４月から始まった後期高齢者医療制度ですが、これにより75歳（※一定の障害のある人やや寝たきりの人、人工透析患者は65歳）以上の高齢者は新しい保険証で医療機関を受診することになりました。ところが、「肝心の保険証が届かない」といった自体が各地で起こっていると言います。厚生労働省によれば、宛先不明などで戻ってきた保険証は６万３千万人分以上あるそうです。そのため、同省は慌てて古い保険証でも代用できる窮余策を講じましたが、窓口となる各自治体には問い合わせや苦情が殺到したとのことで、「保険料はいくら？」「高齢者への差別だ！」など電話が鳴りっ放しの状態が続いているそうです。それもこれも全ての原因は国の周知不徹底と準備不足にあります。こんな状態で「長寿医療」は本当に実現するのでしょうか？　

　そればかりではありません。新たな火種となりそうなのが保険料の年金天引きです。当初の保険料（＝全国平均で年額７万２千円）は4月15日以降、原則として年金から天引きされるようになりますが、ところが、社会保険庁が保険料額を知らせる「年金振込通知書」の発送を始めたのは何と天引き開始直前の4月9日なのです。このため、「4.15ショック」を迎える現場では新たな混乱に戦々恐々としていると言います。そんな折、社会保険庁が年金相談を受け付ける「ねんきんダイヤル」で11日、通信障害が勃発しました。「4.15ショック」を控えて問い合わせが殺到したせいかどうかは分かりませんが、「記録漏れが解決していないのに、保険料だけは差っ引くのか！」といった非難轟々の嵐の中、年金制度はまたひとつ新たな火種を抱え込んだと言ってよいかも知れません。

　このように、後期高齢者医療保険制度は１日にスタートし、年金からの医療費の天引きも始まるというのに、上でも書いたように医療を受けるために必要な保険証すら手元に届けられていない人もいるという状況で、その数は９日現在で全国で６万３千人に上っていますが、これでは、国が言う「高齢者の生活の質を高めるための医療の適正化」どころの話ではありません。本来１割負担のはずが、保険証が無いことを理由に医療費の全額負担を求められるケースも出ている有様です。いくら保険証が届くまでの暫定措置とは言え、高齢者に医療費を全額負担させるというのは一体どういうことでしょうか？　金銭的な負担は精神的な負担につながります。高齢者の通院や入院、治療の動きを萎縮させかねません。
　繰り返し書いてきたように、後期高齢者医療制度は医療と医療費の適正化を目的にこの４月からスタートした新医療制度で、その狙いは、高齢者の心身の特性に合わせた医療＆介護サービスの連携・提供、高齢者間や高齢者と若年者層との世代間の医療費負担の公平化にあると国は強調してきました。しかし、上記の自体ひとつ取ってみても、国の実際の狙いが「医療の適正化」ではなく「医療費の削減」に重きが置かれている感を強く受けざるを得ません。

　さて、06年度の推計では国民医療費は総額約34兆円で、このうち高齢者の医療費は11兆円と３割を占めていますが、そのような膨張する高齢者の医療費に歯止めをかけ、負担力のある高齢者たちへの医療費の受益者負担と若年層の負担軽減を図るのが同制度の言う「医療費の適正化」です。本当にそうでしょうか？　
　75歳以上という有病者が増える年代（しかも一定の障害のある人や寝たきりの人、人工透析患者は65歳以上の既に医療費がかかる年代）の高齢者を他の医療保険から切り離し、独立した保険制度に入れることで確かに国は管理を強化することができます。しかし、これも制度導入の当初から「粗悪医療」「病院追い出し」などの弊害が指摘されてきた事柄です。また、後期高齢者の保険制度と他の保険制度を別枠にすることで診療報酬制度も別建てにする構想も論議されています。
　しかも子どもや孫の扶養にある高齢者も独立して医療費を支払わされるため（※月額１万５千円以上の年金受給者の老齢年金・遺族年金・障害年金から天引き）、保険料の負担は高齢者の懐を直撃することになります。厚労省の試算ではその保険負担額も７年後には現行より１万３千円も増えて８万５千円に値上げが想定されていると言います。
　何れにせよ、不備は制度の周知不足や役所の事務能力にとどまりません。難解で負担増を強いる高齢者に優しくない「制度」そのものにあると言ってよいでしょう。まさに「現代の姥捨て山」と言ってよい高齢者切り捨ての医療保険と言わざるを得ません。

