由に重ねて表示できます。 重ねるハザードマップ 〜災害リスク情報などを地図に重ねて表示〜 洪水・土砂災害・津波のリスク情報、道路防災情報、土地の特徴・成り立ちなどを地図や写真に自由に重ねて表示できます。 詳しくは　重ねるハザードマップご覧ください。 わがまちハザードマップ 〜地域のハザードマップを入手する〜 各市町村が作成したハザードマップへリンクします。地域ごとの様々な種類のハザードマップを閲覧できます。 詳しくは　わがまちハザードマップご覧ください。

避難施設

各都道府県では、区域の人口、都市化の状況、防災のための避難場所の指定状況等地域の実情を踏まえ、市町村と連携し、避難施設の指定を行っております。 内閣府として全国の都道府県避難施設一覧については、毎年定期に都道府県からご報告いただき、取りまとめたうえで、随時更新していますので最新のものではありません詳細は各自治体の避難施設をご覧ください。 詳しくは避難施設マップをご覧ください。

神奈川県防災・災害情報

神奈川県の防災情報をまとめたサイトです。　　サイトはこちら 〇防災に関する情報 〇県内の風水害の危険度情報について 〇「避難準備・高齢者等避難開始」「避難勧告」「避難指示（緊急）」について 〇火山に関する情報 〇「かながわ減災プロジェクト」関連情報 〇気象情報・関連情報

神奈川県災害対策マップ

e-かなマップ　インアーネットを通じて神奈川県の地図情報を発信するサイトです。 防災マップ 地震災害危険度マップ 地震被害想定調査結果マップ 津波浸水想定マップ　などが閲覧できます。 e-かなマップ　サイト e-かなマップ　使い方 地震の揺れやすさマップ　PDF

神奈川各自治体の洪水ハザードマップ

市町村では、河川の氾濫による「洪水浸水想定区域図」を基に避難所等を示した「洪水ハザードマップ」を作成しており、次の市町村ホームページで閲覧することができます。 横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子市、秦野市、厚木市 大和市、伊勢原市、海老名市、座間市、南足柄市、綾瀬市、葉山町、寒川町、大磯町、二宮町、中井町、大井町 松田町、山北町、開成町、箱根町、湯河原町、愛川町、清川村

神奈川各自治体の土砂災害情報ポータブル

神奈川県土砂災害警戒情報システム お住まいの場所が、土砂災害のおそれのある区域か調べられます。 合わせて「土砂災害危険度」「土砂災害危険個所」「雨量の情報」なども確認できます。 情報システムサイトにいく 市町村が作成したハザードマップを公表しているサイトへのリンク一覧です。 公表ページをクリックすると市町村のサイトが別ウィンドウで開きます。 土砂災害警戒区域の指定状況により、一部の市町村で作成前となっております。 市町村 問い合わせ窓口 電話番号 ハザードマップ公表ページ 横浜市 建築局 企画部 建築防災課 045-671-2948 公表ページ 川崎市 まちづくり局　指導部　宅地企画指導課　 044-200-3035 公表ページ 相模原市 危機管理局　危機管理課 042-769-8208 公表ページ 横須賀市 市長室　危機管理課 046-822-9708 公表ページ 逗子市 経営企画部　防災安全課 046-872-8135 公表ページ 三浦市 総務部　防災課　 046-882-1111 公表ページ 葉山町 防災安全課 046-876-1111 公表ページ 平塚市 災害対策課 0463-21-9734 公表ページ 秦野市 市長公室　防災課 0463-82-9621 公表ページ 伊勢原市 企画部　危機管理課 0463-94-4711 公表ページ 大磯町 政策総務部　危機管理課 0463-61-4100 公表ページ 二宮町 町民生活部 防災安全課 0463-71-3311 公表ページ 鎌倉市 防災安全部　総合防災課 0467-23-3000 公表ページ 藤沢市 防災安全部　防災政策課 0466-25-1111 公表ページ 茅ヶ崎市 市民安全部　防災対策課 0467-82-1111 公表ページ 寒川町 町民安全課　災害対策担当 0467-74-1111 ― 厚木市 危機管理課 046-225-2190 公表ページ 愛川町 危機管理室 046-285-7003 公表ページ 清川村 総務課 046-288-1212 公表ページ 大和市 市長室 危機管理課 046-260-5728 公表ページ 海老名市 市長室 危機管理課 046-235-4790 公表ページ 座間市 危機管理課　危機管理・防災係 046-252-7395 公表ページ 綾瀬市 市長室　危機管理課 0467-70-5641 公表ページ 南足柄市 防災安全課 防災対策班 0465-73-8055 公表ページ 中井町 地域防災課　防災班 0465-81-1110 公表ページ 大井町 防災安全室 0465-85-5002 公開ページ 松田町 総務課　安全防災担当室 0465-84-5540　 公表ページ 山北町 総務防災課　防災消防班 0465-75-3643 公表ページ 開成町 町民サービス部　環境防災課 0465-84-0314 ― 小田原市 防災部　防災対策課 0465-33-1856 公表ページ 箱根町 総務部　総務防災課 0460-85-9561 公表ページ 真鶴町 総務課 0465-68-1131 作成前 湯河原町 地域政策課 0465-63-2111 公表ページ

