旭区来日外国人不法就労防止連絡協議会
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雇用時のQ&A

外国人を雇用する場合、出入国管理及び難民認定法上どのような制限があるのですか。また、その外国人が日本で就労できるか否かを知るにはどのようにしたらよいですか。
 我が国に在留する外国人は、入国(上陸)の際に与えられた在留資格の範囲内で、定められた在留期間に限って在留活動(就労等)が認められています。したがって、外国人を雇用する場合、就労させようとする仕事の内容が在留資格の範囲内の活動か、在留期間が過ぎていないかを確認する必要があります。
 これらの在留資格や在留期間は、旅券(パスポート)面の上陸許可証印、外国人登録証明書等により確認できます。
 なお、それでも不明な点がある場合には、最寄りの地方入国管理局に照会し、確認する方法もあります。

外国人採用時の手続き
海外にいる外国人を海外支店を通じて面接をした結果、わが社の技師として採用したいと考えています。どのような手続が必要ですか。また、できるだけ早期に入国して就労を開始してほしいのですが、どのような方法がありますか。
外国人が日本に入国する場合は、外国にある日本の大使館や総領事館等の在外公館に入国目的に対応する査証(ビザ)の発給申請を行い、査証の発給(旅券に証印の押なつ)を受けた上で日本に入国しなければなりません。(査証相互免除の取決めがある国は、短期観光等の場合は査証が免除されますが、一般的に就労を目的とする場合は免除されません。
 就労目的の査証の発給にあたっては、在外公館限りで処理されることなく、本国への照会が行われるため、一般的に数ヶ月単位の日数を要するようです。
 この入国手続きの簡易迅速化を図るため、「在留資格認定証明書」制度があります。
 これは、たまたま在日中の外国人本人や雇用主等の在日関係者が、地方入国管理局等に在留資格認定証明書の交付申請を行い、同証明書が交付された場合は、在外公館において査証申請の際にこれを添付すれば、在外公館限りで処理されるため査証の早期発給が期待できるというものです。

短期滞在在留資格への変更
を「短期滞在」の外国人を通訳員として採用したいと考えています。「人文知識・国際業務」の在留資格への変更は可能でしょうか?
原則として、「短期滞在」から他の在留資格への変更はできません。そのため、ご質問の場合には一度出国し、外国にある日本の大使館や総領事館等の在外公館に入国目的に対応する査証の発給申請を行い、その発給(旅券に証印の押なつ)を受けた上で日本に入国しなければなりません。
なお、就労を目的とした在留資格へではありませんが、日本人と結婚をしたため「日本人の配偶者等」に変更される等身分関係の変更に基づく在留資格の変更については、許可される場合があります。

外国人身元保証人になった場合
人外国人の在留に関して身元保証人になった場合、その責任の範囲はどこまで問われるのでしょうか?
現在、就労を目的とした外国人(在留資格「技術」「人文知識・国際業務」「技能」等)の在留に関しては、身元保証人を求められることはありません。しかし、「日本人の配偶者等」「定住者」等の他の在留資格の場合は求められることがあります。その場合の身元保証で求められる内容は次の3点です。

  1.当該外国人が日本での滞在費を支払うことができないときは負担をすること。
  2.当該外国人が日本から帰国旅費を支払うことができないときは負担をすること。
  3.日本国法令を遵守させること。

   これらの内容は出入国管理及び難民認定法上の責任に対して負うものであり、民事上の債務保証等まで責任を負うものではありません。

*身元保証に係る必要書類例

  1) 査証(ビザ)取得・在留資格変更時
   ・身元保証書
   ・保証人の源泉徴収票等
   ・保証人の在職証明書
   ・保証人の住民票

  2) 在留期間更新時
   ・身元保証書
 

留学生・就学生をアルバイトとして雇うことは可能ですか。
 法務大臣の資格外活動許可を受けた場合、アルバイトを行うことができます。資格外活動許可を受けている場合は、「資格外活動許可書」が交付されていますのでそれを確認してください。
 留学生・就学生に与えられる資格外活動許可の内容は、一般的に、アルバイト先が風俗営業に係る場所でないことを条件に、留学生は1週28時間以内、就学生は1日4時間以内(ただし、専ら聴講による教育を受ける研究生又は聴講生の場合は1週14時間以内)を限度として勤務先や時間帯を特定することなく、包括的な資格外活動許可が与えられます。(当該教育機関の長期休業期間にあっては、1日8時間以内)
 なお、資格外活動の許可を受けずにアルバイトに従事した場合は、不法就労となりますので注意する必要があります。  