■後期高齢者医療制度の問題点
■１）高齢者＆国民の負担について □ 保険料の新たな負担 □ 保険料自動引き上げ □ 資格証明書の発行 □ 公費負担の対象から除かれる □ 保険料減免が困難
■２）医療保険制度＆診療報酬について □ 75歳で区切る「差別医療」の導入 □ 健康の保持増進は努力規定 □ 高齢者医療は劣悪な内容に □ 寿命が長いとペナルティー
■３）医療提供体制について □ 高齢者の選択権に制限 □ 登録「かかりつけ医」に定数
■４）終末期医療のあり方について □ 財政優先で決められる □ 医療から介護保険への誘導
■５）後期高齢者医療広域連合について □ 高額医療費の申請償還 □ 当事者の声が届かない □ 不平等な事務費の均等割 □ 「医療費削減」を競わせる □ 現役世代への特定保険料の負担

　新制度では、高齢者を65〜74歳の「前期高齢者」と75歳以上の「後期高齢者」とに分け、後期高齢者の独立した保険制度を設立し新たに保険料を徴収しようとしています。
　たとえば一般的なサラリーマンの息子さんの扶養になっているＡさん（76歳）の場合、従来は保険料の負担が０円であったのに対して、新制度では平均で年間 ７万２千円（１ヶ月で６千 円）の負担が直接高齢者自身にかかってくることになります。しかも、年金からの天引きが実施され、現在２ヶ月毎に天引きされている介護保険料と合わせると、１ヶ月約 1 万円が毎月年金から天引きされることになります。しかも、現役でサラリーマンとして働いている人が75歳になれば、その扶養家族も新たに国民健康保険に加入しなければならず、国民健康保険料が丸まる負担増となります。

　考えもみて下さい。現在国民年金の平金額は月４万６千円ですが、そこから新たに１万円の保険料を徴収されたら高齢者の生活は一体どうなってしまうのでしょうか。また、この天引きによって「分納誓約」や「納付猶予」の相談もできなくなります。一方的な天引きは生きることのできない高齢者を多数生み出すことになる恐れがあります。
　なお、これまで扶養家族となっていたために保険料負担がゼロの人(厚生労働省の推計では約200万人)には激変緩和措置として保険料が２年間は半額になる措置が取られることになっていますが、何れにせよ新たな負担には変わりありません。

　75歳（※一定の障害のある方や寝たきりの人、人工透析患者は65歳）以上の高齢者ばかりでなく、新制度では70〜74歳の前期高齢者の方の窓口負担すら従来の１割から２割になりました。
　たとえば、（1）糖尿病で月１回通院中のＢさん（73歳）の場合は、従来は月2,440円の治療費が、新制度では月4,880円と倍額（※年間で29,280円の負担増）になり、また、（2）腰痛リハビリで月４回通院中（１回290円）のＣさん（70歳／一定所得者）の場合は、従来は月2,320円の治療費が、新制度では月3,680円と1,360円の増額（※年間で16,320円の負担増）になります。

　医療保険では、重病になった時でも「これ以上は負担しなくて済む」ラインがあり、所得によって自己負担額の上限が決められています。これを「高額療養費制度」と言うのですが、新制度ではこの上限額が引き上げられて２４万１千円から２６万７千円になります。
　たとえば従来では２４万１千円以上治療費がかかった場合はその超過額に対して１％の金額のみを負担すればよかったのですが、その上限額が２万６千円も負担増になる仕組みです。元々高額な治療費なので、一般の人ならばこれでもよいかも知れませんが、年金しか収入のない高齢者にとってはこれでも大変な出費と言わざるを得ません。