地域防災力を向上させる目的は、被災による死傷者を最終的に ゼロにすることと考えています。大災害においてはインフラを完全に守ることは出来ません。しかし人命は避難する行為によって大幅に減らす事は可能です。
しかし過去の災害の教訓はなかなか浸透していません。避難行動をいかに実施できるか、出来ない問題も含めて検討してみましょう。

高齢化

日本の構造的問題としていつも取り上げられるのが高齢化社会です。災害被災者としては特に問題で、災害の起きやすい山間部や農業地帯での高齢化率は高く、災害時の避難行動が自分では出来ないこと、すなわち足の不自由さで移動できない。耳や目の不自由さでテレビや新聞、避難放送が聞き取れないITの利用できないので災害情報の取得が出来ない。地域は高齢者ばかりで災害時に助け合いが出来ないなど、災害リスク（事故や災害によって発生する被害・損失）はとてつもなく高くなります。実際に過去の災害における死傷者の高齢者比率は非常に高いデータとなっています。 高齢者の絶対数が増加し続ける2040年くらいまでは、あらゆる災害において、もし予防対策に大きな変化がなければ、高齢者の災害リスクが若年層に比べて相対的に高い以上、死者の絶対数が増えていく可能性があります。 防災上も地域の高齢化にどのように取り組んでいくかが課題となっています。

過疎化・人口減少

限界集落や地方の集落、町の過疎化は高齢化と並行した問題になっています。過疎化が進むエリアには医療サービス・行政サービス・道路や電気水道電話などのインフラ設備日常の生活でもいろいろな問題を抱えています。災害発生時にはさらにこれら問題が顕在化して大きな災害を引き起こしているのは最近の災害でも顕著になっています。特に自然に囲まれたこれらエリアは大規模災害になると地域全体が被災する可能性が高く、道路や生活インフラにも壊滅的な被害を生じて救助活動にすらいけない状況も生まれています。 限界集落や街から離れた集落など高齢化と合わせて集団移動などの最終手段も含めて検討していく必要があるのではないでしょうか。

地方公務員不足

地方の人口減、産業減により地方財政は頻拍しています、人口の少ないエリアは公務員の数も少なく、財源も当然少なくなります。防災インフラの整備についてもやら無くてはならない事業は一杯あるのですが、通常財政すら満足に無いので防災インフラに振り向ける財源は無いに等しくなります。また公務員が不足するということはインフラ整備に振り向けることすらできないばかりか、ハザードマップの作成や防災システムの構築、防災訓練などの啓もう活動なども十分に出来ません。 さらに災害発生に対して避難指示活動の実施、災害発生後には公務員被災する可能性が高く、その上に救助活動や復旧活動などとても対応できな人員のところが多いことは否めません。 少ない人員で避難指示や避難活動をできるシステムの構築、災害に対する国や他の自治体、災害後の自衛隊派遣を事前の救助活動でも対応できるようにするなど色々な救済策が必要になっています。

