旭区来日外国人不法就労防止連絡協議会
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不法就労の実態

 平成15年中の外国人入国者数の現状(法務省統計)

平成15年中に日本に新規入国した外国人は、463万3,892人で、過去最高を記録した前年に比べ1万2,348人減(-0.3%)という結果でした。これは、米国等によるイラク攻撃に伴うテロ懸念やSARS(重症急性呼吸器症候群)の流行が影響したと考えられます


 不法滞在者数の推移(法務省統計)

  日本に滞在している不法残留者の数は、平成5年の約29万9,000人をピークにやや減少傾向にあるものの、平成16年1月1日現在で約22万人と依然として高い水準にあります。また、これら不法残留者の大半は、不法に就労しているものと見られており、凶悪犯罪や薬物犯罪等の悪質で組織的な犯罪に関与する割合も多く、我が国における来日外国人問題の根源的要因となっており、治安対策上極めて重要な課題の一つとなっています。


 不法就労者数の強制退去手続きを実施した人数

  法務省入局管理局では、不法就業外国人に対して、厳格な入国審査の実施・厳格な在留審査・不法就労などの摘発の強化などの対策を実施して、不法就労・不法残留の対策を講じています。

来日外国人犯罪検挙状況

平成15年中の全国における来日外国人犯罪(刑法犯及び特別法犯)の検挙件数、人員は 40,615件、20,007人で、前年に比べ、5,869件(16.9%)、3,795人(23.4%)増加し、過去最多となりました。
  刑法犯検挙では 3,000件(12.4%)、1,035人(14.5%)、特別法犯検挙では 2,869件(27.4%)、2,760人(32.4%)それぞれ増加し、いずれも過去最多となりました。
来日外国人とは、我が国にいる外国人から定着居住者(永住者等)、在日米軍関係者及び在留資格不明の者を除いた者をいう。

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