　昨年の10月から介護保険の施設では食費・居住費（＝ホテルコスト）徴収が始まりましたが、新制度では、これを医療型療養病床でも新たに取り入れようといています。
　たとえば脳梗塞後、療養病棟に長期入院しているＤさん（85歳）の場合、従来は〔療養費40万×10％＋食事代２万４千円＝６万４千円〕だったのに対して、新制度では〔療養費40万×10％＋食事代・調理コスト４万６千円＋居住費１万円＝９万６千円〕と、一気に３万２千円の負担増になってしまいます。

　ちなみに政府の主張では、「自宅で療養している人は食費や水道光熱費を払っているのだから入院した人も支払うべきで、これも公平のために行なう」と言うのですが、入院する際に自宅を処分して入院する人はいないことは誰でも分かるように、新制度でも入院中も自宅の家賃や水道光熱費を払うのですから、これでは２重払いになってしまいます。

　後期高齢者が増え、さらに医療給付費が増えれば、新医療制度では“保険料値上げ”か“医療給付内容の劣悪化”かという、そのどちらを取っても高齢者は「痛み」しか選択できない仕組みになっています。
　たとえば２年毎に保険料の見直しが義務付けられ、各広域連合の医療給付費の総額をベースにして、その10％は保険料を財源にする仕組みとなっています。さらに後期高齢者の人数が増えるのに応じてこの負担割合も引き上がる仕組みです。これらのことが受診抑制につながることにもなり、高齢者のいのちと健康に重大な影響をもたらすことが懸念されてなりません。

　保険料は「後期高齢者医療広域連合」の条例で決めてゆくことになりますが、関係市町の負担金や事業収入、国及び県の支出金、後期高齢者交付金からなる運営財源はあるものの、一般財源を持たない「広域連合」では独自の保険料減免などの措置が困難になってくることは火を見るよりも明らかです。
　また、これまでは地域の医療体制や被保険者の健康状態の違いが反映した自治体毎の医療保険制度であったために、保険料水準には自ずから違いがありましたが、県内統一の保険料になれば、大都市部と山間部での医療体制の大きな相違等で新たな医療格差が発生する恐れが強くなります。

　保険料を年金天引き（特別徴収）ではなく現金で納める（普通徴収／政府の試算では２割と見込まれている）人にとっては、一回でも保険料を滞納すれば「保険証」から「資格証明書」に切り替えられ、「保険証」を取り上げられてしまいます。さらに、特別な事情なしに納付期限から１年６ヶ月間保険料を滞納すれば保険給付の一時差し止めの制裁措置もあると言います。これは、年金収入の少ない低所得者への相当に厳しいペナルティだと言わざるを得ません。

　先にも書いたように、月１万５千円以上の年金受給者は医療費が年金から天引きされるので、元々滞納しようがありません。滞納が生まれるのは１万５千円未満の僅かな年金受給者です。すなわち、この制度では低所得者ほど医療を受ける権利が奪われることになるのです。そして、資格証明書を発行されると保険が効かなくなり、いったん全額自費で払う必要があります。従ってこの新制度では、〔病気で医療機関にかかる→医療費がかかって保険料が払えない→資格書を出されてさらに医療が遠のく〕という悪循環を必然的に生み出すことになります。恐ろしいことに、新医療制度は社会保障制度が低所得者を排除する仕組みなのです。
　何れにせよ、従来の制度で高齢者に対しては資格証明書発行の対象から外してきたことと比べると問答無用な冷厳なシステムだと言わざるを得ないでしょう。ここからも、新制度がお年寄りに優しいどころか如何に冷たい医療制度であるかよく理解できます。