地域産業の衰退

地方の過疎化により、人口減、高齢化が進むと地域産業も衰退していきます。前述の地方財政も税収の減少などが一つの原因ですが、産業特に土木建設業はかつて地域の重要な産業として地域を支えていました。公共事業の減少により、地方の土木建設業が防災や災害時に迅速な救助活動や復旧工事作業にあたれたものが、災害後の要請によって派遣される自衛隊に頼らざろうえなくなています。 さらに復興についても産業の無いエリアは完全復興への道のりは厳しいものになりがちです。

被災ノウハウの醸成

多くの災害に見舞われている日本、災害のたびに多くの犠牲者と地域への被害が伝えられています。そのたび有識者が集まり災害の検証もされています。防災システムや観測システムの向上、判りやすい情報の伝達方法、など数々の対策も取られていますが、まだまだ災害に対する対応は不十分です。過去に災害とはけた違いの災害に対しては無防備ということも言えます。町やインフラを守ることが不可能なほど巨大化した災害が頻発する中、人の命を守ることを第一に考えた防災ノウハウの醸成とそれを実行できる人材の育成が何よりも大切です。 さらに明日は我が身一人ひとりが「自分の命は自分で守る」自分は大丈夫、今まで何もなかったからなどを考えずとにかく安全な場所に避難すること、何事が無くても次は被災するかもと考えて何度でも避難する、「津波てんでんこ」を肝に銘じましょう。

日本技術士会編

情報の収集･提供に関する課題

防災情報の収集･処理･伝達･提供に関する要点及び課題は、次のとおりです。 　・情報伝達の仕組み造りが必要(自治体、地域住民、NPO、技術専門家間) 　・情報の共通化及び標準化 　・情報共通基盤の構築及び危機管理防災センター(仮称)の設立 　・被災状況に対する情報源の確保が重要 　・防災 GIS 情報の活用及び実時間化 　・帰宅困難者への道路情報提供 　・地域住民への防災情報提供に関する情報障壁の除去(バリアフリー) 　・通信システムは、誰でも使えるシステムでないといけない(高い技術と普遍化技術との組合せが重要) 　・非常時の通信経路確立及び通信経路の複数化 　・地域住民を巻込んだ定期的なシステム運用の防災訓練 　・通信手段は、防災無線、公衆通信網(固定電話、携帯電話)、地上放送局、ケーブルテレビ、衛星通信 　・通信手段として、ラジオ、固定電話、携帯電話などの普段使い慣れている連絡手段に頼る傾向がある 　・情報は、日常、どこにでもある施設(コンビニエンスストア、ガソリンスタンド、自動販売機など)から入手できるようにする 　・地域住民には、使い慣れている通信手段。高齢者対策は、音声、文字及びデジタル化による情報機能の高度化 　・市町村及び消防は、非常時通信手段として防災無線･消防無線を多用する。 　・通信混雑、通信規制、何度もかけたが接続できない。安否確認は公衆回線活用(NTT171 番他) 　・停電による停波。非常電源が必要 　・車両避難者へのカーラジオ、FM 通信サービス 　・避難所には、市区町村庁舎と接続された局所通信網(LAN)設備の配置が必要 　・防災専任(専門)の行政職員配置及び/地域の防災主導者育成 防災情報に限らず、過去の教訓を活かし、平常時の防災(減災)、地域防災に関する教育、啓発活動をしていくことが災害に対する最大の備えであり、最も費用のかからない方法です。災害に対する最大の防御は、日頃の備えです。

