旭区来日外国人不法就労防止連絡協議会
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来日外国人問題点

不法就労・滞在の問題点
国内における雇用情勢の悪化や労働条件向上の阻害、労働市場の二層化などの問題を生じます。
現在、日本では合法・不法を合わせて約74万人の外国人が就労していると推計されています。近年、こうした外国人の就労について、外国人労働者の適正な雇用・労働条件が確保されていないケースがみられます。
<低賃金で就労><3Kといわれる悪環境の仕事><過重な労働時間><生活環境の悪化><社会と隔離された生活>
それが故、不法就労者しか働けないような労働環境が日本国内で確立されてしまっています。

不法就労・滞在の問題点
不法就労者が賃金を搾取されたり、労災などが受けられなかったりするなど、外国人の人権が侵害される問題を生じます。
「不法」であるがゆえ、極端な低賃金、賃金未払いなど、劣悪な労働条件下に置かれています。同様に生活環境も悪く、労働保険なども未加入の場合が多いため、業務上の怪我や病気であっても一切保障を受けられません。入国時に斡旋したブローカーに多額の費用を支払ってなお、不法滞在であるがゆえに劣悪な労働環境、生活環境にとどまらざるをえないという悪循環が続いています。

不法就労・滞在の問題点
国際的な集団密航請負組織やブローカー、暴力団等が介在しており、密航者の引き受け、輸送、隠匿等の行為、それによる裏資金の温床に。
不法就労の大きな問題点として、外国人を雇用しようとする者や就労あっせんブローカーの存在が挙げられます。外国人労働者の雇用主の中には、彼らを低賃金で雇用する者がみられ、また、就労あっせんブローカーは、外国人労働者と雇用主等との間に介在して不当な利益を得ています。これらの案件には海外の犯罪組織や暴力団の関与する事案もみられ、多額の裏資金が発生している。

不法就労・滞在の問題点
 近年、来日外国人による犯罪が増え、治安が悪化しています。こうした来日外国人犯罪の検挙者の約5割が不法滞在者であり、不法滞在が来日外国人犯罪の温床になっています。
 12年中の来日外国人による刑法犯の検挙件数は2万2,947件(前年比2,188件(8.7%)減)、検挙人員は6,329人(366人(6.1%)増)である。凶悪犯の検挙件数は242件(前年比25件(9.4%)減)、検挙人員は318人(前年比29人(8.4%)減)とそれぞれ減少しているが、殺人及び強姦は増加している。また、強盗は過去最高であった11年と比べ若干減少しているものの、検挙件数は164件、検挙人員は236人で、依然として高水準で推移している。
 その態様をみると、ピッキング用具を使用した侵入盗の犯人による居直り強盗事件、通報で駆けつけた警察官に対するけん銃発砲事件、緊縛強盗事件等の凶悪な犯罪が目立っている。

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