　新制度では、医療機関に支払われる診療報酬は他の医療保険と別建ての「包括定額制」とし、「後期高齢者の心身の特性に相応しい診療報酬体系」を名目に診療報酬を引き下げ、受けられる医療に制限を設ける方向を打ち出しています。厚生労働省から示されているのは、主な疾患や治療方法毎に通院と入院とも包括定額制（※たとえば「高血圧症の外来での管理は検査・注射・投薬などを全て含めて１カ月○○円限り」と決めてしまう方法）の診療報酬を導入する考えです。また、国保中央会では昨年12月、後期高齢者を対象とした「かかりつけ医」の報酬体系を導入し、「登録された後期高齢者の人数に応じた定額払い報酬」とし、「医療機関に対するフリーアクセス(※『いつでも、誰でも、どこへでも』)の中の『どこへでも』をある程度制限」することを提言しました。
　なお、新制度では「後期高齢者の心身の特性等に相応しい診療報酬体系を構築する」としていますが、何れにせよこれは、高齢者にかかる医療費を抑制するための「医療内容の劣悪化」と「差別医療」につながる恐れがあります。

　上でも述べたように、厚生労働省が診療報酬の「出来高払い」に代えて「包括払い」を検討し、高齢者の医療を制限しようとしていることはとても大きな問題です。診療報酬とは病院や診療所などで行なう医療や検査、投薬などに対する医療保険上の支払い額ですが、分かりやすく言えば、これは「何をやっても同じ額」というのが診療報酬の包括払いのシステムです。つまりこれは、病院や診療所からすれば検査や手当などをやればやるほど赤字になる仕組みで、「病院に来ないでくれ」と患者が病院側から断わられる可能性がこれでさらに高まることにました。
　特に入院医療は深刻になりそうです。長期にわたる治療が必要な慢性疾患患者は必然的に高齢者に多いわけですが、当然のこととして、「包括払い」になれば医療費の嵩む高齢者が病院から敬遠されかねないことになり、入院患者も病院から追い出さることにつながります。たとえば数年前になりますが、「終末期の適切な評価とは何か？」と聞かれた厚労省のある医療課長が「家で死ねっていうこと」「病院に連れて来るな」と語ったそうですが、「入院患者を病院から追い出せば医療費は安くすむ」という考えがここに如実に現われていると言ってよいでしょう。

　ちなみに、全国腎臓病患者協議会は「高齢者の透析の受け入れ先がなくなり、透析医療が危機に陥るのでないか」と懸念を強めているそうです。透析患者にとって透析は命綱ですが、後期高齢者の医療費が将来さらにふくらんでくれば、「75歳以上は透析を制限する」「インシュリンの注射もほどほどに」ということにもなりかねません。
　何れにせよ、年齢で医療に「差別」を持ち込む制度は世界にも例がありません。

　広域連合議員の定数は制限されており、半数以上の市町から議員を出すことが出来ません。その議員は各市町の長及び議会の議員の中から選ばれることとなっており、しかも広域連合の会議は半年に１日程度とされています。これでは、当事者である後期高齢者の意見を直接的に反映できる仕組みとしては極めて不充分なものと言わざるを得ません。国保料値下げなどの住民の声が伝わらないことが危惧されます。
　しかも、広域連合には一般財源がなく、自治体の一般財源から減免に当てることも禁止されています。その上、広域連合で独自の減免制度をつくって赤字が出た場合、国の交付金が減らされるペナルティまであるです。新制度では、このように住民との関係が遠くなる一方で、国に対しては「助言」の名を借りた介入や「財政調整交付金」を使った誘導など大きな指導権限を与えています。このままでは、広域連合が国言いなりの「保険料取立て・給付抑制」の出先機関になる恐れがあります。

　これまでの医療制度改正で用いられたのが、「高齢者が医療費を使うから国や医療保険の財政が大変だ」などの世代間の対立を煽る方法です。後期高齢者医療制度でも現役世代に対しては自分が加入する医療保険に入る保険料と高齢者医療制度に支出される保険料が明記されますが、これはたとえば給与明細に表示され、「こんなに高齢者にお金を使っているのか？」という“コスト意識”を煽るのです。
　しかし、対立を煽る方法は限界に来ています。そこで、政府は次に「医療機関は設け過ぎているから医療保険財政が大変だ」などと国民の不信感を煽ることで診療報酬を削りましたが、その結果は、医師の労働が一層過酷となり、産科や小児科が地域から消える「医療崩壊」を招いただけでした。
　たとえ高齢者の負担を増やしても、現役世代にとって高齢者は将来の我が身です。