自治体が抱える防災情報に関する課題

合併で大型化した自治体が、災害対策基本法によって市町村水準での災害防止計画及び防災体制の見直しを迫られています。特に、高齢化及び過疎化の進行に伴って、災害弱者の支援などにより細かい対応が求められています。 避難勧告を速やかに出せなかった、情報伝達に互換性がないなどの問題も顕在化しています。また、自助･共助の取組みと共に専門的な職員の育成が今後の重要課題です。2〜3 年での職場異動では、専門家は育ちません。災害時の情報管理に専門性が要求されるのは、新潟県中越地震(新潟県中越大震災)での教訓とされています。 自治体の広域化に対抗するには、防災専門知識をもった人材が求められます。しかし、そうした職員の不足は、公立大学法人岩手県立大学牛山助教授と社団法人日本損害保険協会とが実施した調査でも浮き彫りになっています。 “防災ハザードマップと防災情報に関する研究、平成 18 年 7 月”によると、危険地域地図の作成･普及のための人材不足と感じる市町村は、8 割を超えています。 2006(平成 18)年 7 月、豪雨に襲われた島根県出雲市では、危険家屋がどこにあるのか把握していなかった反省を基に、避難経路のどこに危険ヵ所があるのか地域主導者を交えて見直しを行っています。また、災害発生前に、気象庁と島根県とは土砂災害警戒情報を町に出していましたが、市町村単位の情報は避難勧告に結び付いていませんでした。 市町村が合併して行政単位が広域化している中で、避難に関する判断が的確にできるように旧市町村ごとの出先機関で避難勧告が出せる分権型のしくみを整えようとしています。例えば、雨量データを見ながら出先機関事務所長の判断によって、必要があれば直ちに市町村名の避難勧告･指示が出せるように検討中です。 ある市町村が避難勧告を出すと判断した場合には、隣接する旧市町村同士の庁舎間では電話などで連絡をとる必要があることから、防災無線の統一が急がれています。

地域防災力及び防災情報の課題　防災情報管理

地域住民と行政･地域の専門家とが連携して、地域防災力の向上を図るために必要と思われる課題は 3 つで防災情報管理・ 地域リーダーの育成・過去の教訓を生かすです。順次解説ます。 〇防災情報管理は次のとおりです。 (1)災害発生前に必要な情報 　・過去の災害及び被災記録 　・緊急時防災拠点、避難路、土砂災害発生の危険予想個所などを記載した防止地図(ハザードマップ) 　・被災時支援体制(備蓄品、食料、飲料水などの供給方法、医療サービスの提供方法他) 　・過去の災害から学んだ教訓、災害模擬計算(シミュレーション)などから得られた被災状況 防災対策の大切さ、自助・共助・公助の必要性などについて知り、災害に対する心構えをもってもらうことが事前情報の大切な役目です。 (2)災害発生後の情報 　・被災状況 　・二次災害防止を目的とした避難勧告、指示(警戒区域、危険区域) 　住民は、被災時には、ラジオ、テレビなどの使用して被災情報を得ています。 　さらに地域独自の必要な情報伝達の迅速化、正確さを確保する必要があります。 　・正確で迅速な被災情報をあるめられるか、被災直後の安否確認による通信の確保、電源供給の確保などです 一方で、原動機付自転車又は徒歩による人力による情報収集も有効であることが、過去の被災教訓として指摘されています。 地域住民への防災情報の提供に関する問題点及び課題 防災情報は、住民が正しく理解する前提で提供されますが、実際、住民がどこまで理解しているのかは明確ではありません。地域住民は、行政からの防災情報の他に、ラジオ放送、テレビ放送などの通信媒体からも情報を入手して、被災状況に対する自己判断を行います。特に、行政(市区町村)からの避難勧告･指示に対して、自己判断が危険な場合もあり、群集心理･愉快犯によるデマ、誤情報に対する冷静な判断不足もでてきます。 情報の提供の仕方には、次の課題があります。 ・指定された避難施設に行かず、水と食料との供給だけ受けて車両に避難する住民又は市区町村指定の避難先以外にまとまって避難した住民への情報提供のあり方 　・災害弱者に対する情報提供の障壁の低減化 　・デジタル技術を利用した音声･絵文字などの画像配信があります。 しかし、高齢者に対してパーソナルコンピュータなどの通信機器を使いこなすよう要求するのは困難であり、地域住民との助け合いに頼るところが非常に大きく、共助が必要です。

