旭区来日外国人不法就労防止連絡協議会
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外国人雇用にあたって

外国人労働者採用(受入れ)時の注意事項
一部復習にもなりますが。
1 外国人登録証明書等の関係書類を詳しくチェックしたうえで、確実な身元保証を立てる。
2 仲介業者を介する場合、厚生労働大臣の許可を受けた業者であるかどうか確認する。
3 外国人労働者にも労働関係法令の適用があります。
日本国内で就労する限り、日本人、外国人を問わず、原則として労働関係法令の適用があります。外国人労働者を雇用する事業主の方は、十分ご留意ください。労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法等については、外国人労働者にも適用されます。また、労働基準法第3条は、労働条件面での国籍による差別を禁止しています。
雇用保険法についても、日本国で就労する外国人の方については、外国公務員及び外国の失業補償制度の適用を受けていることが立証された者を除き、国籍のいかんを問わず被保険者として取り扱うこととしています。
4 雇用契約書を作成する
雇用契約書には、雇用期間、仕事内容、勤務時間、休憩時間、休日、賃金などの労働条件を明示する。雇用する国の言葉で作成、周知させることも大切です。
英語による労働条件通知書のほか、5カ国語(ポルトガル語、スペイン語、中国語、ハングル語、タガロク語)の労働条件通知書を作成していますので、最寄りの都道府県労働局又は労働基準監督署へお問い合わせください。
5 労働基準法等関係法令の内容について周知する
労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険などは、外国人労働者にも適用されるものなので、外国人用の説明資料を利用したり、通訳を介して十分に周知しておく。
外国人受け入れ態勢を事前に準備しましょう。直接仕事を指示をする者や、日常の面倒をみる者を定めましょう。外国人の上司・同僚となる日本人に、外国人を配置する目的、職務や権限、使う言葉、ビジネス慣行の違い、宗教等によるタブー、事故防止の留意点などを伝えましょう。就労させる前に外国人に、本人の職務や権限、外国との雇用・ビジネス慣行の違い、職場の組織、指揮命令の流れ、事故防止の留意点などを説明出来るようにしておきましょう。


採用後の留意点
1 外国人労働者の適正な労働条件の確保に努めてください。労働災害防止のための基本的な教育・指示の徹底 してください。
2 外国人労働者についても、法定労働時間の遵守、週休日の確保など適正な労働時間管理を行ってください。
3 労働者名簿、賃金台帳を調製してください。その際、家族の住所その他の緊急時における連絡先を把握しておくよう努めてください。
4 賃金は、原則として毎月1回以上、一定期日を定め、通貨で、直接労働同社に、その全額を支払わなければなりません。賃金の一部を控除して支払う場合には労使協定が必要です。
5 外国人労働者の旅券(パスポート)等については、入管法等により、外国人労働者本人が常時携帯することを義務づけられているため、これらを事業主が保管してはなりません。また、外国人労働者が退職する際には、その労働者の権利に属する金品を返還してください。請求してから7日以内に、外国人労働者が出国する場合には、出国前に返還してください。
6 産業医、衛生管理者等を活用して外国人労働者に対して健康診断の実施、健康指導、健康相談を行うよう努めてください。
3 外国人労働者が業務上又は通勤による災害にあった場合には、確実に労災保険給付を受給できるよう援助に努めてください。
外国人労働者の雇用の安定と福祉の充実にご配慮ください。適切な宿泊施設を確保するように努めるほか、給食、医療、教養、文化、体育、レクリエーション等の施設の利用について、外国人労働者にも十分な機会が保障されるように努めてください。
また、言葉や習慣(労働習慣・生活習慣)の違い互いの国の文化・風習について理解し合う企業風土をつくり、無用な摩擦を回避し、外国人労働者の労働意欲の低下を防止するには、ことが大切です。
外国人社員が複数いる場合には、外国人だけで行動しがちですから、できるだけ日本人従業員との交流の機会を増やすとともに、キメ細かなフォローが必要となってきます。

外国人雇用状況報告制度を実施ください。
厚生労働省では、外国人労働者の失業の予防や再就職の促進、外国人労働者の雇用管理の改善を推進するために、外国人雇用状況報告制度を実施しています。
毎年6月1日現在で外国人労働者を雇用している場合には、その雇用状況を同年7月15日までに、最寄のハローワークに報告してください。
※この制度は、不法就労者の把握または、不法就労者及び事業主の摘発を目的とするものではありません。

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