　何れにせよ、小泉・安倍・福田政権と続く社会保障改悪が浮き彫りにしたのは、「国や大企業の負担だけが軽くなった」という現実です。たとえば最初「福祉のため」と称して導入された消費税も結局は法人税の軽減などに消えただけでした。そして今度は、医療・介護から「軽症」「軽度」を排除するという考えが持ち込まれ、06年には療養病床の削減（※38万床から15万床に）やリハビリの日数制限、介護保険の軽度者からの車イスやベッドの取り上げなどが行なわれました。そして今、風邪などの比較的“軽い”病気を医療保険から外すことすらも検討されている始末です。

　高齢者の単身世帯では、収入200万円以下の人が７割、250万円以下の人が８割いると言われます。女性の単身者の収入額は一層低く、後期高齢者医療制度は生活を破壊しかねません。上でも指摘したように、所得の再分配を目的とする社会保障制度が逆に貧困を生むことになりかねないわけです。
　それでは、こんな本末転倒な制度を政府は何故わざわざ導入するのでしょうか？　それは、国の医療費負担を減らし、企業の医療費負担も減らすことにその最大の狙いがあります。

　政府は80年代の「臨調行革」の時代から一貫して「社会保障に国のお金を使わない」政策を進めて来ました。83年から老人医療費を有料化し、翌84年には健保本人の１割負担を強行、さらに国民健康保険の国庫負担を総医療費の45％から38.5％に引下げました。97年には健康保険本人の患者負担を１割から２割に、04年には「国保も３割だから」と３割に上方修正しました。そして、高齢者医療も02年には定額制から定率制にしました。一方、財界も03年には経団連が「活力と魅力溢れる日本をめざして」を発表し、社会保険料負担は本来個人が全額負担するところを事業主が肩代わりするもので、本来は全額個人が負担すべきだと、効率優先の企業の論理そのものの主張を為すに到りました。
　もちろんその一方で、政府は何も社会保障制度を無くしたいと思っているわけではありません。「高齢者社会を迎え、社会保障財政は大変だ。だから、持続可能な制度にするために国民にも負担をお願いするんだ」と政府は言い続けてきましたが、実際はお金を取ることは熱心なのに国民への給付には余り関心がないのです。その本音は「消えた年金」問題にも見事に現われましたが、国が本当に関心を持っているのは、実は「お金を取り続ける制度」を「持続」させることなのです。

　新制度を導入する最大の狙いは、この制度が以前から「現代版姥捨て山」と批判されているように、重い保険料負担と貧しい医療内容を75歳以上（※一定の障害のある人や寝たきりの人、人工透析患者は65歳）の高齢者に押し付けることです。もっとも政府も表向きは「高齢者の医療を抑制することは現役世代の負担を過重にしないためだ」などと言っていますが、しかし､この制度が最もその“効果”を発揮するのは、現在75歳以上のお年寄りよりも、実は戦後ベビーブームのときに生まれた「団塊の世代」が75歳以上になった時なのです。政府はその時を睨んでこの新医療制度をいま新たに導入したというわけです。

　政府は、現在60歳前後のこの世代が後期高齢者になる20年代を「医療費が膨張する危機」と捉え、今のうちに国民に負担増を負わせ、国の支出を抑える仕組みに変えてしまいました。ですから高齢者医療保険制度は、現在の高齢者はもちろん、これから高齢者になる全ての国民を直撃する制度なのです。
　そして、何よりこの医療制度の改正を強く求めて来たのが財界及び大企業です。彼らは、「企業の保険料と税負担が増えれば企業のグローバル競争力の低下を招く」として制度改正を強く求めて来たのです。自分たちはバブル期の２倍近い利益を上げながら国民に犠牲を押し付けるというのは、これは誰がみても余りにも身勝手な態度と言わざるを得ません。政府にしても、自分たち省庁の運営は経営の論理を無視して放漫経営を行ない、そのツケを国民に押し付けようと言うのも論外と言わざるを得ないでしょう。