地域防災力及び防災情報の課題　地域防災リーダーの育成

〇地域防災リーダーの育成 　・地域防災リーダーは、地域の世話役となり、地域住民との対話の活性化及び対話網の構築を図る必要があります。 　・地域防災リーダーは、突発的な災害発生に対して適切な判断及び行動が要求され、専門的知識の習得及び意思 　　の疎通を図るために、地元消防団、行政防災担当者及び地域専門家との(顔見知りになることが大切です。 　・地域防災リーダーの活動範囲の多様化 　・団塊世代の奉仕活動への参加、防災に限定せず、安全･安心、地元の活性化など、活動範囲を限定しないことも大切です。　　また、他地域との交流、研修などの促進を図っていく必要もあります。 このような地域防災リーダーを育成していく上で、次のような課題があります。 　・都会のような社会意識の低い地域での活動推進の難しさ 　・被災者住民からの多様な要求に対する対応 医療、介護、語学など専門知識を有した奉仕活動家は少なく、基本的に何かお手伝いをしたいという好意の奉仕者が主体です。彼達に対して明確な指示･依頼ができるリーダーの育成が必要です。 　・少子高齢化対策 65 歳以上の人口割合は、平成 17 年が約 20％(5 人に 1 人)、平成 37 年には約 30％(約 3 人に 1 人) となり、また、夫婦だけか、1 人暮らしの世帯が全世帯数の約 70％を占めると予想されています。 特に、首都圏では高齢者だけの夫婦又は 1 人暮らしの老人世帯が増えており、災害時の対応を考えていく必要があります。 団塊世代が平成 17 年前後から、生産活動を離れ、医療、介護など人の手で支えられていく年代になりますが、それまでに彼らが実施する社会への貢献が要点になってきます。 　・個人情報保護法関連の対策 災害弱者･高齢者に対して支援を必要とする支援対象者名簿の整備 　・外国人対応(語学奉仕者) 神奈川県横浜市の人口は、平成 17 年 1 月現在、約 356 万人、149 万世帯です。外国人の登録は平成 16 年 12 月 31 日現在約 67 千人で、人口の約 2％に達します(約50 人に 1 人)。国別では中国、韓国、フィリピンの上位 3 ヵ国で全体の約 3 分の1 を占めます。外国人定住者、観光客に対する災害時指針の整備が必要となってきており、外国語での被災時対応の指針が作成されています。 新潟中越地震の教訓として、避難所の場所、食料の供給などで言葉の問題がありました。「おもいやり つらいときこそ 忘れない」

地域防災力及び防災情報の課題　過去の教訓

〇過去の教訓 過去の教訓から災害を学び、その被害について予想することが大切です。地域住民と行政との情報の共有化及び想定される被害に即した実地訓練の実施が大切になってきます。これへの具体的な対応として、次の 5 点があります。 　・ハザードマップ(防災地図)を作成して、危険場所に関する共通の認識をもつ 　・危険場所調査のための点検票の作成 　・地域防災主導者の育成を通じて、行政側との“顔の見える化”の促進 　・広報誌、小冊子などを利用した地域住民への広報･啓発活動の促進 　・定期的な実地訓練を繰返しながら、計画･実施･評価･見直し(Plan･Do･Check･Action)の輪を廻す。 これらの地域防災力向上を図る上での課題は、次の 2 点です。 　・ハザードマップ(防災地図)に基づいて危険場所の積極的な開示及び被害軽減のために自助努力する住民に対する 　　正当な評価方法の確立。 　・地域防災力が向上した結果を数値化して見せることが比較検討で必要となるので、それぞれの地域がもつ特徴に 　　あった数値化の手法作成。