旭区来日外国人不法就労防止連絡協議会
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不法就労とは

不法就労
不法就労は、法務大臣ないし入国管理局の許可なく、収入や報酬を受ける行為
観光や親族訪問等の短期滞在で来日した外国人が在留期限在留資格ごとに認められている活動の範囲を超えて就労すること。及びそれを過ぎても帰国せず、そのまま在留し、(不法滞在)オーバーステイとなって、働くもの。
(資格外活動の許可を得ている範囲内の就業は合法活動になります。)
不法入国者、不法上陸者、不法残留者等が行う収入を伴う就労活動。

 これらを不法就労と言います。 

不法滞在
密入国の不法な手段で日本に上陸し、そのまま滞在すること。
正規に入国した者が、在留期間後も、不法に残留すること。

平成16年頭 不法滞在外国人 約22万人
不法入国・上陸外国人 約3万人
この大半が不法就労していると考えられます。

不法就労・滞在の問題点
社会、経済の国際化や我が国との賃金格差などを背景に、一攫千金を目指し不法就労を目的とした外国人が多数我が国に流入しています。
国内における雇用情勢の悪化や労働条件向上の阻害、労働市場の二層化などの問題を生じます。
不法就労者が賃金を搾取されたり、労災などが受けられなかったりするなど、外国人の人権が侵害される問題を生じます。
国際的な集団密航請負組織やブローカー、暴力団等が介在しており、密航者の引き受け、輸送、隠匿等の行為、それによる裏資金の温床に。
 近年、来日外国人による犯罪が増え、治安が悪化しています。こうした来日外国人犯罪の検挙者の約5割が不法滞在者であり、不法滞在が来日外国人犯罪の温床になっています。

不法就労は罰せられます
不法就労者 法就労で摘発されると退去強制となりまた、刑事責任としては懲役もしくは罰金が課せられます。
非不法就労者側
就労ビザが認められていない外国人を雇ったり雇用をあっせんした人
営利目的で集団密航者を入国・上陸させたり上陸後の集団密航者を輸送したりかくまったりした人など
営利目的で偽造パスポートなどを外国人に提供して不法入国・上陸を援助した人
賃金や、労働時間の劣悪化

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