ワーキング・ホリデーとはどのような内容の制度ですか?
ワーキング・ホリデー制度は、現在、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、韓国、フランス、ドイツ、イギリスとの間に結ばれている制度であり、両国の青少年の交流を促進し、相互理解を深める機会を拡大するため一定期間観光を目的として在留し、その間旅行費用の不足を補うため観光に付随して働くことができるというものです。

 出入国管理及び難民認定法上の在留資格は、「特定活動」が与えられており、本来の目的に反しない範囲での就労(風俗営業関係は除く)が認められています。  

外国人に対する労働関係法令の取扱いは?
日本国内で就労するかぎり国籍を問わず、原則として労働関係法令の適用があります。具体的には、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法等については、外国人についても日本人と同様に適用されます。
 また、労働基準法第3条は、労働条件面での国籍による差別を禁止しており、外国人であることを理由に低賃金にする等の差別は許されません。
 なお、雇用保険については、被保険者となる所要の要件を満たす場合は、在留資格の如何を問わず原則として被保険者となります。
  (労働基準法第3条)
「使用者は労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱いをしてはならない」

外国人も雇用した場合、社会保険に加入にしなければなりませんか。
健康保険等の社会保険の適用については、外国人労働者も日本人と同様に適用になります。
 そのため、健康保険、厚生年金保険の適用事業所で外国人を雇用する場合は、これらの制度の加入者となり、日本人と同様に給料に応じた保険料を納入する等の手続きが必要となります。
 外国人の中には年金保険は掛け捨てになると誤解したり、保険料の自己負担分を嫌って加入をしたがらない例があるようですが、任意加入ではありませんので対象となる場合には加入しなければなりません。
 なお、外国人の場合、年金保険には脱退一時金制度があります。
 詳細については社会保険事務所にお問い合わせください。

外国人に係る税金の取り扱いはどのようになりますか。
外国人の労働者に対して給与等を支払う場合、所得税の源泉徴収を行う必要があります。
 源泉徴収の対象となる収入の範囲及び方法は、その者が「居住者」であるか「非居住者」であるかによって異なります。
 「居住者」の場合、一般的には事業主が外国人の労働者から「給与所得者の扶養控除等申告書」の提出を受け、給与等を支払う都度、扶養する親族等の数に応じて「給与所得の源泉徴収税額表」により税額を算出して源泉徴収を行った後、その年の最後に給与等の支払いを行う際に年末調整により、その者が納付すべき所得税の精算を行うこととなります。
 「非居住者」の場合、その支払われる給与等に対しては原則として20%の税率による源泉分離課税の方法により納付すべき所得税の課税関係を終了させることとなります。
 また、住民税については、1月1日現在、居住者として日本に住んでいた場合は納税義務者となります。住民税額は、前年の所得税の課税状況を参考にして4月以降に各市区町村で決定され、納税義務者に通知されます。住民税の特別徴収義務者に指定された場合は給与等を支払う際に住民税を徴収しなければなりません。 

外国人を雇用する際に、労働条件等で留意する点はありますか?
一般に外国人労働者は国内に生活基盤を有していないこと、日本語やわが国の労働慣行に習熟していないことなどから、就労にあたってトラブルが起こりがちです。
 そのため、外国人労働者を雇用する際に配慮していただきたい事項について、厚生労働省では「外国人労働者の雇用・労働条件に関する指針」を策定しています。この指針を参考に外国人労働者の適正な労働条件の確保をお願いします。

