旭区来日外国人不法就労防止連絡協議会
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外国人の適正雇用

外国人を雇用する場合には正しい知識を持つことが必要です。

日本国内には推計25万人を超える不法滞在外国人が存在し、その多くが不法就労活動に従事しています。外国人の不法就労は、生活水準や貨幣価値の格差等が背景となっていますが、無秩序な流入によって我が国の経済や社会に悪影響を及ぼすのみならず、犯罪の増加につながるおそれもあります。
不法就労対策としてもっとも重要なことは、就労が認められていない外国人を雇用してはならないということです。外国人を雇用する際にはパスポートや外国人登録証明書をよく見て、よく確認して、雇用主・事業主があやまって外国人の不法就労事案に関与することのないよう、ご理解とご協力をお願いします。就労が認められていない外国人であることを知りつつ雇用や斡旋などをしたり、不法入国を援助したような場合は、法令の規定に基づき刑事処分を受けることがあります。

外国人の方を雇い入れる際には、就労が認められるかどうかを確認してください。
外国人の方は、出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」という)で定められている在留資格の範囲内において、我が国での活動が認められています。現在、在留資格は27種類ありますが、就労の可否に着目すると次の3種類に分けられます。
A 在留資格に定められた範囲で就労が認められる在留資格17種類
外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能、特定活動(ワーキングホリデー、技能実習生等)
在留資格 日本において行うことができる活動
外交 日本国政府が接受する外国政府の外交使節団若しくは領事機関の構成員等、又はこれらの者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動
公用 日本国政府の承認した外国政府若しくは国際機関の公務に従事する者又はその者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動
教授 日本の大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において研究、研究の指導又は教育をする活動
芸術 収入を伴う音楽、美術、文学その他の芸術上の活動
宗教 外国の宗教団体により日本に派遣された宗教家の行う布教その他の宗教上の活動
報道 外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動
投資・経営 日本において貿易その他の事業の経営を開始した外国人等、若しくはこれらの事業に投資している外国人に代わつてその経営を行う者等
法律・会計業務 外国法事務弁護士、外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務に従事する活動
医療 医師、歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動
研究 日本の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動
教育 日本の小学校、中学校、高等学校等において語学教育その他の教育をする活動
技術 日本の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する活動
(例)コンピュータ技師、自動車設計技師
人文知識・国際業務 日本の機関との契約に基づいて行う法律学、経済学、社会学等の分野に属する知識を必要とする業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動
(例)通訳、語学の指導、為替ディーラー、デザイナー
企業内転勤 日本に本店、支店等のある機関の外国にある事業所の職員が日本にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行う活動(活動は、「技術」、「人文知識・国際業務」に該当するものに限る)
興行 演劇、演芸、演奏、スポ―ツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動
(例)歌手、ダンサー、オーケストラ等の出演者、演出家
技能 日本の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動
(例)中華料理・フランス料理等のコック
特定活動 法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動
B 原則として就労が認められない在留資格 6種類
文化活動、短期滞在、留学、就学、研修、家族滞在
在留資格 日本において行うことができる活動
文化活動 収入を伴わない学術上若しくは芸術上の活動又は我が国特有の文化若しくは技芸について専門的な研究を行い若しくは専門家の指導を受けてこれを修得する活動
短期滞在 日本に短期間滞在して行う観光、保養、スポ―ツ、親族の訪問、見学、講習又は会合への参加、業務連絡その他これらに類似する活動
留学 日本の大学、高等専門学校、専修学校の専門課程等において教育を受ける活動
就学 日本の高等学校、盲学校、聾学校若しくは養護学校の高等部、専修学校等において教育を受ける活動
研修 日本の公私の機関により受け入れられて行う技術、技能又は知識の修得をする活動(企業など教育機関以外のものが外国人研修生を受け入れて技術・技能・知識を教えるもの)
家族滞在 在留する者の扶養を受ける配偶者

「留学」、「就学」及び「家族滞在」の在留資格をもって在留する外国人の方がアルバイト等の就労活動を行う場合には、地方入国管理局で資格外活動の許可を受けることが必要です。
 資格外活動の許可を得れば、「留学」の在留資格をもって在留する外国人の方については原則として1週28時間まで、「就学」の在留資格をもって在留する外国人の方については原則として1日4時間まで就労することが可能となります。また、教育機関が夏休み等の長期休業期間中については、1日8時間まで就労することが可能となります。
 また、就労の内容、就労場所等について個別に審査を受けた上で資格外活動の許可を得れば「家族滞在」の在留資格をもって在留する外国人の方については、原則として1週28時間まで就労することが可能となります。
C 就労活動に制限がない在留資格 4種類
永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者
日本において行うことができる活動
法務大臣が永住を認める者
日本人の配偶者等 日本人の配偶者若しくは民法の規定による特別養子又は日本人の子として出生した者
永住者の配偶者等 永住者の在留資格をもつて在留する者若しくは特別永住者の配偶者又は永住者等の子として日本で出生しその後引き続き日本に在留している者
定住者 法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者

 日系2世、3世の方は、「日本人の配偶者等」又は「定住者」として在留する場合に限り、就労活動に制限はありません。「短期滞在」の在留資格により在留している日系人の方は、地方入国管理局において在留資格の変更の許可を受けないと就労できません。
国内で就労することができるのは、研究者、専門職、教育者、ビジネスマン等のいわゆるホワイトカラーか熟練技能労働者に限られ、いわゆる「単純労働者」の受け入れはできないことになっています。(Cは制限無しのため除く)

外国人の方が、就労が認められる在留資格を持っているかどうかは、次の方法により確認できます。
 外国人の方の在留資格や在留期間は、外国人登録証明書又は旅券(パスポート)面の上陸許可証印、就労資格証明書等により確認できます。なお、「上陸許可認印」については、平成12年4月10日に様式が改正されました。また、「在留資格変更許可」及び「在留期間更新許可」等の証印については、新様式に切り換えているところであり、現在、新旧様式とも併用されています。
 また、資格外活動の許可を得ているか否かについては、資格外活動許可書により確認することができます。


外国人登録証明書

上陸許可証印

在留資格変更許可

在留期間更新許可

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