ハローワーク(公共職業安定所)では、外国人労働者を紹介しているのですか?
ハローワークでは、国内で就労が認められている外国人に対し、その在留資格に応じた職業紹介を行っています。また、外国語通訳員が配置されているハローワークもあります。
 近年、ハローワークには多くの外国人求職者が訪れています。ハローワークを通じると、外国人労働者の雇用管理や職業生活について「外国人雇用管理アドバイザー」のアドバイスを受けることもできます。また、「東京外国人雇用サービスセンター」)の外国人雇用管理アドバイザーを通じて、在留資格関係の手続きに対するアドバイスを受けることもできます。

外国人を雇用した場合、何か報告しなければいけませんか?
 職業安定行政では外国人を雇用している事業所に対し、毎年6月1日現在の外国人の雇用状況について報告をいただいています。
 これは、外国人労働者の失業の予防や再就職の促進、雇用管理の改善を促進するためにはその実態を把握する必要があるために行われるものです。この報告は職業安定法施行規則第34条に基づいて行われるものであり、不法就労者及び雇用主の摘発を目的とするものではありません。よろしくご協力をお願いいたします。

「外国人雇用管理アドバイザー」というのは何ですか?
「外国人雇用管理アドバイザー制度」は、外国人労働者の雇用管理にあたってのトラブルや雇い入れる際の疑問点に、労働局が委嘱した専門のアドバイザーが、各事業所の実態に応じた相談を行う制度です。費用は無料ですので、お気軽にご利用ください。

  たとえば…

● 外国人を雇用しているが、現在行っている手続きで問題はないだろうか?
● 外国人を雇用するにあたってどのような注意が必要なのだろうか?
● 外国人労働者に対する業務上の指示がうまくいかないが、どうしたらよいだろうか?
● 労働条件等について外国人労働者の理解が得られないが、どうしたらよいだろうか?
● 生活習慣の違いから職場の同僚と摩擦が生じてしまったがどうしたらよいだろうか?

 等の、疑問にお答えします。

外国人を研修生として受け入れる場合、どのような要件で認められますか?
外国人を研修生として受け入れる場合、どのような要件で認められますか? 研修生は労働者ではないため、労働関係諸法令の適用から除外されてしまいますので、受け入れる場合はこの点を十分に認識して研修生を受け入れることが重要です。
 研修生には就労の対価としての報酬を支払うことはできませんが、研修に必要な実費弁償の範囲(宿泊費、食費、小遣い、等)で「研修手当」を支払うことは認められています。
 一般に「研修」という在留資格を取得する場合は、その研修内容及び受け入れ企業等が一定の基準を満たしていることが必要です。
 
技能実習制度とはどのようなものですか?
研修期間終了前の所定の時期に、「研修成果(日本語による学科試験及び実技試験)」「技能実習計画」「在留状況」も3つの評価をすべてクリアした外国人に対しては、在留資格が「研修」から「特定活動」(法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動が可能)に変更され、晴れて研修生から技能実習生に移行できるわけです。こうした技能実習生(在留資格「特定活動」を有し、雇用関係の下でより実践的な技能等の修得のための活動を行おうとする外国人)は、研修実施先の企業と雇用契約を結び、賃金を受けとることができるようになります。
 従って、技能実習生は研修生とは異なり、被雇用者であることから、労働関係法令等が適用され、時間外、夜間・深夜の作業に従事することも可能となります。
 また、滞在期間も研修期間と技能実習期間とを合わせて最長3年(職業・作業によっては最長2年)まで滞在が可能となります。
 なお、技能実習生は、研修生と同様、教育・訓練を受け、技術・技能・知識等を修得することを目的として日本に滞在しているわけですから、以下の3つの点で通常の労働者と異なります。
  (1) 転職は原則認められていません(研修と同一の技術、同一の期間)。
  (2) 家族帯同が認められていません(「短期滞在」による家族の訪問や本人の一時帰国は、所定の手続きをとれば可能です)。
  (3) 技能実習計画で到達すべき技能水準が定められています(技能実習2年コースでは「技能検定3級」、技能実習1年コースでは「技能検定基礎1級」)。
  なお、研修生と技能実習生との違いをまとめると下記の表のようになります。 


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